2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 所有者不明土地が発生いたしますと、所有者の探索に時間と労力を要することになり、それが公共事業や民間の事業等の実施に障害となるといった弊害を生じます。このような問題につきましては、相続登記がされることで、問題の解決に向けて大きく進展することになります。
○小出政府参考人 所有者不明土地が発生いたしますと、所有者の探索に時間と労力を要することになり、それが公共事業や民間の事業等の実施に障害となるといった弊害を生じます。このような問題につきましては、相続登記がされることで、問題の解決に向けて大きく進展することになります。
具体的には、土地所有者の責務に淵源を求める考え方、相続登記の特質に求める考え方、また、相続登記等がされないことにより公共事業の円滑な実施等に現に支障が生じていることに鑑み、登記申請の義務づけはこれへの政策的な対策としてするものであるという考え方が紹介されているものと承知しております。
例えば、個別の事案にはなりますが、所有者不明土地につき、公共事業のための一時的な使用が求められるケースでは、所有者不明土地管理人は、利用行為として、その使用を許すことが可能でございます。また、所有者不明土地が公共事業の用地取得の対象となっている場合には、所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得て、土地を公共事業の実施主体に売却するといったことも可能であると考えております。
公共事業の発注主ですから。この工事原価に利益が含まれていると思いますか。局長、分かる、誰も分からぬね。あっち向いたらあかんよ。じゃ、まあいいや、時間がないから。要は、例えば中国なんか、日本の企業が中国で仕事を請けようとすると、工事原価に掛ける、別に利益率二〇％アップ、明確にしているんですよ。
直轄工事と公共事業と、あなたも今、役人が作った原稿を読んでいると、これは直轄工事という指示を出していますよね。だから、本来、直轄工事と……（赤羽国務大臣「いや、私が作ったんですよ。役人が作ったものじゃない」と呼ぶ）いやいや、あなたがそう言ったから。だから、役人さんの原稿を棒読みして、だまされたらあかんよと言っているんです。
所有者不明土地につきましては、民間の土地取引や公共事業の用地取得、また森林や農地の管理など、様々な場面で問題となっております。
具体的にどのような者がこれに当たるかについてでございますが、個別の事案に応じて裁判所により判断されるものではありますが、一般論としては、例えば公共事業の実施者などの土地の利用、取得を希望する者がこれに当たり得るものと考えられます。
まず、所有者不明土地法につきましては、その効果といたしまして、例えば所有者探索のための土地所有者に関する情報の利活用でありますとか、あるいは公共事業の用地取得に係る収用手続などが円滑に進むようになってきたと承知しているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、古賀先生御指摘のように、財政法の第四条におきましては、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、このただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債、いわゆる建設公債ですけれども、の発行を認めるということにしておるんですが、これはもう御存じのように、公共事業については、その支出されたことによって道路とか建物とかダムとかいろんな形でのいわゆる資産というもの
このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学については、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。 以下、九つの重点事項について御説明します。 第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
そういう中で、私たちのときには確かに公共事業は減ったかもしれない、でも一方で、所得補償で個々の農家に行く、そういう予算付けたわけですよね。だから、全体の予算で見ると、これ調査室に作っていただいた資料では、ずっと減ってきた、同じように。極端にそれが減ったというようなことにはなっていないんですよ。
財政法第四条第一項は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めることとしてございます。
ところで、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策など、今後公共事業を進めていくためには、補助金や交付金などのいわゆる裏負担、自治体の負担が必要となってまいります。しかし、新型コロナウイルスの影響や度重なる災害によりまして、税収の悪化が自治体では見られます。大変、自治体の財政自体が大きく傷んでおりますけれども、そうした点についての配慮が必要になるというふうに思っております。 総務省に伺います。
まず、コロナ禍における公共事業の位置付けというところなんでございますが、公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、緊急事態宣言時においても継続が求められるものと位置付けられております。そこで働かれる方というのはある意味エッセンシャルワーカーということであると思うんですが、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するために着実に進めていく必要がございます。
これによりまして、令和七年度まで毎年、公共事業予算が少なくとも国費ベースで七・五兆円程度必ず確保されるという見通しが立ったと思います。このことは、建設産業の企業経営の観点からも大変重要な大きな成果だというふうに思います。赤羽大臣を始め関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 公共事業予算の推移、お手元の資料一に示しました。
