1948-06-26 第2回国会 参議院 決算・国土計画連合委員会 第1号
もう一つ考えなければならんことは、先般も大臣からお話がありました本年度は公共事業費中の約半ばを建設院の仕事の上に出そうというふうな状態になつておることは、誠に結構だと存じますが、この建設院なり或いは建設省なりが担当しております仕事を見ますと、誠に廣範囲であり、又緊急を要する面が非常に多いのであります。
もう一つ考えなければならんことは、先般も大臣からお話がありました本年度は公共事業費中の約半ばを建設院の仕事の上に出そうというふうな状態になつておることは、誠に結構だと存じますが、この建設院なり或いは建設省なりが担当しております仕事を見ますと、誠に廣範囲であり、又緊急を要する面が非常に多いのであります。
これを本年度の公共事業費の四百二十五億に比較いたしますると、約半分の予算を建設院の方に頂戴することができた、こういうふうになるのであります。 これ以外に、尚この前申上げましたように、水害対策という方面で、非常に閣僚全部の方も盡力して頂きまして、予備費の十億というものがあるのでありまするが、それを災害の費用に優先してこれを使わせて頂きたい、こういうふうなことを閣議の了解を得ておるのであります。
御承知の通り公共事業、土木事業はその基本としては資材を必要とするものであります。予算を莫大に計上しましても、資材がない場合には、これを有効に利用することができないことは申すまでもないのでありまして、現在我が國において、これらの事業にどの程度の資材を利用する余地があるかということは、一應安定本部その他において計数を握つております。
さような点から考えて、今またここに三千五百人の査察官を設置するということは、その俸給あるいはあちらこちら歩く旅費等を見積りましたならば莫大な金額に上り、予算面では七億円にもなつておりますが、六・三制の学校の補助あるいは公共事業費等ことごとく國民の意思に副わないほど少額であるときに、こういうことに莫大な巨費を費消して、それだけの効果があがるかどうかということに私どもは大きな疑問をもつものであります。
○永江國務大臣 もちろん現下の食糧事情から申しまして、漁港船溜りの重要性は私ども十分に認めておるので、これらの施設につきましては、すでに十分御了承願つておりまするように、公共事業費のわく内で行われることでありますので、各般の事情から、本年度におきましては、十分な予算として計上できなかつたことを遺憾に思います。
かりに昨年度及び今年度の予算についてみますならば、一、生産復興に支出した金額、いわゆる生産的支出は約千億、一、復金の今日までの融資残高は約七百億、一、價格調整金は約七百五十億、一、公共事業費は約三百七十億、一、鉄道・通信の赤字補填金約三百億、これらのうち、食料増産に間接に役立つものは何と何でありましようか。 まず肥料の増産関係の経費がありましよう。
公共事業費の関係におきまして、御承知の通り、まだ予算が成立いたしておりませんので、予算的措置を講じますまでには、なにがしかの日数が必要かと存じますが、しかし、一方災害復旧につきましては、その所要資金は一刻を爭いますので、その間のつなぎ資金の調達につきましては、敏速果敢に処置をいたすべく目下調査中でございます。
○北村國務大臣 これはたとえば、農業生産のためにどれだけの金を使つておるかということを、ただいまここではつきり申し上げることは、ちよつと数字をもちませんけれども、公共事業費等を見ましても、これは昨年度に比べてその金額が殖えておりますし、また物價の値上り等は別といたしまして、事業量においても殖えておる。
アメリカのように非常に金をもうけた人々が、その金をもうけたということは自分だけの努力ではない、これは社会の恩によるものであるというような観念から、公共事業、特に教育方面には非常な努力をする。
そこで大体の本年度の予算といたしましては、これがために住宅復興事業に予定されております費用は、公共事業費の中に御承知のごとく組入れてございますが、二百七十九億、これだけの予算を計上して、今御審議をお願いしているわけでございます。なお具体的な計画戸数等につきましては、後刻主管の政府委員からお答えをいたします。
