1947-11-07 第1回国会 衆議院 予算委員会 第17号
しかし失業保險制度の創設、失業對策事業等の整備と、名目的にせよ受入態勢は整いつつありまするから、政府は思い切つて一時的な退職資金を計上し、一方に國土再建事業としてダム工事、發電所、植林、治水工事、道路港灣工事等の公共事業を廣く起しまして、受入態勢を整え、急速に行政整理、企業整備を斷行すべきであると、私は思うのであります。
しかし失業保險制度の創設、失業對策事業等の整備と、名目的にせよ受入態勢は整いつつありまするから、政府は思い切つて一時的な退職資金を計上し、一方に國土再建事業としてダム工事、發電所、植林、治水工事、道路港灣工事等の公共事業を廣く起しまして、受入態勢を整え、急速に行政整理、企業整備を斷行すべきであると、私は思うのであります。
それから第二に、殘つた七億の問題でありますが、これはもとよりまだ具體的には御計畫が進んでおりませんでしようし、關係方面との折衝も必要だろうと思いまするが、ここではつきり答辯を要求しましても、それはいかがかと存じまするけれども、とにかくお見込として確實にその殘つた部分を年度内において獲得する御確信がおありなさるかどうか、特に問題は六十一億の公共事業費が五十二億に減つた場合のいろいろな關聯をお伺いしまずと
勿論私共はそれより前からも公共事業というものが、殊に盛られている内容から言つても、もう少し大きな枠を持たなければならんと存じまして、かような考えから豫算についていろいろ考慮いたしたのでありまするが、矢野委員の申されたように、現在統計にとられている材料に基いては、實は五十二億という大體の枠が決まりまして、その中から公共事業も支辨していかなければならないという事態に當面いたしたのであります。
公共事業にいたしましても或は豫定通りに着手し得ない部分もできますと、そういう資材が餘るという面もありまして、そういうような事態を全體勘案しながら資材の調整を頭に置いて決定いたして行くという方向に最善の努力をいたすということを申上げるというほかに今日の事態においてはできにくいと思いますので、この點御了承願いたいと思います。
なお六・三制実施のために公共事業費から七億円を支出した結果、災害費に不足を來したということになつたわけでございます。しかるに、災害費の補助というものはまことに重大なものであります。殊に災害の中でも旱害——今年の旱害というものは非常に莫大なるものがあつたのであります。
まず第一点といたしまして、支出面における終戰処理費が六百四十二億円、賠償施設処理費が四十億円、公共事業費が百四十七億円、その総額は八百三十億円となつておるのであります。本年度歳出総額二千六十六億円に対し、実に四割にも及ぶ比重となつております。
本法案の趣旨を簡單に御説明申し上げますと、索道に関する昭和二年逓信省令第三十六号索道事業規則は、法律に基く省令ではないので、昭和二十二年法律第七十二号の規定によつて、本年十二月三十一日をもつて失効することとなりますが、索道は公共事業であり、危険防止、公共の福祉の確保の点から、そのまま放任することはできないので、地方鉄道法の全面的な改正に至るまでの暫定措置として、地方鉄道法の一部を改正し、索道に関する
つい先ほど公共事業費の追加豫算が上程されたのであります。あの範圍におきましては、とうてい全國の災害復舊費に對します補助金を倍額だけ支出するには至りません。今後災害査定を今月中にはぜひとも完了いたしまして、その結果をまちまして、もう一度補助金の増額につきましてはぜひとも全力を盡くしまして、極力善処いたしたいと思つております。 恒久對策といたしまして北上川の根本治水計画であります。
ところがその後御承知のような關東の水災が起りまして、殊に資材を非常に必要とするという事件がはからずも起りまして、しかもそういう資材の限られた間で公共事業費を支辨していかなければならぬという、まことにむずかしい問題に當面いたしたのであります。
やれないといたしますれば、國内の經濟にそれだけ食い込むわけでありまして、公共事業などは犠牲に供せざるを得ない。從つてこの使途はまだまだ節約の餘地が大きにあろうと思うのであります。これに對する政府の具體策はどうであるかをお伺いしたいのであります。
たとえばただいまのお言葉ではありますが、しかし公共事業その他が直接、間接に生産増強になるのであります。失業者の救濟事業を生産的な方面に振り向けてまいることによつて、生産の建直しもできるのであります。
