1947-11-25 第1回国会 衆議院 決算委員会 第22号
地方財政に關しまする事務につきましては、國家公益と地方公共團體の自主性を調和せしめまして、地方財政の自主化をはかりますために、内閣總理大臣の管理のもとに、臨時に地方財政委員會をおき、地方財政に關する主要な問題につき計畫を立案せしめることにいたしております。
地方財政に關しまする事務につきましては、國家公益と地方公共團體の自主性を調和せしめまして、地方財政の自主化をはかりますために、内閣總理大臣の管理のもとに、臨時に地方財政委員會をおき、地方財政に關する主要な問題につき計畫を立案せしめることにいたしております。
その九十二條を見ますと、「地方公共團體の組織及び運營に關する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」。こうなつておるのであります。地方自治の本旨に基いてやるということは何かというと、地方のことは地方でやつていく。こまかなことについては中央では干渉しない。大きなわくだけ中央で法律できめて、その範圍内で地方に任せて地方でやつていく。
今青森縣の件が批難事項として、揚げておりまするが、大體これに似通つたものも相當ありまして、結局二十年度で申しますると、二十年度の終りに、すなわち二十一年の三月の終りとか、さらにまわりまして四月というようなことなどがございまして、受け入れておる地方公共團體の方では年度のほんとうの末日に、あるいは年度の終つた時に受け入れたのでありまするから、二十年度としてはもちろん使い切れないわけであります。
毒物及び劇物のように、人間の生命に重大な影響を與える物品につきましては、その取扱いに対し、厳重な取締を要することは申すまでもありませんが、終戦以來の社会情勢の混乱に乗じて、これが惡用される事例も間々あり、社会不安を惹起し、公共の福祉に重大な脅威を與える事例が必ずしも少しといたさんことは、周知の通りでありまして、この取締につきましては、寸刻の間隙も許されない状態であります。
陳情(第四百四十三号) ○國民健康保險組合制度を改革するこ とに関する陳情(第四百四十六号) ○國立療養所高山莊の完備並びに運営 に関する陳情(第四百六十六号) ○生活協同組合法制定反対に関する陳 情(第四百七十四号) ○生活協同組合法制定反対に関する陳 情(第五百十二号) ○星塚敬愛園入園患者生活擁護に関す る陳情(第五百十八号) ○鍼灸医法制定に関する陳情(第四百 三十三号) ○遊休公共建造物
○政府委員(林敬三君) 御尤もな御心配でございまして、実行し得るような地方財政自主化の立案をいたしますためには、この第二條の初めにもありますように、國の予算と公共團体の予算、或いは國の財政と公共團体の財政というものが調整を図り得るものでなければならないわけでございます。
○地方分権確立に関する陳情(第三十 三号) ○経済緊急対策中、料理飲食店の措置 に関する陳情(第二十九号) ○料理飲食店の措置に関する陳情(第 三十五号) ○料理飲食店の休業に伴う藝妓営業に 対する措置に関する陳情(第三十七 号) ○地方自治連盟の即時解散に関する陳 情(第三十九号) ○地方分権の確立に関する陳情(第五 十四号) ○特別市制実現に関する陳情(第百十 三号) ○地方公共團体職員
それからこの委員会が存続期間中はこの委員会がやるでしようが、地方公共團体に対する財政上の援助とか斡旋に関すること、それから地方財政に影響のある事項について、地方公共團体の連絡調整に関する事項、こういうことは、委員会がなくなつても、やはり必要なことが多いと思いますが、そういうことは、大藏省がやることになるのですか。この委員会がなくなつた後においては、どういうふうにお考えになつておりますか。
たとえば、非常増産対策に書いてあります二十四時間体制を確立するとか、あるいはまたでき高拂い制をとるとか、あるいは所得税の免税点を引上げるとか、あるいは職場規律を確立するとか、こういうような問題を政府自身も責任をとつて取上げていく、あるいは労働者も、労調法に書いてありますように、公共事業としての責任をとる、こういうことで初めて、國家から監査を受けることに伴うところのいろいろな経営上の主張に対しても、プラス
一つは「公共團体、社寺、学校又は営利を目的トセサル法人若ハ團体ニ讓渡ス場合」、第二には「親族ニ讓渡ス場合」、第三番目に「遺言ニ依り讓渡ス場合」、この三つの場合に限つて貯金を讓渡すことができるという建前になつておりまするが、新法におきましては、第一番目ノ公共團体、社寺、学校又ハ営利ヲ目的トセサル法人若ハ團体二讓渡ス場合」、これを削除いたしました。