戰災都市の瓦礫の清掃でありますが、これは御承知のように、戰災都市の区画整理事業の一環としてやつておるわけでありまして、從來までのところではこれに対する予算はあまり認められておりませんでしたが、本年度から労働省の関係しております失業救済対策ともにらみ合わせまして、都市の瓦礫清掃をやるために、ある程度の都市の失業人口もそれに動員して、都市の非常に不潔な瓦礫類を清掃してしまうという方針のもとに、今年度公共事業費
よつて、かかる公共事業並びに公共團体に融通されるという御趣意につきましては、まことに同感でございまして、われわれは、その趣旨には絶対敬意と賛成をいたすものでございます。（拍手） 〔國務大臣芦田均君登壇〕
○一松國務大臣 國土計画ということに関しましては、結局建設院の今もつておりますすなわち河川改修並びに災害都市の復旧、道路の補修新設、港湾その他に関しまする修築というようなことが十分に充実することによつて、ややその緒につくことになるのでありまして、それらの点を十分に仕事の上に現わしまするために、必要な予算が、今回お願いしておりますところの、いわゆる公共事業費の中に多く盛りこまれておるのでありまして、たとえば
從つて予算も農林省がその計画に必要な予算をとつて、これを建設院の方の公共事業費の方にまわす、こういつた仕組になつております。
起債の問題に実はなるわけでありますが、この点につきましては、今申し上げました点におきまして、後において多少変更があつた点があるのでありまして、当初中央財政を決定いたします際におきましては、六・三制の金額につきまして、これは御承知でもありましようが、大体二十億程度というふうに考えて公共事業費を組み、そうして起債のわくを考えておつたわけでありますが、その後においていろいろな情勢から六・三制の関係の経費を
この上に前年度の倍額程度の予算が編成されたわけでございまして、いやが上にも負担の加重を余儀なくしておる事情でございますが、政府といたしましては地方の財政を何とか確保し、かつ彈力あるような施策をいろいろ講じたのでございますが、御指摘になりましたように、新たなる制度といたしまして、六・三制の新教育制度並びに災害復旧及び公共事業、あるいは警察、消防というような諸事業が地方負担をしなければならぬ点が多くなつたのでございます
○河野（一）政府委員 地方債として起債を予定しておりますものは、地方的な臨時的な支出でありまして、たとえば公益事業のいろいろな建設費でありますとか、公共事業関係の、たとえば河川、道路などの負担金でありますとか、あるいは補助金を交付しまして、残りの半額につきましては地方が起債をして事業をするわけでありますが、そういう公共事業に伴う工事費の財源として考えておるわけであります、これの起債の資金の問題でありますが
公共事業費につきましても、これは農業の再生産への一つの準備である点が非常に多い。戰災、災害等によつて壊された生産破壊の回復を意図するものが相当沢山あるから、これらの中にも、生産性のあるもの、そう目すべきものが相当あると考えるのであります。
それから公共事業費につきましては、これは前書に大体の内訳を申上げるようにいたしまして、そういう書類を添えておると存じます。
あと二、三項目ありますから、急行列車で進みたいと思いますが、北村大藏大臣は本会議の席上におきましても、今度の予算を編成なるにあたつて、できるだけ物價の値上げを抑えるために巨額の價格調整費を出した、それからまた災害復旧でありますとか、あるいは農業土木の復旧でありますとかいうような、生産に関係のある公共事業費も昨年度に比較いたしまして相当に増額しておる。
○福田政府委員 ただいま三〇％と申し上げましたのは、公共事業全体といたしましての話であります。昨年は災害だけに限定いたしますと、さような増加でなく、多少それよりは落ちると思うわけであります。しかし災害というものは、本年もまた災害があるかもしれないということが考えられるのでありまして、この場合におきましては、予備金十億というものがとつてある。
四百二十五億の公共事業費は今後不動なものである。その中で今大藏大臣の言われたような趣旨を貫徹されるというのであるか。事業量が三〇％殖えるということを大藏大臣は認められております。事業量が殖えますれば、当然これは資材の関係もありますが、予算は殖えていくのが当然だと思うのでありますが、その点はどうですか。
