1949-11-09 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
そのために全国五十万の耕作農民からは、非常にこの民営問題について反対の意見が出ておる。あるいは專売公社の従業員諸君も、街頭に出て反対の宣伝をいたしております。さらに全国の販売業者といたしましても、その地位の不安のために非常な大きな動きがあると思うのであります。
そのために全国五十万の耕作農民からは、非常にこの民営問題について反対の意見が出ておる。あるいは專売公社の従業員諸君も、街頭に出て反対の宣伝をいたしております。さらに全国の販売業者といたしましても、その地位の不安のために非常な大きな動きがあると思うのであります。
なぜかなればこの民営かあるいは現状を維持するかという問題は、全国五十万の耕作農民に対して非常な影響を持つのであります。そういう意味において、われわれは一日も早く態度を明確にさるべきことを要求するわけです。
○川島委員 さらに、ついでですからお伺いしておきたいのですが、最近各全国の都市において生活協同組合の活動が、一般市民の生活の安定向上に寄與する目標で、きわめて活発に展開されていることは政府もすでに御存じのことと思います。なおまた農村においては農業協同組合が、これまた農家の生活と生産の向上を目標としてそれぞれ、例外はありますが、具体的に積極的な活動が行われている実情であります。
次に、お年玉の債権消滅の時効につきましては、お年玉は宝くじなどの当籤金品に比べて極めて軽微なものであつて、且つ全国的に広汎多数の金品傭受取扱を行うことを考慮いたしまして、六ケ月の短期時効といたしたのであります。
その金が全国連合会の諸君の申出によりますと、一億数千万円に達するであろうということを言つておるわけです。それだけの大きな犠牲を文無しの引揚者にかけたということは、非常に大きな政治責任であるというふうなことも考えられるのであります。この点を次官はよく銘記して置いて頂きたい。
○北條秀一君 只今長沼次官から、在外資産の問題については、後世に残し得るような研究の成果を持つているというようなお話でございましたが、実は十一月の六日に第六回引揚者全国大会が開かれまして、その席上におきまして、在外資産の問題が中心の議題として論議されたのであります。
○淺岡信夫君 只今岡元委員の言われました件につきましてそうしたふうなんですので、日本には引揚者団体全国連合会というのは、ただ一つ厚生大臣の認可するところの団体でありますが、たまたまお年玉云々というような件につきましては、是非引揚者団体にいわゆるこれを扱わせる、又扱はせなければいけないのだというような点を、厚生大臣をしてそれぞれの関係方面に伝達して頂くような方法を委員会として推進して頂きたいと思います
○説明員（大澤融君） 補償団を作りますのは、全国的に漁業種類、つまり以西を整理するという場合には以西の共済団、これを一つ作る。以東をやる場合には以東の共済団を作るという形になります。それで今の府県のやり方にいろいろ不公平が出るということは、補償の問題ではなくて、どの県の、或る県は一割減らす、或る県は五割減らすというような、その減らし方の問題になるのではないかと思います。
○委員長（木下辰雄君） 今の問題ですね、今の江熊君の問題は、整理する場合の共助金は、各船に全国的に平等に出すのではないですか。山口県が少なければ少い。その県に多く残つておればその数は多い。その單位は同じだ、島根県の一隻出す單位も、山口県の一隻出す單位も同じだということになると私はいいと思います。むしろ整理船が少い県が困ると……。
○説明員（大澤融君） 恐らく取扱として、団は全国的なもの一本にして、補償のやり方等は海域といいますか、海区別にやるということも可能と思いますが、海区ごとに団を皆一つずつ作るということはちよつと不体裁じやないかと思いますが、団を作つて海区ごとの計算でやつて行くということは可能だと思います。
九州、北海道におきまして電力事情が不幸にして全国的に見まして、非常に悪いと思いますが、九州におきましては、本年は幸い水が豊富でありまして、今までのところ例年よりも一八％ぐらい増加したような状況であつたわけであります。しかし石炭の統制が解けましてから、ほかの産業とにらみ合せて、十月以降の石炭企業に対する電力の割当は幾分滅つておるわけでございます。
従つてただいまの進藤長官の、電燈についてはなるべく消さないようにする、特に商業都市の地区については十分に考えるという話でありますが、これが末端にまで滲透して全国の商人がこれによつて喜ぶような方向に、さらに御努力を願いたいと思うのであります。
○有田（二）委員 中小炭鉱の救済についてお考えになつておる点は、私も非常にけつこうと思いますが、全国の商店がちようど商売の盛りに電気を消されるということによつて来る影響、この点をお考えになつて政府としてはこれらに対する対策をどういうようにお考えになつておりますか。
しかもこれを秘める場合においては、本省の具体的な許可を要することの通達を全国地方局に出しまして、地方局の諸君も各現場にその趣旨を徹底せしめ、しかも職員諸君は、よくお互いの中の犠牲者を少くするという趣旨から、少々欠員がございましても、非常に熱心に業務のために、欠員のあるさ中に協力を願いました結果、この予想が非常に順調に進みまして、四万八千人の整理人員でございましたが、結局希望退職者等を合せますと、八月十二日
