1947-11-29 第1回国会 参議院 司法・治安及び地方制度連合委員会経済査察官の臨検検査等に関する法律案に関する小委員会 第4号
而してその保障は公共の福祉の見解の下における保障でありますから、これは今回の法案が公共の福祉という見解から見てどうかというと、それはその條件に嵌つておる。從いまして今度の法律を以てすれば、それは制限できようということになるわけでありますが、その法律を以て制限するということは、これはこの憲法が裏に持つております一つのやはり規矩準縄があるのであります。
而してその保障は公共の福祉の見解の下における保障でありますから、これは今回の法案が公共の福祉という見解から見てどうかというと、それはその條件に嵌つておる。從いまして今度の法律を以てすれば、それは制限できようということになるわけでありますが、その法律を以て制限するということは、これはこの憲法が裏に持つております一つのやはり規矩準縄があるのであります。
○鬼丸義齊君 法制局長官に伺いまするが、そういたしますると、憲法三十五條に規定してありまする住居、書類、所持品につきましても、公共の福祉のためであるとするならば、これを押収、侵入、捜索をすることも差支ないと御解釈になつておるのですか。
それからもう一つは、公共の福祉の問題ですが、これは今長官の御意見だと、政府原案の経済安定の緊急施策の実施に関する監査事務ということは、これは公共の福祉であるのだ、こういうお話でありますが、そうすれば、鬼丸さんのお話のように犯罪捜査は当然公共の福祉に入らなければならん、これは当然だろうと思うのです。
次に公共事業費の關係でありますが、公共事業費のうちで最もおもなものは漁港、船溜の豫算であります。これにつきましては、先般來この委員會の方でもいろいろと御檢討、御計畫が進んでいるようでございます。それに即應いたしまして、大體總額十二億の範圍で現在經濟安定本部の方へ要求いたしているのであります。
○鈴木（善）委員 公共事業費について若干質問したいと思います。公共事業費は漁港、船溜關係とありますが、從來内務省關係の補助率と、運輸省關係の避難港等の補助率と、漁港、船溜關係の補助率が相當開きがある。
ただ問題は從來の補助の額がだんだん年度割の後年度の分が、物價騰貴のために相當現状においては窮迫を來しておるということがあるので、その點については、すでに今囘議決に相なりました五十二億の公共事業の追加豫算の中に、二十年度及び二十一年度の物價騰貴も交えた國庫補助を、參議院の方で通過いたしますれば、すぐ各縣に配布をするというように考えております。
○長野政府委員 都會地における人口の過度の集中による食糧、住宅の不足、交通その他公共施設の混亂等は、都市生活者の不安を増大し、各種の弊害が惹起されるおそれがありますので、これら弊害を防止するため、昨年三月一日「ポツダム宣言」の受諾に伴い發する命令に關する件に基き、都會地轉入抑制緊急措置令が公布施行され、全國二十五都市に對して人口過度の流入を抑制してまいつたのでありまして、當初の方針といたしましては、
これは現在の第二次土地改革完了の後において、またそのときの情勢に即し、また農業經營の將來のあり方等をもにらみ合わせて決定すべき問題でありまして、そのときにおきましては、これは想像でありますけれども、おそらく農業經營そのものの形と關連性がなければ自作農創設をもととしての全面的な小作地の解消ということではなくして、おそらくそういう所有權の問題以外に、農地の團體による管理であるとか、あるいはまた農地の公性、公共性
農事試檢場あるいは學校指導農園等に對しては、全幅の敬意と贊意を表しておる次第でありますけれども、戰時中において、また現在において、こういう學校の農園なり、また農事試檢場の運營状態においていかがわしい點が多々見受けられ、苛烈なる供出制度のもとに、常に全國の農民がこれらの農場における收穫物の處分について、著しき不滿を各所に見出しておることは事實でありますが、かかる見地において私どもはその一の、「國又は公共團體
○中曽根委員 第二條に關係してもう少し内容を伺いたいと思いますが、今御答辯になりました内容は、大體財政及び租税關係が主になつておるようでありまするが、ある程度官制にわたる部面もあると豫想されますし、あるいは昔の府縣制、地方自治法でありますか、そういうものにあつた公企業、たとえば水道事業とか軌道というものにも觸れてくるのではないかと思いますし、また地方公共團體相互間に關する問題も出てくるだらうと思います
○林（敬）政府委員 御希望としてお述べになりました第二點の公共團體間のアンバランスをなくするために、最小限度の財政調整機能というものは必要であろうという御所見に對しましては、私どももまつたく同感であります。
