1948-06-11 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第37号
なお「その他企業」ということは、これは地方自治体というものは公共性をもつからということならば、うしろの方の十のところに、「森林、牧野、土地、市場、漁場、共同作業場の経営その他公共の福祉を増進するために適当と認められる收益事業を行うこと」とあり、これが可能になつておりまするから、公共事業をこれが意味するということ事は、まつたく重複でありまして、法律の文章としてはとらざるところでございます。
なお「その他企業」ということは、これは地方自治体というものは公共性をもつからということならば、うしろの方の十のところに、「森林、牧野、土地、市場、漁場、共同作業場の経営その他公共の福祉を増進するために適当と認められる收益事業を行うこと」とあり、これが可能になつておりまするから、公共事業をこれが意味するということ事は、まつたく重複でありまして、法律の文章としてはとらざるところでございます。
思いますが、政府の起案の趣旨は、他の自由企業を意味するのでなくして、公共事業を指すというふうに考えて、前文からずつと読んでみれば、類推して公共事業だというふうに解釈できるのではないかと思うのですが、そういう点で御了解願えれば非常に幸だと思います。
本予算案が、終戰処理費を初めとして、公共事業費等の予算の範囲内で、はたして追加予算を必要としないかという問題につきましては、この壇上で関係閣僚よりしばしば言明がありました。すなわち、今日追加予算の提出は必要でないと考えるという答弁であります。
追加予算の件は総理から答弁がございましたが、尚少しく詳しく申述べますと、今回予算編成に当りましては、私共の態度といたしまして追加予算を出さないという方針を一應立てまして、それに基きまして大体この賃金ベースを予算上では三千七百九十一円、それから消費者價格の方では主要なものについては七割上げるということを織り込んでおるのでございまして、相当大きな科目でございます終戰処理費、賠償撤去費、公共事業費等につきましては
これは昨年十一月に認證制度というものができまして、小切手の支拂に對しては、科目別に申しますと、終戰處理費、公共事業費、新營及び補修費、補助金、この四科目につきましては、その經費が契約等の計畫に從つているか、或いは所屬年度が違いはしないか、歳入科目に誤りがないか、その他豫算執行上適正であるかということを審査しまして、これを認證するというような建前になつておるのであります。
即ち一般會計歳出豫算に對しまして、公共事業費は、昨年度の六・九％に對して七％、復興金融金庫出資金は昨年度の一・四％に對して四・五％と相成つておりますのでありまして、我が國の経済の復興に寄與する財政の役割も、それだけ増大して來たと思われるのであります。
次は公共團體工事費納付金及び分擔金、これは公共事業費と關係があるのでありますが、歳出と關連いたしまして、公共團體から工事費の納付金、分擦金を一般會計に納めるという金額を計上したのであります。 次に懲罰及び没收金、これは一體見當が付きませんので前年度の金額をそのまま踏襲いたしたわけであります。それから授業料及入學検定料は大體三倍ということになつておるのであります。
次に歳出豫算の主なる事項の金額を申上げますれば、終戰虚理經費九百二十六億圓、賠償施設處理費六十四億圓、連合國財産返還費十六億圓、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓、公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓
すなわち一般会計歳出総額に対しまして、公共事業費は、昨年度り六・九％に対して一〇・七％、復興金融金庫出資金は、昨年度の一・四％に対して四・五％と相なつておるのでありまして、わが経済の復興に寄與する財政の役割も、それだけ増大してきたと思われるのであります。
特に本年度に置きましては、六・三制の費用の増額、あるいは公共事業、あるいは災害等の復旧対策などの諸予算が増大致しまして、これに対する新たな計上をしなければならんことになつて来ておりますので、昨年度に置きましての約九百億の地方財政の予算と言うものはいやがうえにも倍加致しまして、千九百九十九億という二千億近くの予算を計上せざるを得ないことになつたのでございます。
そこでいかにこれを予算に織りこむかという問題でありますが、最終的な決定ではないが、大体石炭はいくらくらいになろうかというような見透しを政府部内におきまして檢討いたしまして、それを基礎にいたしまして、そして政府部内でたとえば終戰処理費あるいは公共事業費というような非常に多額に物の要るものにつきましては、その経費の中でいくらくらいの石炭が要る、あるいはいくらくらいの鉄が要る、さようなものを計算いたしまして
次に歳出予算のおもなる事項の金額を申し上げますれば、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、價格調整費五百十五億円、物價及び物價調整事務取扱費六十九億千四百三十余万円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千六百万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千七百九十余万円、住宅復興資材費十八億九千七百三十余万円、政府出資金百八十九億七千三百五十余万円、國債費七十五億二千二百八十余万円
公共事業費に対しては、その残余をただ適当にばらまいているというにすぎないのであります。何たる無方針、何たる無責任の予算編成でありましよか。（拍手）われわれは、六・三制の急速実現、さらに災害防止の治山治水、土地改良、災害復旧等は、急速に、しかも優先的に完成しなければならないと主張するものであります。
またその他にも、たとえば公共事業費についても、ただいまお説がございましたけれども、昨年の百数十億の予算に対して、本年度は公共事業費は四百数十億を計上しておるのであります。これまた、現下のまことに窮乏した財政の中において、われわれがいかに必要なる施策のためには最善を盡して重点主義をとつたかということは、数字の証明する通りであります。
御承知のごとく、國家の財政緊迫の折柄、豫算面の對しましてこの點を入れられなく相成つたことを遺憾と存じますが、幸い一部を、厚生省豫算額の決定額より割きまして、約四千萬圓は公共事業費に安本より承諾を得ることに相成つておりまして合計九千萬圓ということに相成つておるわけであります。