また、東日本大震災の復興の際に、公共事業の実施において、不在者財産管理人、相続財産管理人を選任しなければならない事例というのが少なくありませんでした。そのときに、復興庁と連携をしまして、司法書士の財産管理人候補者名簿を作成し、提出いたしております。この所有者不明土地管理人におきましても、例えば候補者名簿を裁判所に提出するなどの組織的な対応も今検討しているところでございます。 以上です。
公共事業と農林関係のこの事業が一挙に減ったのは間違いないと思いますね。数字の上から見てもそうなっております。安倍内閣になってそれが少しずつ少しずつ戻ってきて、その前の最後のときになるぐらいのところまで今戻ってきているんですが、これは補正と一緒のところでそれぐらいのところにまで戻ってくるところまで来たと思いますが。
国交省全体の予算で公共事業へ六兆円、そのうち治水の予算は約九千億円です。毎年毎年これだけ、一回大雨になると百人以上の方がお亡くなりになって、もし水害が起きると一兆円を超えるような災害被害の金額になります。 おととし、八ツ場ダムがオープンしましたけれども、これは大体、造るのに五千億円です。五千億円で一番でかいダムを造って、それで一回でも水害を防ぐことができたら、経済的にもすごく効果がある。
○赤羽国務大臣 公共事業というと、一昔前はアナログの究極みたいな私もイメージを持っていましたが、就任以来、とにかく災害が多いものですから、被災現場に行っております。
そういう開発を民間企業と一緒に、私は国交省を中心にやられたらどうかというふうに思いますので、次の公共事業の在り方についての中でも少し触れますけれども、次の問題に入りたいと思います。 次の資料の中で、中国が、「デジタル中国の野望」という新聞記事、これは毎日新聞ですか、公共事業を使ってというか、公共事業の中で様々な新しい技術開発を指向しているという記事であります。
では、どういうところに問題があるのかということですが、これは私が言っていることだけではありませんで、例えば資料の二枚目御覧いただけますと、最近の朝日の社説にもほぼ同旨のことが書いてありますけれども、私どもも財政学者なんかと一緒に復興財政の分析をいたしますと、数字上これは明らかなのですが、ハードの公共事業というのはやっぱり重点が置かれていて、被災者支援というところへの割合が非常に低いということです。
○参考人（黒田東彦君） もちろん日銀は国庫として国の資金を政府預金として預かっておりまして、この政府預金は、一方で国による税金とか社会保険料の受入れ、他方で公共事業費とか年金の支払、それからまた、国債の発行の代わり金の受入れとか逆に償還といった要因で上下に変動するわけであります。
まず、空き家への対応というのを前回も質問させていただきましたが、今日はその中で、もうちょっと時間が、いっぱいあると思ったんですけどなくなってまいりましたので、幾つかピックアップして質問させていただきたいと思いますが、公共事業への影響がある事例もあるんではないかなというふうに思っております。
公共事業関係費の確保について、大臣にお尋ねをします。 建設業は、道路、河川等、社会資本の創出を通じて国民生活を支えるとともに、災害発生時には復旧事業を通じて地域の安全、安心の確保に貢献しています。特に、地方においては、雇用の場を提供し、地域経済を支える産業としての役割も大きいものがあります。
○岡田広君 公共事業、大変重要だと、私も、地方経済活性化もそうですけれども、大変重要です。 昔、前政権のときに、コンクリートから人へというスローガンがありました。私、政権が替わって復興副大臣も拝命をしたときに、岩手県の三陸海岸を視察をしました、普代村と田野畑村。田野畑村には八メーターの防潮堤が造られていました。
自治体の実情を無視した質より量の公共事業や前のめりの上からのデジタル改革を推進することよりも、まず、人々が社会経済活動にいつでも安心して復帰したり接近したりできるよう、居住、教育、保健福祉、公共交通など様々な生活保障の経費を充実させるための真に骨太な抜本的地方財政改革に取り組むべきと考えます。
そこで、私は前から主張しているんですけれども、北海道全体の公共事業としてこの空港のアクセス問題というのを取り扱うようにしてはどうだろうか。大きな制度改革が必要かもしれません。しかし、そこまで踏み込む時期に私は来ているのではないだろうかと。
だから、道路特定財源をほかの公共事業に充てることはできないという理屈があったんですけれども、これは、道路特定財源に対する特定はおかしいという批判があって、一般財源にしたんですよ。 なおかつ、当時は建設省と運輸省で別々でしたけれども、もう既にこの両省が合併して一つの省になったんですよね。
北海道開発予算でございますけれども、北海道総合開発計画を効果的に推進するための公共事業を中心に計上しているものであります。したがいまして、ＪＲ北海道の鉄道事業そのものに北海道開発予算を活用することは難しいと考えております。 なお、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、空港整備事業の一環として、空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例があります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 国土交通省は、各地方整備局が発注する公共事業でもそうしたやむを得ない理由での契約変更というのはございます。
○熊谷裕人君 国交省も同じような、まあいろいろ公共事業多いと思うんですが、国交省の方では、契約変更があった件数と全体の件数、占める割合等、どういうふうになっておりますでしょうか。
これはやはり、そうしたことは本当に、大切な使命と責任を担う鉄道事業でありますので、公共事業を継続していくことは非常に難しい世の中になっていますけれども、そこについてはでき得る限りの支援をしていって頑張っていかなければいけない、こう思っております。
やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化
一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。 以下、九つの重点事項について御説明いたします。 第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。