1997-05-29 第140回国会 参議院 厚生委員会 第14号
そういった意味では、今御審議をお願いしなきやならない介護保険法の早期成立を私どもとしては期待をしておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、私どもとしては、平成九年四月の診療報酬の改定におきまして、長期入院の是正、その誘導策と申しますか、そういうような観点から入院診療計画というものをきちんと策定していただいて、そして患者さんへ十分御説明いただいて、そして早期退院というものを図れるような
そういった意味では、今御審議をお願いしなきやならない介護保険法の早期成立を私どもとしては期待をしておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、私どもとしては、平成九年四月の診療報酬の改定におきまして、長期入院の是正、その誘導策と申しますか、そういうような観点から入院診療計画というものをきちんと策定していただいて、そして患者さんへ十分御説明いただいて、そして早期退院というものを図れるような
それは、一つが入院診療計画加算であります。これは、入院の早期から、医師それから看護婦さん等の関係職種の方々が共同で診療計画というものを策定していただくということでございます。まさにそういった意味ではチーム医療ということになろうと思いますが、患者さんに対してその情報を提供していく、そしてこれに対する診療報酬上の評価を行う、こういうことが導入されました。
しかるに政府は、制度発足後わずか二年余りを経過したにすぎない今日、老人医療費増大を理由として、その原因を究明することなく、一部負担を外来診療においては二・五倍（各月一科毎に四百円→千円）、入院診療においては一年間のみでも十倍（一日二百円・二ケ月限り→一日五百円・無期限）、負担総額では一、二八〇億円増（平年度）という他に例を見ない高額の引上げを実施せんとしている。
病院は入院、診療所は日常の健康管理を含めた外来、という役割分担を明確にするとともに、両者の提携関係を密接にするのがねらいである。」こういうふうにある新聞は書いております。このように、地域医療と、それから職域の医療との関係の結合、あり方というものについては、それぞれの分担をしながら、同時に両立をしていくような努力をしていかなければならぬ。
それで、まず第一にお伺いしますのは、現行の高額療養費の支給要件のもとでは、レセプト主義をとることから、同一期間であっても入院診療分と通院診療分とはそれぞれ区別されるということになっているのですか。
ただし、外来診療については初診時及び再診時に定額の一部負担、入院診療については普通給食費相当分を負担させる」と書いてあります。四十四年ですよ、大臣。 だから、財政当局とか自民党がなぜこれほどにそれじゃ一部負担金に固執すると思いますか。これは大臣どう思われますか。
公的医療機関の診療報酬は、入院診療についてはすべて租税ということでございます。外来診療については、医療保険から医療機関の経営主体である州に対する支払いについては、患者の受診ごとに一定額を支払うという件数払い方式が採用されておるわけでございます。この額は実際の診療に要する費用の半額程度にすぎない、こういうふうなことが言われております。
厚生省の「国立及び公的等の医療機関の診療活動調査」によりますと、これらの病院における医師一人当たり一日の入院診療患者数は十九・七人、外来患者数は三十二・四人となっているのであります。この調査結果は、「三時間待って診察三分間」ということばが決して誇張ではないことを示しているのであります。開業医についても、家族を巻き込むいわば家族労働を含んだ上に立って成り立っているのであります。
○小山説明員 最初に仰せになった資料の点につきまして、先ほど申し上げましたように、甲表の基本時入院診療料に対応する乙表の部分がどうなっているか、こういう計算をいたして資料を御提出申し上げることにいたしたいと思います。
これに対し成田、丸山両参考人は、一人当医療費増加率の高低は、昭和二十六年の単価改訂と、二十八年の療養期間の延長に際して見られるものであり、最近は入院診療も頭打ちの形となり、一件当り金額の推移も横ばいないし下向をたどっておるので、これが三十一年度において著しく上昇するものとは思われない、むしろ横ばいの状態を続けるものと述べられたのであります。
さらに公人立と法人立の九千床の増床は、現在のような空床の増加の傾向と不適正な入院診療費では、増床の意欲を押えるために、実現困難でありまして、予算の不消化に陥るというふうに考えられます。今後は入院費、診療費の適正化による自然増で十分と考えられまするので、結核の治療を社会保険から切り離し、結核予防法一本として、統一ある効率的国家の援助を与えることによって、社会保険の赤字を解消し得ると考えられます。
少くとも病院の物的、人的の要件を備えておりますような相当整備した医療施設でなければ入院診療は行わないということが望ましいと考えておるわけであります。 併しながら日本の現状といたしましては、かような原則を窮屈に実施しようということにいたしましても、必ずしも実行が可能でない。