1953-05-30 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
地方公務員だけ法律第何号、給与準則第何号で当てはめて、地方公務員が高いから差引く、その金だけでも昨年度すでに全国知事会あたりでも約百五十億近くからなつておる。こういう問題について、今財政規模について圧縮するとか何とかいうことを、しかも抽象的にお話がありましたが、その問題をどうなさるかということを私は聞いておる。
地方公務員だけ法律第何号、給与準則第何号で当てはめて、地方公務員が高いから差引く、その金だけでも昨年度すでに全国知事会あたりでも約百五十億近くからなつておる。こういう問題について、今財政規模について圧縮するとか何とかいうことを、しかも抽象的にお話がありましたが、その問題をどうなさるかということを私は聞いておる。
全国知事会代表茨城県知事友末洋治君。
このことを考慮に入れて全国知事会はこれに相当するもの、即ち政府の算定したところ千百五十五億に相当するものを千二百九十二億と推計しているのであります。従つて地方財政計画の上で、これにすでに最小限度百三十七億の不足が生じているわけであります。
○堀木鎌三君 今、今度の二十八年度の予算に見積りましたのでは、実際に百三十億円不足だというお話があつたわけなんでございますが、そしてそれが大体全国知事会の推定とほぼ一致しておるというお話だつたのですが、文部大臣は大体その定員も多く見積つてあるから、この金額を設ければ、実際の定員から見ますと定員定額でも十分払えるのだと、こういうようなことを言つておるようなんですが、その点についてどうお考えになりますか
学界代表、慶応大学助教授山本敏夫、全国知事会代表、茨城県知事友末洋治、全国教育委員会連絡協議会、松澤一鶴、全国町村会長、白鳥義三郎、日本教職員組合副委員長、今村彰、現職教員中部中学校校長、田中忠吉、ＰＴＡ代表、村上儀憲、言論出版界代表、小汀利得、出版協会会長、石井満、全国地方教育委員会連絡協議会常任理事、鈴木久芳、婦人代表、神奈川県社会教育委員、徳永アサ、以上でございます。
（拍手）かるがゆえに、本提案にあたつて、国家公安委員会、全国知事会、全国市長会、全国町村長会、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村会議長会、全国自治体公安委員会連合会等の各団体がこぞつて反対している事実を吉田総理大臣は知つておられるかどうかということであります。
従つて昨年の補正予算の地方行政委員会等においても、それぞれ全国知事会、市長会、町村長会の代表を呼んで問いただしたところ、全国知事会等においては、三百四十九円の減額については了承できないから、よしんば国で平衡交付金をよこさなくとも、地方財政において負担をするといつて、現に全国知事会においては、三百四十九円は引かないで、従つて十一月以降においては、教員一人当り七百九十四円だけを平衡交付金よりは多く支給しているのである
政府の諸公は、それは日教組の企らみと言われるかも知れませんけれどもが、まさか、あの中に全国知事会までをば日教組の企らみで引込むなどとは思わない。市町村長会が何故これに反対するか。日教組以外の町村長がどうしてこれに反対するか。輿論というものはただ一つの団体が動かし得るものではないのであります。
このためにこそ、地方制度調査会、全国知事会、全国市町村長会、全国教委連合会、全国校長会等々、殆んどの教育関係者、市町村の理事関係者が皆絶対にこの法案に対して反対しているのであります。日本教職員組合は全面的にかかる悪法に反対し、実力行使をも辞せずとして立ち上つておるのであります。
先般の全国知事会議の席で、全国知事会において調査いたしました結果が発表されております。それによりますると、二十八年度に実際に支出さるべく予定されている額と、今回の法案によつて負担される額との間には百三十七億円の差額があると言われております。
それからもう一つ、全国知事会においては政府にも要求があつたと思うのでございますが、この二十七年度末の赤字です。二十六年末においては赤字債を認めたわけですが、二十七年度末の赤字については赤字債をお認めになるかどうか、もしお認めになるとすれば、大体その総額は幾らになるのか、その二点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
ところが全国知事会の代表にこの地方行政委員会に参考人としておいでをいただきまして伺いますと、全国知事会の全体のまとまつた意見としては、三百四十九円高い。しかし実際にはその三百四十九円を引かれたということについては、全国知事会としては了承できない。