こういう面で公共のためには十分の努力と責任を盡せない。そこで政府はそういうことがないように、喜ばんまでも大衆が納得して行けるだけのことをして、そうして出すものは出してもらはなければならん。國民の幸福と大衆の利益というものを図つてさえ行けば、始めて出すものを出しても得だ、こういうふうに國民はちやんと悧巧だから自覚して來る。
又歳出各部面におきましても、公共事業費の如きについては非常に物足らん感もいたしております。それから又戰災復興費等について非常に要求が少くなつているという幾多の文句はありますが、併しそれらについては何れ総會において意見を確定することにしまして、意見を留保しておきたいと思います。
その主なものを申上げますと、農林省所管食糧増産対策諸費、青森縣において支出しました三百五十萬圓は、作付轉換施設事業に對して昭和二十一年四月地方公共團體たる縣に交付した補助金でありますが、これは作付轉換のため果樹園を整理した者に對し、段當り百四十圓の割合で二千五百町歩に對して縣を通じて交付したものでありまするが、實施面積は千七百十九町歩餘であつて、未了の分に對する補助金百九萬二千餘圓を返還せしめたものでありまして
その第一は、中小企業の日本の企業の管理方式につきまして、只今石炭國管に見られるごとく騒然たる状態がありまするけれども、今後の企業はすべて旧來の封建的利己主義の方向から、少くとも公共の福祉に奉仕する方向に、資本も経営も労働も共に力強い旋回をしなければならないと思うのであります。又政治もかかる方向によろしく指導すべきであると思うのであります。
毒物及び劇物のように人間の生命に重大な影響を與える物品につきましては、その取扱いに對し嚴重な取締りを要することは申すまでもありませんが、終戰以來の社會情勢の混亂に乗じて、これが悪用される事例もままあり、社會不安を引起し、公共の福祉に重大な脅威を與える事例が必ずしも少しといたさぬことは周知の通りでありまして、この取締りにつきましては、寸刻の間隙も許されない状態であります。
○鈴木正文君(続) まず、この補正予算における歳出のなかで、終戰処理費、賠償施設処理費、價格調整費、公共事業費、その他補助的の性質の面に支出されるものを合わせますると、約八百億円に達するのでありまして、追加予算額九百二十一億円の大部分を占めておるのであります。これが直接に生産増強の面に働かないということは、性質上やむを得ないと思うのであります。
第三に、戰爭と敗戰の惨害から起ち上るための復興費用が、公共事業費、義務教育費、住宅復興資材費、農地改革費、農業生産調整費、外國貿易業者來朝費、試驗研究所物件費及び地方分與税分與金等で、本予算と通算して一七%に及んでいること等であります。 このように、戰爭と敗戰の跡始末と、これから起ち上るための費用は、全体の五四%にも達しているのであります。
指定につきましては、ある特定事業について指定を行わないといつた意味の、適用除外の規定は別にありませんが、國、地方公共團体、公團、労働組合については指定を行わないことになつております。またこの法律は、配給統制に関する法令の適用を妨げるものでないことが規定の上に明らかにされております。
今回のいわゆる追加予算におきまして、この六・三制の完全実施のために、政府は公共事業費五十二億四千万円の中の七億円を、学校建物設備補助費として計上いたしております。これで一体何ができると政府は考えておるのでありましようか。二三日前の朝日新聞がその一端を報道しておるではありませんか。文部省では、これは三十一億円要求を出したのであります。
それは申上げるまでもなく、総額の四割余を占むる終戰処理額又は賠償施設処理費、この二つは一應別といたしても、價格調整費であるとか、地方分與金、公共事業費、運輸通信会計繰入金等々を以て、歳出の大部分が占められまして、私たち都市、農村の主婦や母、又勤労婦人や全國百万に及ぶと言われておりますところの未亡へ等に関係のある項目になつておる歳出の部面がどこに在るか、これが私共の最も深い関心を持つ点でございます。
それから尚他面におきましては、國庫の財源及び他に六・三制とか、公共事業費、その中でも災害対策、旱害対策等の重要な問題も残つておりますので、そういうようなことの緊急を要する支出の点と、それからそれに振り向ける財源というような点につきまして、今檢討をしておるような次第であります。そういう次第でございまして、今少しお待ちを願いますならば、更に纒つた御報告をいたしたいと思つております。
○川橋委員 昨日の委員會で石田君が、この新警察法によつて公共の秩序の維持、あるいは生命及び財産の保護、あるいは犯罪の豫防、鎭壓といつたようなことが、はたしてそういう運營ができるかどうかということにつきまして、非常に危惧を懐くものであるといつたようなお話がありまして、新警察法の今後の運營について非常に心配申し上げましたが、われわれもこれに對しては多少同感するものであります。