○中曽根委員 その次に第五號の「地方公共團體の政府に對する財政報告」とございますが、具體的にどの程度までを財政報告ならしむベきか、お尋ねをいたします。
第三は、最高法務総裁は、國の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟においてみずから又は所部の職員により裁判所に意見を述べることができるものとしたことであります。これにより國の利益の擁護又は公共の福祉の確保に遺憾なきを期そうとするものであります。 第四は、行政廳を当事者又は参加入とする訴訟の代理人に関する規定を設けたことであります。
○地方分権の確立に関する陳情（第二 十三号） ○経済緊急対策中、料理飮食店の措置 に関する陳情（第二十九号） ○料理飮食店の措置に関する陳情（第 三十五号） ○料理飮食店の休業に伴う藝妓営業に 対する措置に関する陳情（第三十七 号） ○地方自治連盟の即時解散に関する陳 情（第三十九号） ○地方分権の確立に関する陳情（第五 十四号） ○特別市制実現に関する陳情（第百十 三号） ○地方公共團体職員
最後に、地方財政委員会法案は、他にただちに分属し得ない重要な地方財政の自主化に関する事項について、内閣総理大臣のもとに臨時に地方財政委員会を設け、國家公益と地方公共團体の自主権とが調和するよう地方財政の自主化をはかるために、租税、公債、予算、國家資金の配分等重要事項について計画を立案せしめんとするものであります。
從いまして、まず第一に配置轉等によりますところの適所適業、これは少くとも労働省といたしましては、公共職業安定局を督励いたしまして、万全の処置を講じていきたいと考えております。
第三は最高法務總裁は、國の利害または公共の福祉に重大な關係のある訴訟において、みずからまたは所部の職員により裁判所に意見を述ぺることができるものとしたことであります。これにより國の利益の擁護または公共の福祉の確保に遺憾なきを期そうとするものであります。 第四は、行政廳を當事者または參加入とする訴訟の代理人に關する規定を設けたことであります。
○前尾政府委員 この税の建前といたしまして、たとえば公共團體、わかりやすく言えば、官舍等に住んでおるという場合があります。そうすると官舍は國なり公共團體の家屋でありますから、非戰災家屋税の方はかかりません。しかし非戰災者税の方は使用者に對して課税をいたしますので、これは課税になるわけであります。それには賃貸價格がついておりません。
家屋には、住家、店舗、工場、倉庫等すべての家屋が含まれるのでありますが、國、都道府縣、市町村等が所有していた家屋、公用または公共の用に供していた家屋、國宝または史跡名勝として指定されていた家屋、私立の幼稚園、中等学校、大学等において直接に教育の用に供していた家屋、賃貸價格が三十円未満の家屋等には課税しないことといたしております。
從いまして、この指定に基ずいての排除を受けないということが、法律の上からはつきり出ておりますものは、國の事業、地上公共團体のやつております事業、公共團体及び労働組合、これだけでございます。從いまして今の御質問にございました金融機関を指定するということは、法律の上からいたしまして別に出て参つておりません。
○政府委員（佐多忠隆君） 先程申上げました第十七條の除外する問題は、專ら公共の利益の点から考えまして、あれらは当然に除外されるものというふうに考えておるのでございます。
額が小さかつた場合、あるいはその會社が振つておつたような場合には、ある程度その負擔にも耐えるでありましようが、現在におきましては大藏省では御承知の通り、公共事業として指定されておる業種はきわめて少いのでありまして、これは非常な不振な状態にある事業に對して、割合大きな税がかかるではないかと豫想されます以上、これを單に損金に認めない。いわゆる紋切型の大藏省の理念で處理すべきではなかろうと存じます。
なかなか公共團體の區域の變更ということは大問題でありまして、諸般の社會情勢、經濟情勢その他まことにむずかしい問題ではありますけれども、しかし現在の日本の、たとえば都道府縣というものの區域も、これは明治維新後間もなくきめられ、それからごく小さい範圍で多少の移動はありましたが、その後何十年とそのままの區域が維持せられておる。
○竹谷委員 本法案の第二條に「地方財政委員會は、國家公益と地方公共團體の自主權とが調和するように、地方財政の自主化を圖るため、左に掲げる事項を包含する計畫を立案する。」
