1952-12-06 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○横路委員 全国知事会といたしましては、今の基準に著しい変更があれば考えざるを得ないであろうという自治庁の答弁については、どういうふうに御解釈をなすつていらつしやるのですか。
○横路委員 全国知事会といたしましては、今の基準に著しい変更があれば考えざるを得ないであろうという自治庁の答弁については、どういうふうに御解釈をなすつていらつしやるのですか。
それはこの間自治庁の方から全国知事会と自治庁との間の比較表を出されまして、ただいまお話の全国知事会で三百六十億の赤字になつているという中で、非常に大きいのは、この地方税のいわゆる増であるか減であるかという問題が非常に大きいのでございまして、この点自治庁と知事会との間では、百六十八億も違うというような資料が自治庁から出されておるのでございまして、従つてここの点が非常に問題でございまして、私ぜひここではつきりお
○横路委員 参考人にお尋ねいたしたいのですが、先月の十四日と十五日に全国知事会がございまして、その全国知事会でいろいろ今お話のような内容について、検討されて自治庁との間にいろいろ折衝されたと思うのでございます。
○鈴木（俊）政府委員 それではお手元に配付申し上げております「全国知事会、市長会及び町村長会の地方財源増加要望額と政府測定の地方財源不足額との比較」につきまして、団体の方の数字はわかつておるのでございますが、具体的によく承知していない面もございますので、承知しております限りにおきまして御説明を申し上げたいと存じます。
先般も全国知事会においてお話を承りますと、何とも政府の言うことは筋が合わない。筋が合わないものについて下げるということはできないものですから、やはりそれぞれの県の職員組合や、県の教職員組合との団体交渉では、どうも筋が合わないことをやるということは、やはり自分としてもできないので、減額をして補正するということは実際不可能だ、こう言つているのであります。
らかきめていただかねばならぬと思うのでございますが、それまでの間の暫定的な問題といたしましても、教育公務員に関する負担が、半額は府県の負担である、また半額は国の負担であるというような建前に将来なり、今日においては全面的に府県の負担であるというような場合におきまして、昇給等の措置がまつたく予算と無関係に、負担者との間の意思の連絡なしに行われるということでは、これはやはり非常に困るわけでありまして、この点は全国知事会等
○床次委員 ただいま手許に配付いただきましたところの全国知事会、市長会及び町村長会の地方財源増加要望額と、政府測定の地方財源不足額との比較、この表につきましてあとで事務当局から御説明をいただきたいと思いまするが、その前に大臣すでに御承知と思いますが、今回政府で提案せられました補正予算の計上額、これは実際の県市町村当局の希望額とは非常に大きな隔たりがあるのでありまして、合計におきましては、府県に関しまして
○国務大臣（本多市郎君） 地方公共団体関係者十二名の内訳は、全国知事会二名、全国都道府県議会議長会二名、全国市長会二名、全国市議会議長会二名、全国町村長会二名、全国町村議会議長会二名、これで十二名です。
全国知事会の意向も存じております。確かに有力な参考意見の一つであろうと考えております。ただ都道府県の自治警察を分散させておくだけでよいかという点には、多少の研究の余地があると思います。これはいろいろまだ研究中で、苦心の存するところでございますが、公安委員というものはやはり警察国家に国がならない一つの安全弁でありまして、その役目の意義ということもわれわれ認めております。
○阿部（千）委員 自治体警察の規模の問題で、今横路委員から御質問があつたのでありますが、その質問とも関連いたしますが、先般全国知事会が都道府県単位の自治体警察についての意見をきめたように伺つております。
○阿部（千）委員 全国知事会の意見についての審議を今後もお進めになりますか。全然無視して行くといつたような行き方をしますか、その点はつきりしておきたい。
宮田 重文君 岡本 愛祐君 吉川末次郎君 岩男 仁藏君 岩木 哲夫君 国務大臣 国 務 大 臣 本多 市郎君 政府委員 自治庁次長 鈴木 俊一君 自治庁財政部長 武岡 憲一君 事務局側 常任委員会専門 員 福永与一郎君 参考人 全国知事会代表
○鈴木（俊）政府委員 全国知事会からは、今回の補正予算の編成に関しまして数字が出ておりますことは、御指摘の通りでございます。自治庁といたしましては、この全国知事会の要求しております数字は、全都道府県の申出を集計をいたしてつくられたものと考えておりますが、その内容については、やはり若干検討を要する点があるのではないかというふうに考えております。
○原虎一君 委員長にこれはお伺いしておきたいと思いますが、私が持つておるのは七月十日の朝日新聞でありますが、これによりますと、「知事、副知事らの立候補を制限しようとすることについては、全国知事会では安井東京都知事らが中心となつて参議院各派の関係議員に、これをとりやめるよう陳情を続けて来たが、その効果はなく、選挙法を修正して国会議員選挙への立候補を制限しようとの意向が非常に強くなつて来たので、」、これからが
○委員長（西郷吉之助君） 原君も御存じの通り、七月三日付全国知事会、市長会からの知事、市長等の国会議員立候補制限に対する反対意見というのが国会に来ておりまするが、それと別に参議院の、いつだか忘れましたが、参議院の副議長室で福井県の小幡知事、それから冨山県の知事、それから愛媛県の知事、その三人が会いたいということで参議院の副議長霊で陳情を受けました。
