その意味においてあくまで私は民主化にも方法が二つあり、そのうちの最も悪い、つまらない方向に力を注いでいかれないで、できることなら民主化のうちでもいわゆる社會化していく、公共事業の一つの經濟體としてそのまま殘していくような線をひとつねらつていただきたいということ、なおその上、今申し上げる民主化よりも平和化の方に力を注いで、そこでなるべく問題を小範圍に食い止めていただきたいということを私は考えるのであります
今年度は川之江町内で豫算百萬圓で公共事業として仕事をしておりますが、これは先ほどお話がありましたように、中途半端な仕事になつておりますので、事情の許す限り來年度も引續いてやりたいと考えております。
第四としては、本議会の開会劈頭において、片山総理大臣はその施政方針演説において、失業者を救済するために電力資源の開発及び公共事業の新設ということを述べられるているのでありますが、片山内閣成立後すでに半歳を経過したる今日において、この総理大臣の施政方針の御演説によつて訴えられたる方策は、いかなる具体化したるものをおやりになつているかということを承りたいのであります。
ただ私が先ほど申したのは、そういう全逓信從業員というものではなくして、秩序もなく、統制もなく、責任もなく、こういう重要な公共事業に携わつておる者が、集團的に職場を離脱するというその事態に對して、またそういうことをもし指導する者があつたならば、そういう指導者に對して、こういう者は正しくない。
こういうふうな形で統制もなく、秩序もなく、責任もなく、こういう困難な時局下に大量の、ほとんど公共事業が停止するような状態に、大量に職場を放棄するという事態は、それは正常でない。社會的な健全な常識から考えて健全でない爭議行為、こう斷ぜざるを得ないわけであります。また後段のお尋ねの法律の適用問題については、それは法制局からでも後刻お答えをいたすことにいたします。
すなわち今日追加豫算の面においても、いずれ皆さんの前に明らかになると思いますが、公共事業費が政府最初の額よりも非常に減らされておる。すなわち公共事業を通じて失業對策をしなければならぬ立場にある政府が、この就職の機會を與える公共事業費が非常に減らされておる。こういうようなことを考えてきまして、政府は行政整理で首を切りつ放しでよい、こういうことでは政府の責任は果されない。
につきましては、對策費につきましてはそれぞれ閣議の決定を經まして、必要な處置を講じてまいつておりますが、旱害地帶に對する應急施設費については、政府として具體的にいくら補助するとか、あるいはまたは將來の施設をどうするかというようなことについて、被害地の懸當局との間に具體案をつくりまして、そうして早く經濟安定本部の方へその要求を出してまいりましたところ、最近になりまして、旱害對策の中で、應急施設費というものは公共事業費
○国務大臣（和田博雄君） 指定の対象の問題でありますが、これはここに書いておりまする國、公共團体或いは公團、労働組合以外の事業は國が直接やつております以外は全部結局指定される対象になるのでありまして、公共事業だから電氣事業がそのまま指定されないということにはならないのであります。
なおほかに、若干物價高あるいは公共事業の増、そういうものに對處するための分與税も、ともに考慮をしてまいりたいと存じます。それから地方税のうちの住民税を約五割程度平均率を引き上げまして、地方の物價高その他に對する諸經費に當てるようにいたしたいと存じます。なお地方に對してはでき得る限り、これは當然な話でございますが、一方節約をはかる。
併し閣議としましては、一旦三十一億と十三億何千万円というものに國庫負担ということを決めました以上は、六・三制の問題についてはこれはどこまでも、公共事業も、外の公業事業も同じことでありますが、ただ割当の基礎的な資材は、今の生産増強で少くとも他の物資をうまく利用して、在來の資材をうまく利用するということで、追加予算におきましても、向うは非公式に示された予算は、相当六・三制の予算は初めの中は削つて來るということでありましたが
更に公共事業で当てられたので、十分に使い果せない部分もある。そういうようなものも勘案し、將來の予算の進行を見守れば、或いは資材も出て來るのであるから、予めちやんと決つた資材が整わなければ六・三制を断念するということは、これは早計である。成る程一應のその当時の安本の計算では四割二分でありました。併しどうしてもない資材においては代用品を使い、その他の方法でそれを補つて行く。
そのときにいろいろ公共事業その他の需要によりましてきめていくわけでございます。そうして地方債なら地方債は一年間に八十億なら八十億、九十億なら九十億というわくをもらつて、それ以上はどうしても起債はできないというようなことを、現在せざるを得ない状態なのであります。それ以上にいたしますれば、また金融の方で引締める。
これは御承知の公共事業の中で賄うことになつておりますので、公共事業予算の中で庶民住宅に幾らを向けるべきかということを、年度当初いろいろ審議いたしまして、資材とも睨み合せまして安定本部で決定いたしております。この問題につきましては、住宅問題の非常に緊急な折から特に重点的に、外のいろいろな公共事業の問題よりも重点的に、資金を廻すように努力をいたしております。