○竹谷委員 次に地方公共團體の自主權が確立せられ、地方財政が確固たるものとなりまして、地方行政の民主化がはかられますことはまことに結構なことであります。
これは現行法では郵便貯金事業の公共性に基ずく保護特権として認められて來たのでございますが、新憲法下におきましては適当でないと認め、本法案では郵便貯金の取扱の遅延による損害賠償は、原則として民法の規定に從つて処理することにいたし、ただ不可抗力その他事業の性質上万止むを得ない場合に限つて責任を免れることに改められておるのであります。
御承知の通り、地方自治法は、府縣の地方公共團體としての性格が市町村の性格と全く同じであるということを規定しております。然るに地方自治法の施行は、警察については無期延期されております。今度の警察法案で決定しようとしております。
地方自治の原則を推進するという前文がありますが、その見地から申しますと、生命財産の保護とか、公共の秩序の維持とか、このようなことはできるだけ個人と社會の責任の自覺を通じて、市民各自の手で共同にやつて行くということが本旨であるとも言えましようし、又英米等におきまする警察發生の歴史を見ましても、それが事實でありますから、從來のような國家機關の手による警察權の濫用を防止する趣旨からいたしましても、警察行政
國家警察竝びに自治體警察の人員が十二萬五千を押えられておりまするが、これは現在國内の治安、或いは各種の社會情勢、更に又國及び地方公共團體の經濟状態等を睨み合せ定められた數字でありまするかどうか。若し然りとすれば今後前述いたしましたような各種の條件、情勢の變化等に應じまして果して定員を増減し得るものでありましようか。
失業者は相当の数に上ると思うが、これに対し失業保險及び失業手当の予算が計上せられあるやとの質疑に対し、労働大臣は、関係筋の意向もあり、復員者たるの故のみを以て、失業保險、失業手当を受くる資格とはならないとの答弁あり、又失業者には手当を與えるより、職を與えるべきで、その措置が講じあるや、又進駐軍撤退後は動乱発生の虞れなしとしないが、これが対策を考えておるかとの質疑に対し、職業紹介所を拡大増設し、極力公共事業等
これらをいかように運用しているかと申しますと、大藏省からとりましたこの調書によりますと、一般會計及び特別會計への貸付金が二十三億八千五百萬圓、國債は四百五十二億九千三百萬圓、第三に地方債證券及び地方公共團體貸付金、これが五十二億九千三百萬圓、その次に特殊銀行等債券及び貸付金、それが四十四億六百萬圓、特殊會社等債券及び貸付金が二十八億五千八百萬圓、外國國債證券、國外關係債券及び貸付金が十九億三千五百萬圓
第三に、郵便は國家事業たる信用により、あまねく公平に提供することを本義とし、公共の福祉を増進することが目的であることは、本法案の第一條に明記されるところであります。しかるに最近における逓信事業に對する國民の不安は、正當ならざる爭議等により増大し、國營事業に對する再檢討を要望されつつあることは、申し上げるまでもないことであります。
この郵便法案は、新憲法の精神に則りまして、その精神を生かし、公共の福祉のために制定されたのでありますから、あくまで公共の福祉を中心に運用せられるようお願いいたしたいと思います。 なお將來の運營においては、獨立採算制をとつて郵便の獨立化をはからなければならないという聲が強いのであります。それに對しましては小包の距離制、すなわち鐡道においてはその距離によつて運賃が換算されている。
松浦東介君紹介）（第五 三一號） 一二八 月光川治水工事施行の請願 （松浦東介君紹介）（第五三二號） 一二九 瀧ノ澤川砂防工事施行の請 願（松浦東介君紹介）（第五三四號） 一三〇 大瀧川砂防工事促進の請願 （松浦東介君紹介）（第五三五號） 一三一 江合川改修工事促進その他 に關する請願（大石倫治君紹介） （第五四〇號） 一三二 大阪市西部地域における防 潮堤築設工事を公共事業
○内海委員 ただいま上程いたされました各請願十二件は、石材山拂下げに關するもの、上下水道施設または揚水工事施行に關するもの、干拓事業中止、あるいは旱害對策、雪害對策、戰災都市の住宅建設費國庫負檐等に關するものでありまして、それぞれ公共團體代表または多數よりなる民の聲の反映でありまして、その眞摯なる趣旨の點は、すでに紹介議員よりいろいろな觀點から、詳細な説明をされておつたところであります。
それから豫算の委員會でも非常に御希望があり、かつまた國會においても非常な御希望がありました公共事業費のうちの災害對策、旱害對策、六・三制の殘りの問題、それから最近は中勞委の裁定によります官吏の一時手當の問題でございます。かような問題につきましては、若干の追加豫算を出したいと考えておる次第でございます。