尚今次補正予算の編成に際しましては、財政法が公債財源で賄うことを認めておりますところの公共事業費及び政府出資金につきましても、その財源を普通歳入によつて確保し、更に当初予算についても再檢討の結果、人件費、物件費、補助費等の全般に亙り眞に止むを得んものを除きましては、概ね予算額の一割程度を予算上減少するため、別途予算補正第八号を提出することといたした次第でございまして、健全財政の確保に全力を傾けた次第
新規事業によると見られるものは、終戰処理費の約半額、公共事業費のある部分、貿易資金、復金出資その他災害救助費、農地改革費等、概算三百億円内外にすぎないのでありまして、残額六百余億円というものは、ほかならぬ物價騰貴によるものであることは当然であります。二十二年度当初予算は、石橋前藏相によつて、昨年の十月、十一月の物價を基準として、かなりの含みをもつて作成されたるものであります。
私の見るところでは、例の問題の公共事業費出資金等を初め、実質的には財政上の義務費とも称すべき経費がやむなく圧縮されていることや、予算單價の現実離れしておることや、租税收入その他の過大見積りのきらいあること等よりいたしまして、今年度内さらに予算の追加を必至と考えるのでありますが、政府当局におかれましては、今後さらに追加予算の提出を予定されておるかどうか。
次に公共事業費當初豫算九十五億圓に對し、五十二億四千六百萬圓を追加せんとするものでありまして、合計百四十七億四千六百萬圓となります。九十五億圓の當初豫算をもつていたしましては物價騰貴の關係上、事業量といたしましては大體半分くらいのところに相なるのであります。この關係上經費の増加を要することが一つ。もう一つは六・三制の關係であります。
なお今次補正豫算の編成に際しましては、財政法が公債財源で賄うことを認めておりますところの公共事業費及び政府出資金につきましても、その財源を普通歳入によつて確保し、さらに當初豫算についても再檢討の結果、人件費、物件費、補助費等の全般にわたり、眞にやむを得ぬものを除いて、おおむね豫算額の一割程度を豫算上減少するため、別途豫算補正第八號を提出することといたしたのでありまして、健全財政の確保に全力を傾けた次第
○和田國務大臣 今度の追加豫算で公共事業費として五十二億きまりましたので、五十二億の中には、實は本來ならば、旱害對策の方の費用としては農林省の側からいろいろまだまとまつてきておりませんので、その點で最終の結論には達しなかつたわけでありますが、しかしお話のように旱害は非常に……殊に近畿地方の旱害はひどくありますので、われわれとしては五十二億という非常に削られた追加豫算ではありますが、とにかくその中から
しかし六・三制の問題、新しい教育刷新の具體的政策は、できるだけ貫徹しなければならぬし、私どもが最小限と考えた十四億は公共事業費の中に盛られなればならぬと私どもは考えまして、いろいろ努力をいたしたのであります。
實は公共事業に新制中學校の建設費が入つておる、そういう立て方になつておりますので、實は災害復舊と新制中學校とが競合するような形になつておる。
○森戸國務大臣 七億圓を承認した根據といいますのは、私どもは實は十四億、政府はぜひ出してもらわなければいかぬと考えておつたのでありますが、總理が、公共事業全體のことを考えて、七億ということを裁定されたのであります。それに從つたのでありまして、こちらからこれが必要であつてこうということではないのであります。その點で總理の裁定案といいますか、總理の案を受諾したということであります。
なお今次補正予算の編成に際しましては、財政法が公債財源で賄うことを認めておりますところの公共事業費及び政府出資金につきましても、その財源を普通歳入によつて確保し、さらに当初予算についても再檢討の結果、人件費、物件費、補助費等の全般にわたり、眞にやむを得ぬものを除いて、おおむね予算額の一割程度を予算上減少するため、別途予算補正第八号を提出することといたしたのでありまして、健全財政の確保に全力を傾けた次第
それと同時に併し、と申しまして、非常に苦しいからと申しまして、こういう國の重大な公共事業である通信機能が折角組合を作りながら、組合が一つの規律ある、統制ある行動を取るために労働組合というものが組織をされておる、併しその合組が指令をしませんし、こちらは何も知らないというような形で、國民に対して重大な影響を齎す通信機関が麻痺状態になつたのであります。