○原虎一君 私のお伺いしたい点は、その代表が県知事の全国知事会の代表者として見えたようでありますが、そうすれば、その決議がすでに委員長の手許に届いておつたかどうかという問題をお聞きしたいのであります。
○岡本愛祐君 小澤さんにお尋ねをいたすのですが、実はこの参議院の各派でまだ相談し合つたわけでも何でもないので、或る会派におきまして、知事や市長、その他高級官吏の国会議員に立候補することの制限をしようというようなことが新聞に出まして、その結果全国知事会とか、全国市長会とかの反対意見なるものが我々の許へ来ておるのです。
そういたしますと、現職の知事がなつておりまして全体の会議を代表して意見は言うかも知れませんけれども、どうしても外から見ますと、仮に東京都の知事が全国知事会の会長をしておりまして参与になつて入つておりますが、そういう人の言うことはえてしてそういうことはございませんけれども、東京都のことばかり考えていはせんかという嫉視もございましようし、或いは又潜在的にそういう意見が出るかも知れませんけれども、そういう
日程第五、失業対策事業の運営に関する陳情書、全国知事会会長安井誠一郎君提出の要旨は、失業対策事業の運営について、一、失業対策事業就労者の稼働日数が少くとも二十日間を下らないことが、その労働力の維持保全と生活の安定をはかる上に絶対に必要である、二、同事業の賃金基本日額は、昨年十月に全国的改訂が行われたが、その後の経済情勢より、すみやかに地方の実情に即した賃金引上げを行うこと、三、日雇い労働者の福利厚生施設
宮田 重文君 若木 勝藏君 原 虎一君 岩男 仁藏君 政府委員 地方自治政務次 官 藤野 繁雄君 地方自治庁次長 鈴木 俊一君 事務局側 常任委員会專門 員 福永與一郎君 常任委員会專門 員 武井 群嗣君 参考人 全国知事会代表
米穀統制撤廃反対や地方財政平衡交付金増額運動が、全国知事会や市町村会は（「又蒸し直しか」と呼ぶ者あり）勿論のこと、広汎な関係者を網羅して今や全国民運動として盛り上つていることは、先に述べた通りであります。又学童給食打切りに対しては、教員、ＰＴＡ、父兄たちがいち早く街頭に立つて反対運動を展開している。
地方財政の危機が如何に深刻であるかは、全国知事会、都道府県議会議長会を初め全国市長会、市議会議長会、全国町村長会、町村議会議長会等の代表者の切実な陳情を待つまでもなく、諸君自身が身を以て体験されておるところであります。さればこそ、この問題に対しては、珍しくも衆参両院とも全会一致を以て超党派的に交付金の増額を決議いたしました。
第一の点につきましては、地方財政委員会の政府に対する勧告においては、地方公務員の給與が国家公務員の給與に比し必ずしも高いとは見ておらず、又全国知事会は右大蔵省調査では見本抽出形式によるもので、その不正確である点を指摘非難した陳情書を本小委員会に提出してありましたので、この陳情書をめぐつて質疑応答が行われました。
かかる状態でありますので、本年六月以来、この窮乏を緩和するために平衡交付金を増額し、併せまして地方起債の枠を拡大することを要望する声は日を経るに従いまして熾烈となり、全国知事会、都道府県議会議長会を初め、全国市長会、市議会議長会、全国町村長会、町村議会議長会等の代表者が多数且つ頻繁に上京いたしまして、各方面に要望、陳情したことは、各位のよく御承知の通りでございます。
それから参考人の選定につきましては、先刻の理事会の申合せによりまして、全国知事会の副会広長である、神奈川県知事の内山岩太郎君、横浜市助役船引守一君、名古屋市市長嫁取主君、京都市理財局長中根武夫君、大阪市市長中井光次君、神戸市市長原口忠次郎君、なお中市の代表として宇都宮市長佐藤和三郎君、小市の代表として大阪府高槻市長阪上安太郎君、全国町村会代表として町村会会長津田沼町町長白鳥義三郎君、それから官労議長佐藤忠夫君
○安井謙君 市長知事会でお出し頂いております全国知事会の資料、これにはまだ税の増収入といつたものが見込まれていないようでありますが、今地財で見ているのでは、今年のなには百億乃至二百億近くの増収があるのだろう。これは地方全体で内訳を見ていて、百億くらいの程度は府県のほうで増収があるだろうというような見当がついておりますが、それでこういつた資料というのは、地財との関係はどうですか。
石川 清一君 国務大臣 岡野 清豪君 説明員 地方財政委員会 財務課長 奧野 誠亮君 地方財政委員会 財務課事務官 山本 晴男君 大蔵省主計局長 河野 一之君 参考人 全国町村会会長 白鳥義三郎君 全国市長会会長 金刺不二太郎君 全国市長会副会 長 増田 茂君 全国知事会事務
公聴会には各自動車事業者団体の役員、全国知事会代表及び全日本交通運輸労働組合協議会の役員が出席しましたが、その意見はいずれもおのおのの立場より法案を批判したものでありまして、結論はいずれも賛成意見でありました。
○小野（哲）政府委員 今お話になりましたような協議会のごときものは、おそらく、全国知事会がございますので、この知事会といたしまして、自主的にさようなものを設けて、いろいろ相談をいたしたい、かような考え方から出ているものと思います。ただ依頼がございましたような場合におきましては、地方自治庁という立場上、この間のあつせんをするということは、決してやぶさかでない、かように考えている次第であります。
そこでこの自治体警察を如何ように法定するかということにつきましては、我々全国知事会におきましては、一定の所見を持つておるのでありまして、それはすでに政府にも御提出申上げておりまするし、或いは参議院地方行政委員会におかれましても、資料としてすでに御提出申上げておるかと存ずるのでありますから、これらにつきましては、くだくだしくは申げ上ることは避けたいと存じますが、私どもの所見といたしましては、地方自治体