全国にそういう例がたくさんあると思いますから、全国的にひとつ大英断と、辣腕なる大臣の政治力によつて、住宅を確保してほしい。こういう希望を述べておきますが、御感想を伺つておきます。
しかし私はこの全国の平がまに対しまして、ある程度差別をつけてもよいのではないか、こういう構想がありますが、全然今日の政府当局にはこのような構想はございませんか。
○三宅（則）委員 私はこれも前国会と関係があるわけでありますが、蒸氣製塩、機械製塩というものに対しましては、相当採算もとれると存じますが、平がま製塩というものにつきましては、全国に一千数百基あると聞いております。
○三宅（則）委員 これも今春の国会で私も質問をいたし、また他の方からも質問があつたわけでありますが、平がま製塩等につきましては、相当の労力費もかかり、また薪炭あるいは石炭等の燃料費もかかるのでありまするから、賠償価格を相当引上げてもらいたい、こういうことを私も質問いたしましたが、全国の塩業者大会等におきましても、そういう決議があつたわけであります。
いくら建物に費用がかかつたからといつて、さて引受ける方で引受け手がないことになるおそれもあるし、それをまたいつまでもそのまま国の財産を処分しないでおくと、建物ですから従つて損耗もはなはだしくなるというようなことになるので、これはただ一例ですが、全国にそういうものがだんだんできる情勢にある際、大蔵当局は、これに何か別な処分の法令でもつくつて御処分なさる考えか。
その前にちよつとお伺いしておきたいのは、全体としてこの終戰処理費関係で、あるいはよけいに、不必要に支拂つたとか、あるいはまた不当に回収をしなかつたとか、いろいろなのを合せまして、全体として終戰処理費がどれくらいいつたのか、無駄な費用がどれくらいあつたのか、そういう全体の数字はわからないでしようか、と申しますのは、全国財務労働組合あたりの資料を見ましても、少くも個々の事実については、実際にその費目の三分
○前田（榮）委員 二百三号の問題で、御説明によりますと、警察側の協力を得て云々ということでありましたが、こうした横領事件とか盗難事件は全国に相当あると思うのです。そうした場合において、われわれの考えではこういう事件を司法処分に付さないということはふに落ちないのですが、それは何か理由があるのか。ただこの事件を円満に収めればいいということでそういう処置をされたのですか。
この点は促進監督部においても、特に全国の部長を呼びまして会議をやり、その方面のことの、みについて対策を練つたくらいでありまして、年末に対して特に支拂いが片寄らないように、できれば十一月中から大いに請求書が出て来るように、督励をいたしたいと存じております。
○猪俣委員 関連いたしまして一つお尋ねいたしたいのでありますが、抽象的な問題でありますけれども、全国的に統一せられたる団体の中央部は東京にあつて、各府県に支部がある。この支部が暴力行動をやつている場合に、本部がこれを容認している態度をとる。
○梨木委員 私の伺いたいのは、そういう多年全国各地で反復累行したというようなこと、しかもそれがこれら二団体の指導のもとに行われたということの具体的なる証拠を示してもらいたいというのであります。たとえば指令が出ておるとか、どこでどういうぐあいに指導したとか、こういう点を示してもらいたいと思います。
○吉河政府委員 統一的な団体の全国各地方における支部の暴力的な事犯がどの程度に発しましたときに、当該団体の全体が暴力主義的性格を持つに至るかということは、事実認定の問題でございまして、御質問のような場合も当然考慮される問題であると考えるわけであります。
次にお年玉の債権消滅の時効につきましては、お年玉は宝くじなどの当選金品に比べてきわめて軽微なものであり、かつ全国的に広汎多数の金品授受取扱いを行うことを考慮いたしまして、六箇月の短期時効としたのであります。
従つて本省といたしましては、全国の関係官を集めまして、一定の期間これに関する講習をいたしまして、そのよつて生ずる弊害を多少でも少くするという方針を立てておりまするし、現在も設置された郵便局に対しましては、過渡的に現場に行つて指導するように、その直接の局でありまする集配局の担当者もきめておるような次第でありまして、できるだけそれによつて生ずる弊害がないよう、万全を期した、つもりでありますけれどいかにせん
もちろん政府としましては、冗費の節約その他いろいろこの赤字を満すことに対してご努力なさつていることは本委員会においても率直に認めるところではありますけれども、ただ單なる消極面だけを見ないで、全国的に持つております強大な組織を活用いたしまして、郵政行政がもつと画期的に発展運用される面があるのじやないかということを私どもは考えるのであります。
行政整理の方針でございますが、私がお尋ねいたしましたのは、個々の問題につきまして、あるいは中央が勧奬した本旨と違いまして、地方が自主的にやりたいことに対する中央からの勧奬を云々ということをお尋ねいたしたのではございませんで、現在地方で起つております行政整理のうち、不当と認められますものが、地方の自主性から生れたという問題ではなしに、非常に極端な行き過ぎた例が多々ございまして、その結果としてほとんど全国的