○説明員（小林秀彌君） 只今申し上げました庶民住宅関係予算といたしましては、二十二年公共事業の中で七億七千七百万円を見込んでおります。ところがこれが四月から七月までの新物價体系によります價格の変動がございましたので、非常に建築資材の値上りを來しましたので、当初計画だけの戸数がその金額では建たないという結果が出て参りました。
それから二教室以上というのは大体建増しの場合でありまして、既設の建物を利用するとか、或いは本年度に入りまして新制中学校のためにすでに校舎を建設したとか又建設中であるというようなものにつきましては、その建物の建増しをするとか、或いは又建設したものについての一部分を公共事業として補助を出す、こういう建前になつておるのであります。
○説明員（森田孝君） 只今の御質問私少し誤解して聞いておるかも知れませんが、市町村の補助金を例えば二坪分の補助金を貰つて一教室建てる、そういうことは許されないのでありまして、公共事業として一教室以上、或いは二教室以上、三教室以上とならなければならないわけであります。從いまして貰える町村と貰えない町村が同時に出て來るわけであります。
○説明員（森田孝君） これは公共事業でありますので、坪数が最初の基準になるわけでありまして、その費用の問題は縣の平均だけをこちらの補助の関係で抑えまして、各市町村に対する縣からの割当についてはこちらで何らの規格は作らないわけであります。縣の平均がこちらの指定した平均になればいいということになります。
以上は、本委員会において明らかにせられました政府の應急対策でありますが、土木及び農耕地の復旧費は、本年度の公共事業費九十五億の第四・四半期の予算を繰上げ、第三期補助として配分いたしたのでありますが、今後のこれらの費用はもちろん、厚生省の應急救助費も、すべて追加予算にその財源を求めなければならない窮状に当面いたしているのでありまして、追加予算において、水害対策に充てられる公共事業費がいかほどの額に決定
尚この公共事業の労働者の標準賃金が一般の都市における相場を基礎にして立つておりますので、この賃金は又生計費を反映しておるものと考えられるのでありますが、これによりますと、比較的安い地方を百といたしますと、京阪神は大工、人夫共に百八十というような指数になつております。ただ私共が一番重きを置きましたのは、昨年四月以來総理廳の統計局で司令部の統計課の指導の下にやつております消費者價格の調査であります。
まず豫算の面で申しますと、今年度總豫算千百四十五億圓に對し、公共事業費は九十五億圓で、その中に治山、治水關係豫算は、僅々十八億圓に過ぎず、追加豫算が認められたにしたところでも約三十億圓膳後ある。これ以外に應急措置として災害復舊に約二十五億圓を認めるという、これに對し七、八、九月の災害復舊費のみでも、各省の調査を合計すると、二百五十億を要する。
あるいは公共事業の問題、これも同樣であります。これらが排除の指定を受けるものとなつておりますが、この金融機関あるいは公共事業、これらに対しまして、その公共性から愼重なる考慮が拂われまして、それほど無茶なことが行われまい、こう私は期待いたしておるのでございます。
もしも公共事業として炭鉱業が國有化さるべきであるとしたならば、炭鉱の大所有者たる財閥の解体が行われて、日本の全般的金融再編成が実施されておるこの機を逃さず実行さるべきである。これは平明に炭鉱社会化の経済的前提條件の結論を出しておると考えます。つまり炭鉱はもはや以前から資本家自身では経営できなかつたのでございます。彼らは國家資本の注入によつてしか自己自身を太らせることはできません。
そこで内務省といたしましては、直轄工事につきましては、この表で御覧になります通りに雪融のために生じた災害に対しては一番上に書いてありますが、富士川とか或いは信濃川上流、最上川、木曾川上流とかその他に書いてあります通りに大体五千百万円の公共事業費から支出して貰つて、すでにこれは支出済で、工事は完成いたしております。
○原口忠次郎君 國土局長のさつきのお話、私ちよつと中座しましたから聞き洩らしたかも知れませんけれども、公共事業費から災害費を前借して、そうして追加予算で返す。そうしますと追加予算に盛られた、予定しておつた金はどうなりますか、二十二年度の追加予算というのは、災害復旧を見込んでの費用じやないのですか。
私は前の内閣の時代に、戰災地の復興とか、あるいは水害の緊急對策とか、あるいは六・三制の財源に充當するためとかいうような公共事業、しかも特別の方法によらざれば財源の捻出はできないような地方自治團體に對して、富くじの發行を許したらどうかというようなことを進言したことがありまするが、これについて一部制限されて、そういう方面に許されている點もありますが、多くは大きな自治團體でなければそういうことを許さない。
○説明員（三島利美君） 本年度は當初三百十萬圓、その他公共事業の追加豫算がまだこれは決定しておりませんけれども、事務的な査定は一應終つておりますが、その追加によりまして九十萬圓だけ追加いたしたい。かように思つております。