次に出威出予算中重要な事項について申上げますると、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、債務調整費五百十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億一千余万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金一八〇九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引揚費五十二億三千余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千余万円
次に、歳出予算中重要な事項について申し上げますれば、終戦処理費用九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合国財産返還費十六億円、価格調整費五百四十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千余万円、地方警察費国庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金百八十九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引場費五十二億三千余万円、小学校教員給與国庫負担金八十七億四千余万円
そうして、これにつきましては、自然やむを得ない失業その他も出ると思いますので、こういう者を吸収する場所といたしましては、公共事業その他においてこれを能う限り吸収する。さらに貿易の振興、従つて貿易産業、中小企業の面において吸収する。それから電気その他の工事を相当いたすことになると思いますが、こういう面においてもさらに吸収をする。
これら豫備金の内第一豫備金におきまして支出いたしましたのは獸疫血清製造費、家畜傳染病豫防費等でございまして、第二豫備金におきまして支出いたしました主なるものは開拓營農資金融通補助、種畜牧場事業費補足、試驗研究機關事業費補足、繭檢定設備整備費補助、水産試驗場試驗船その他建造及修繕費、農業綜合研究所廳舎その他買收諸費でございまして、經濟安定費におきまして支 出いたしました主なものは農山漁村公共事業、緊急開拓公共事業
本計画の國家的性格と地方財政の実情を御勘案の上、ぜひ本年度公共事業として御採択くださるようお願いを申し上げる次第であります。
○菊池政府委員 いわゆるＰ・Ｄ行為としまして、終戰処理費によつてやります道路工事が、前年度におきましては相当見込まれたのでありますが、本年度はほとんどないという話で、公共事業費の予算を組む際にはないということで臨んでおつたのでありますが、また相当出るように向うから話が出まして、そろそろあちらこちら出ております。
公共事業予算のほかに、橋梁等については進駐軍関係、その他の予算を流用し得る部面があるのではないかと思いますが、そういう点につきまして概略のことをお伺いいたしたいと思います。
これに対して農林当局の答弁は、農林省では漁港、船溜関係を予算に組んで要求いたしましたが、本年度は四月以降暫定予算で、新規のものは本予算まで見送りとなり、而して本予算もその編成に当り公共事業費が甚だ減額されて、当初の要求では、本土九十三漁港の中、新規三十五、船溜十、北海道十七漁港の中、新規十三、これに風水害関係を加えて十一億五千万円で、これが通過すれば、十分期待に副い得ると思うが、これに対し安本において
予算は、補助金等を合計いたしまして十九億円でありまして、公共事業費総額の四・五％に当つておる次第であります。これは昨二十二年度の三・五％に比較いたしまして、幾分よくはなつておるのでありますが、水源地帶の保全上決して十分ではないのでありまして、これは恐縮いたしておるのであります。
公共事業等について重点配分がどうなつたかというようなお尋ねもあつたのでありまするが、これにつきましては、それぞれ所管大臣から説明があると存じますけれども、公共事業費につきまして、治水費に比して治山費が僅少なる点についてのお話がございました。これは申すまでもなく、治山と治水とは当然一体をなすべきものでございまして、いわゆる車の両輪というようなかつこうのものであると存ずるのであります。
井出君の御質問は、公共事業費の中における六・三制の費用に関する問題でありまして、日本再建の基本的な政策の一つとしての教育刷新がいかに進行しておるかということは、内外のきわめて関心をもつておる質問でありまして、この点に触れた御質問と存じておるのであります。 公共事業費の中にありまする六・三制の費用は、中学の建設費の問題でありまして、人件費はこの中に含まれておりません。
即ち北海道廳の職員が各般の事務、特に開拓關係が多いのでありますけれども、豫算でありますとか、或いは公共事業の認證でありますとかいう關係で、直接中央の各省と折衝をいたさなければならん。そのために上京いたしましたときに、その職員が宿泊をいたしまして、且つそこで事務を取るということになつております。
○後藤政府委員 名古屋の國立倉庫につきましては、いろいろと地元の御希望も起つておりますし、私どももぜひいたしたいと思いまして、公共事業費の港湾費の中に織込んで、いろいろと折衝を續げてまいつたのであります。当初はいろいろとそれに対する障害もあつたわけであります。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 二十三年度予算の公共事業費に関する説明聽取 ―――――――――――――
○雨森説明員 本年度の公共事業費の全体は四百二十五億という案が決定いたしましたので、それに至りますまでの間の経過をざつと申し上げますと、当初事務当局で案をきめておりましたのが、御承知の通り二百七十億でございました。二百七十億のうち二十億は今夏水害発生を考慮いたしまして、水害のための予備費として計上いたしておつたのでございます。
歳出は終戰処理費及び賠償施設処理費千六億円、價格調整費五百十五億円、鉄道通信行政監督費繰入二十億円余、鉄道業務収支差額繰入九十億円、通信業務収支差額繰入四十億円、船舶運営会補助四十億円、地方分與税分與金四百四十九億円余、公共事業費四百二十五億円、政府出資百八十九億円余、その他千二百十八億円余でございます。