海上保安庁におきましては、沿岸の各地における不法の取締りというようなことも受持つておりますので、ただいまのダイナマイト使用の船に対しても、協力いたして相当取調べをやつておりますが、何せ船が全国に百三十四隻というような状態でございまして、八千海里の海を受け持つていろいろな取調べをやることは、非常に手薄であるというような状態でございますが、一同極力努力しておりまして、国警あるいは地方の水産課方面の情報を
○立花委員 地方公務員の行政整理が、現在全国各都道府県並びに市町村で行われておるのでありますが、この人事問題と申しますものは、地方の公務員の勤務状態、ひいては地方行政の遂行に関しまして非常に大きな影響を持つておりますので、あえてこの問題をお尋ねいたしたいと思います。
昨年の経験に徴しますると、全国一斉にある程度のいわゆる取締りをいたしましても、ことに今年はいわゆる割当配給の対象になつておりまする魚種が非常に少うございます。正月のごちそうをにぎわすような魚種は、大体今回統制をはずされておりますので、その辺のことも大体支障なく参ろうかような見当をつけておる次第でございます。
大体これは中央におきまして全国的に一律的にポスター、パンフレツトを刷つて配るというような方面に向けます費用は、全国大会を開く費用、それから地方の補助費の方面は各府県にこれを分けまして、各府県は府県でそれぞれ若干の府県費をこれにプラスいたしまして、それを以て各府県におきまする愛の運動に対する援助的な裏付に振り当てる、こういうような予算でございます。
この販売網は、これまた全国に広めるように了解をつけまして、ちやんと計画を進めておるわけであります。従つてそれに基いて、全国にお客さんが見に行けるように相なるだろうと思つております。
全国的に二百万石ないし三百万石の生産が可能であるところの耕地が、そのまま荒廃に帰しておるというのが今日の現状であります。また土地改良の問題にいたしましても、戰時中荒廃に荒廃を重ねました日本の耕作地は、この際徹底的な土地改良をなさなければならない段階に来ているのであります。
徹底的に摘発し、洗いたいということが出ておるのでありますが、警察の腐敗がどの程度に達しておるものかどうかわかりませんが、これによりまして警察とそうしてまた検察側との間の連絡というものが、本件においてたまたま出たわけでありますが、その間に捜査上全国的に考えまして、警察と検察庁との関係などというようなことにつきましても、相当問題を含んでおるのではないかと想像されるのであります。
○河野正夫君 私は本来行政庁の内部のでき事についてとやかく当委員会で問題にすることは好ましくないので、成るべくそういうことには触れたくないと思つておつたのでありますけれども、只今全国に教職不適格者として、大学から小、中学校に至るまで、教員の馘首乃至は処分で下われておるのでありますが、文部当局とすればまあいろいろな弁解、説明もあるでありましよう。
即ち定員を今小学校の例をとつてみますというと、五十人について一、五と決めたのは五十人の生徒を教育して行くためには、つまり一学級に対して一、五の教員が必要であるという科学的な根拠の上に立つて定めたものが、全国のその当時の事情から見て大体全国の平均が一、五ぐらいに当るだろうというふうなそういう立場からこれを決めたものか、これに非常な疑義を生じておるのであります。
そうしますと、特に長崎と広島が外の方から予算が増額されるなら心配はないのですが、ここに大体の戰災都市復興事業費が幾らというふうに枠が決まつてしまう、その中から広島と長崎だけにこういう法律があるから、特に金を配分して行く、そうして残つた金が全国の都市に配分される、その結果は長崎、広島は非常に結構なことなんですけれども、外の戰災都市が却つて遅れる結果になるのです。
かような考えから申し上げているのですが……、それからもう一つ、積極的に住宅などのできないのは全く区画整理ができないからで、そのために全国を画一的に五ケ年計画にするということは、これはどうだろうか。早くできる所は三年でも四年でもいいだろうし、遅い所は五年や十年、六年、七年かかつたつで差支えない。それを無理に五年の枠に嵌めるということは余りに画一的に囚われているのじやないか、かように考えております。
全国の都市に、それに使われるべき予算が減つて来るというような傾向があつては私は非常に困るのではないかと、こう思いますので、例えばこの項目を見ましても、同じような、外のこれと同じような項目になつて来て、だから似かこの特殊な予算の立て方をやられないと、外の都市が、それができたために却つて予算が縮小される。
而も十月の下旬僅か十日間ぐらいの間に全国の新聞がこのような大きな動きをしたことは未だ曾てない事例であります。私はここに電力問題の重要性を再確認するものであります。輿論の大体を大別いたしますと、終戰以來、水が足りない、石炭が足りない、從つて水力、火力が思うように発電しないので電力が不足であるという声が強かつたのである。然るに本年は水力の状況は極めて良好であります。