まずこの補正豫算における歳出の中で、終戰處理費、賠償施設處理費、價格調整費、公共事業費その他補助的のものを合わせますると、追加豫算額の九百二十一億圓のうち、これらのもので約八百億圓に達するのでありまして、これらが直接に生産増強という方面に働かないということは、性質上やむを得ないと思うのであります。
これは現行法におきましては、法律第四條の一號に「公共團體、社寺、學校又ハ營利ヲ目的トセザル法人若ハ團體ノ預入金」とあります。この營利を目的とせざる法人もしくは團體というこの範圍が非常に廣くありますので、これの認定を逓信大臣の權限に任せるということは民主的ではない、これをもつと明確に法定するという建前をとりまして、營利を目的とせざる法人團體というこの表現をやめまして、列擧主義にいたしました。
これはあまり引上げますと、税の基本方針を多分に修正しなければならない點、なお現在大藏省としては、主税局では三萬圓を限度として、公共的の性質をもつた機關の貯金の利子に對しては所得税を課さない方針をとつておつて、これと同種類の貯蓄組合法にも、三萬圓までの貯金の利子に對しては免税という標準をとつておりますので、これを引上げることは大藏省當局では税制の上から困難の事情にあるのであります。
第一は終戰処理費、賠償撤去費、公共事業費など計四百六十八億円、全支出の約五割、これは本年の財政支出でありまして、全消費的な性質を持つています。これを支出いたしましても、それによつて生産が上るというような性質のものではありません。この大部分は、インフレーシヨンによる物價騰貴に基いて必要となつたものであります。
その中歳出におきましては、終戰処理費の六百四十二億七千三百万円、價格調整費の二百六十四億二千八百万円、地方分與税分與金の百九十二億三千九百万円、公共事業費の百四十七億四千六百万円、出資金の百十一億円などが主なものでありまするし、歳入におきましては、租税の千三百二十三億五千二百万円、煙草益金の四百八十六億二千万円が主なものであります。
○佐多政府委員 ただいま御意見にあたりましたように、本法案の目的としますことは、國民經濟を合理的に再編成することでございまして、いろいろ論ぜられておるように、單に細分化するものでなく、しかも公共の利益のために經濟力の集中を排除するというような規定になつておりますので、實際の運用内容につきましては、今おつしやつたような過度な經濟力集中について問題にしておるという氣持であるのでございますが、何分重要な修正
たとえば第七條の第二項五號及び六號のようなのはその例なのでありますが、もちろん憲法のそれらの規定には、公共の福祉という大きなわくがあることは私も承知しております。しかしその場合にも憲法の趣旨からいけば、そういう場合には十分それに對する保障というものが考えられておるはずであると私は解釋しておるのであります。
○佐多政府委員 この法律におきましては、一應そういう公共事業も全部法律の對象になるというふうに考えております。しかしながらこの法律でうたつておりますように、公共の利益に合致するように排除をするということになつておりますので、今おあげになりましたような諸企業が、公共の利益のために獨占的な經營をしておるという場合でありましたら、これは排除されない。
尚この國有の問題につきましては、石炭やその他の企業とは性質が違いまして、今日は一方キロの発電所を造るにも何十億という金が要るような状態に相成つておるのでありますから、今後の電力の開発はどうしても國家、或いは公共團体等によつて経営されねばならない点があると思うのでありますることからしもて、現在の既設設備を國家がこれを國有にするということについてのお考えがあるかどうか。
その當時の事情といたしましては、陸軍共濟組合といたしましては、約五十萬の多數の組合員の零細なる積立金から資産が成り立つておりまして、その精算が遲延いたしますと、多數の組合員に迷惑を及ぼすおそれがありましたので、陸軍共濟組合の關係の方は非常に焦慮いたしまして、これを預金部に申請してまいつたのでありますが、大藏省の預金部といたしましては、その當時の状況といたしまして、結局政府の保證があるものはその地方公共團體
補助團體におきましても、あるいは地方の公共團體においてもそうでありまして、それらの點はやはり官廳は會計檢査院へ支出の計算書というものを出しますし、その他公共團體、補助團體、公團など、おのおの支拂の調書を出すことになつておりますので、その面で見まして、源泉課税を調定を漏らし、もしくは調定をしておつても税務署への拂込み、銀行への拂込みは漏れてはいないかという面をも見るのでありまして、先ほど官廳、會社、銀行