ただその場合に公共事業でありますから、無制限と申しますか、完全な自由形態に放任することはできないのではないか、公共の利益を擁護し得る形態で、而も事業相互間において競爭し得るような形態を採用すべきではないか、かような意見を持つておるわけであります。然らば具体的に大駅においてはいかになるかという問題になりますが、その点につきましては只今までのところはつきり纏つた考えは生れておらないのでございます。
ただ委員長より念のためにいま一囘お尋ね願いたいのは、本年度におきまして公共事業費及び追加豫算等より獲得されて、防災の意味において、水害の災害地等に對するきわめて緊要な工事費は、大體どのくらいの程度見込まれておるかということをお伺いしていただきたいのであります。
まず一番もとになりますのは養蠶の基盤の桑園の復舊でございまして、この水害はよつて流失埋沒された桑園の被害の耕地の復舊につきましては、これは公共事業の方に入れて考えてもらうことになつております。
○本間委員長 それで皆さんにいろいろ御心配を願つておつたのですが、大體公共事業費の總額がきまつたようでありますから、この内譯がまだはつきり確定しないようですけれども、どういうことに閣議の方が話合いになつていますか、それを今日は安本の方からよく承つて、そうして今後委員會としてどういうふうな手を打つかということを御相談したい、こういうふうに考えますから、どうかさよう御了承を願いたいと思います。
この事態に鑑みまして、事、通信事業は公共事業としまして、一般都民の方に非常な御迷惑をかけることでありますので、政府としてはかよな事態に對しまして、二十二日の午後、政府の見解として警告書が發せられたのであります。この警告書の内容は新聞等で御承知と思いますから詳しく申し上げませんが、とにかく今囘のこの中央郵便局をめぐりますところの集團缺勤は、いわゆる不當な爭議である。
なお今後講ずべき分につきましては、公共事業費の追加豫算の全體の輪郭の決定とともに、急速にさらに追加分を補給することにいたしたいと存じておるのであります。しかしてこれが實施にあたりましては、お話のごとく被害の甚大なる所に重點的に實施していくということが、きわめて必要であると考えられますので、なお縣當局とも十分打合わせまして、できるだけ御期待に副うように處理いたしたいと存ずるのであります。
復舊工事に關する農林省關係の補助金といたしましては、すでに第二・四半期分として約三百萬圓を交付しておるのでありますが、過日認證を受けました約二億一千五百萬圓の公共事業費の第三・四半期分の經費の中から、とりあえず約千五百八十萬圓を補助金として助成することに心組んでおるような次第であります。
今年度の第三・四半期の公共事業費の認證後、耕地復舊關係といたしましてすでに二億圓決定をいたしておるのでありますので、その中から北海道に對しまして相當額を交付するということに決定いたしておる次第であります。大體一億三千萬圓弱を含んでおる次第であります。なお耕地復舊費につきましては、公共事業費の追加豫算が決定いたしますれば、その全體の額をにらみ合せまして、さらに増加交付できるかどうか檢討いたしたい。
○水谷國務大臣 御案内のように、勞働基準法によりますと、勞働大臣の指定によりまして、公共事業が指定できるということになつております。
○前田（正）委員 次も同じことになるのでありますが、これを公共事業に指定するというような勞働に對する從前の考え方でなしに、生産省としては、その考えが通らずに、この案が出てきておるようでありますが、このような管理案をつくる以上は、勞働問題を勞働省と商工省の兩方の管轄にするといたしましても、少くとも公共の事業に指定するというようなところでは、生産省の立場からのある程度の意見が通らないと管理案というものは
以上が、大体本法案に対するおもな質疑應答の概要でありますが、なお本法律案の審議に関して、政府のとる失業対策、なかんずく都市失業者及び知識階級者の失業対策について質されたのに対し、政府は、各種の公共事業の実施によつて極力就業の機会を與えるとともに、失業保険、失業手当制度の実施により生活不安の除去を期している旨を明らかに致されたのであります。
○佐多政府委員 獨占禁止法には私的獨占と明瞭に規定しておるのでありますが、あの場合に考えましたことは、公共事業に關する限りは全部獨占禁止法から適用を除外しようという考え方でございましたので、私的獨占ということをはつきりうたつておるのでありますが、本法案におきましては、かりに公共事業であつても一應建前としてはこの法律の對象になるという考え方をしておりますので、單に獨占というふうに規定したわけであります