地方財政の窮状は、いまさら私が申し述べるまでもなく、全国知事の一昨年以来の数次にわたるあの熾烈な交付金増額運動が雄弁にこれを物語つておりまするが、今や地方に累積する赤字は、全国知事会の発表する数字をもつてすれば、まさに六百億を突破しているのであります。この数字の詮索はともかくといたしましても、地方財政の赤字は年々歳々累増の一途をたどりつつあり、厖大な額に上つていることは厳たる事実であります。
しかし御承知のように全国知事会においては、この委員会において参考人として呼んだ場合にも明確に、全国知事会としてはかかる決定には服することができないから、たとい地方財政が苦しくても、三百四十九円については減額をしないでそのまま支給する。
なおこれらの趣旨に関しましては、在京の知事等もおりましたし、又全国知事会等もこの結果につきまして非常に関心を持つておりましたので、直接口頭でこの趣旨を伝えました。全国市長会或いは町村会につきましても、同様な趣旨の連絡をいたした次第でございます。
○齋藤参考人 現実の赤字をどうするかという問題は、茨城県知事から申し上げた通り、われわれもこの一、二箇月の間、数度の全国知事会を開催しておるのであります。今も現に知事会を開催中で、郷里に帰らず中央にとどまつて、知事会の意向として茨城県知事から申し上げたような政府の財源措置を要望する、これ以外にはわれわれとして切抜ける策はない、これに尽きます。
これは当然全国知事会その他からお話がありましたが、そこで大臣に特にお尋ねいたしたいことは、この間十六日に予算委員会で与党の自由党の方から、附帯決議をつけて予算委員会を通されたわけであります。今回の補正予算については、われわれとしては非常に地方財政の窮乏の折からぜひ地方財政平衡交付金並びに地方起債については増額しなければならぬと思つたのですが、附帯決議がついて私どもの主張が破れたのです。
従つてなるほど全国知事会あるいは市長会、町村会等の申しております通り、地方財政がきゆうくつである。非常に窮乏しているということは、私どももこれを認めるのでございます。しかし、その窮乏である原因が那辺にあるかということになりますと、これはやはり中央のみの責任ということではなく、地方自体の財政運営の適切を欠くという点にも、原因があるように思われるのであります。
○西郷吉之助君 今の大臣の御答弁ですが、勿論今すぐさま詳細なそれによる資料を出すことは、私もできないだろうということは分りますが、とにかく自治庁の考え方では現在は地方税収入におきましても、我々が最も地方団体として財政的には基盤のできていない町村において四十四億の増収を見ておられるのですから、これは昨日も分科会でも団体側の代表者の意見を聞きましたが、なかなかさような結果にならんし、又昨日全国知事会の代表者
○鈴木（俊）政府委員 全国知事会に災害復旧金融と申しますか、復旧金庫というような案がありますることは、私どもも承知いたしておりまするが、何分これも国家財政とのにらみ合せの問題でございまして、それをそのまま実施いたすにいたしましても、たしか千億を越えるような資金が必要であるように思うのであります。
○横路委員 私のお聞きいたしておりますのは、緒方官房長官がそういうようにお話をなすつたのは、やはり今のところは直接地方財政との関連もございますから、私は本多国務大臣がお話をなすつたのではないかと考えているわけでございますが、緒方官房長官のお話をなすつたことは、官房長官の間違いであるのか、全国知事会と自治庁の間にそういうお話は全然なすつていないものか、もしもなすつていないものならば、私はあらためて緒方官房長官
それは先般の全国知事会において、地方公務員の三百四十八円、教員の三百四十九円について、ぜひ増額修正してもらいたいという意見の開陳があつたが、しかしもうすでに補正予算を組んだので、今回はこれについては増額修正はできないが、しかし昭和二十八年度の当初予算において今回切下げられた分については増額修正するということで、全国知事会と政府との間に了解の一致点を見出したのである。
今般の平衡交付金二百億、それから地方起債百二十億に関連しまして、全国の知事会では、先般地方行政委員会に参考人として呼びましたところが、全国知事会の代表の茨城県の友末知事が参りまして全国知事会のとしてはどうしても六百十三億必要である。これに対する自治庁の財源措置は二百五十三億で約三百六十億の赤字が出て来るので、この点に対してはどうしても補填をしていただきたい、こういう要求があつたのでございます。
本年度におきまする府県財政につきましては、政府が当初予算において決定されました地方財政計画に甚だしい不合理がありますばかりでなく、その後におきまする新法令の施行、国の新たなる施策の実施等が相当多数に上つております関係から、大巾な赤字が予想されましたので、全国知事会におきましては、各府県別に厳密な調査を行つて参つたのでございます。