第二案も、公共事業費全般のわくより見て、相当の負担でありますが、將來九州、本土間の交通難打開の見地よりすれば是非とも実現すべきではなかろうかと存ずるのであります。 本委員会といたしましては、第二案を採用いたすならば、次の諸点を行政部において考慮されんことを要望いたしたいと存ずるのであります。
かような國家事務は國で全額負担すべきが妥当であると思いますが、一應そういうことになつておりますので、その五割なら五割というものによつて地方はその計画実施にはいるわけですが、その五割という國家からくる分與金なり、公共事業費なりが、決定したその翌日にでも來るならば、その当時に計画した工事費なり建築費なりがその通りでいいのでありますけれども、年度末に來れば結構でありますけれども、翌年度にわたつて來たり來なかつたり
それに災害復旧あるいは公共事業等々非常に地方の負担が多くなつたのでございます。かくて加えて二千九百円ベース、続いて三千七百円ベースというのとにらみ合わせていかなければならぬ関係から、いきおい人件費の増嵩というようなことから厖大な予算になつたのでございます。
即ちこの官業企業体として経営を合理化して、そうして公共事業でありますからこのコストを引上げて、そうして公價主義によつて運賃その他の政策が採らるべきもの、これはすべて企業である以上同じであります。併し現下の問題にいたしますというと、運輸省の國鉄関係においてはそういう原則があるわけであります。
ついては、政府が自主的に道路の整備をするため、昭和二十三年度の予算に公共事業費として数十億円を計上するように取り計らわれたいというのである。
まず歳出の面におきまして、かつて大河内教授が公聽会において指摘いたしておりますように政府の出資金、價格調整金、公共事業費は実際上赤字となるものである。
本予算における投資的支出及び消費的支出というのは、終戰処理費あるいは賠償施設処理費、連合國財産返環費等、まことに巨額な避くべからざる出費が計上されているとは申しながら、一対四という大きな不均衡を示しておりますし、また價格調整費、公共事業費、政府出資金は実際的な赤字を構成するものであると考えるのであります。
現象は、政府の強行的な租税の徴收と、極端な政府支拂の抑制に基いておるものであるというふうに考えまするし、その抑制された政府支拂は、いずれは散布せられざるを得ないところの性質のものであるというふうにわれわれは考えまするので、しかも物價の上昇の先駆を承つておるタバコの値上げであるとか、運賃、通信料金の恐怖的大幅引上げというようなものに加えて、本予算において実際的な赤字となる政府の出資金、價格調整費、公共事業費
私鉄の災害補助というものが、公共事業費の中に四千万円ばかり計上されておるということは事実であります。しかしながら、四千万円ということを掲げましたその内訳表というのは、先般も申し上げております通り、これは異動があるのでというふうに申しておるのであります。
○鈴木（強）委員 公共事業費のうち、私鉄に四千二十九万の金が出ておるのでありますが、われわれはこの公共事業という立場から見まして、はたして私鉄関係に公共事業費から賄う必要があるかないか。檢討を要すると思うのであります。しかも私鉄の会社におきましては、十八社が非常な災害を受けまして、今日まだ應急の措置だけであつて、きわめて貨物あるいは旅客に対しての危險を感じております。
加入者大衆の拠出した零細な資金の集積でありまするこの積立金の本質とに関しまして、またさらに本事業を創設いたしました当時の國会における積立金運用方針に関する國会側の要望及びこれに対する政府の答弁内容等に鑑みまして、資金を地方に還元し、地方公共の利益の増進を企図することを運用の第一義といたしまして、地方公共團体に対する証書貸付、地方債証券の購入引受等の方法によりまして一般市場金利よりもはるかに低利に地方公共事業資金
日本の今回の財政というのは三千九百九十二億円、日本の國の荒廃した公共事業費、治山治水、あらゆる國民、國家全体にわたるところの復興公共事業費が四百数十億円、地方公與税が四百数十億円、これにも匹敵するがごとき國有鉄道の欠損がもし見られたといたしますならば、國民は耳目を新たにして國有鉄道を凝視せねばならぬという大問題が起つてくるように私どもは考えるのであります。