1952-05-13 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第43号
こういうところから、現在地方では、平衡交付金制度そのものに対する大きな不満が起つておりまして、その現われとして、義務教育費を平衡交付金のわくからはずせ、あるいは兒童福祉の補助金を、平衡交付金のわくからはずせという、明らかな運動が起つて参つておりまして、平衡交付金自体に対する大きな反対の機運があがつておるわけであります。
こういうところから、現在地方では、平衡交付金制度そのものに対する大きな不満が起つておりまして、その現われとして、義務教育費を平衡交付金のわくからはずせ、あるいは兒童福祉の補助金を、平衡交付金のわくからはずせという、明らかな運動が起つて参つておりまして、平衡交付金自体に対する大きな反対の機運があがつておるわけであります。
そういうふうに大臣はお考えになつておるかどうか、実際この問題は義務教育費だけの問題ではなしに、厚生委員会におきましても、兒童福祉の補助金を平衡交付金のわくからはずせという要求が出て参つております。これも同じようにやはり平衡交付金制度そのものに対する反対だと思う。
しかもこの問題は義務教育費だけの問題ではなしに、さいぜんから言つておりますように兒童福祉の問題がありますし、その前から言つておりますように失業の問題もありますし、いろいろな問題がはつきり出て参つておりまして、政府が大きく地方財政のわくをはめておりますところの平衡交付金制度が、今や地方の財政の大きながんになつておる。
まず佐久間徹君より提出された修正案の内容は、本法律案においては、国有財産を社会福祉法人に対して減額譲渡または貸付ができるのは災害復旧の場合に限られており、従つて、きわめてまれな場合しかこれが適用を見ることがないのではないかと考えられますので、これを改めまして、生活保護法または兒童福祉法に基いて、保護施設または福祉施設の修理、改造、拡張または整備の費用に対して都道府県が補助することができる場合についても
○野村委員 この自治法で明らかに市制を適用して、区長は直接選挙に行く、いわゆる自治法が市制を適用すると明らかに認めながら、道路法とか、兒童福祉法とか、その他自治法と関係の法規がむしろ行政区的な立法になつておる。こういう矛盾があつて、今日まで都と区の間に非常に紛争が続いたわけです。そこでこの問題は、長い間都区行政というものの調整を試みて、超党的に各党の長老を煩わして、一応の裁定の線が出たわけです。
なおこの問題に関して厚生関係から見まする場合においては、大体こういうような当せん金附証票が社会福祉の増進という性格のために、そういう目的のためにまあ発売されて、その利益金が一般会計に繰入れられて、紐がついておらんと、こういう御答弁でございましたが、更に私は質問の第二点として、現在非常に厚生関係として困つておる問題は、生活保護の問題が本年度賄い切れない、なお兒童福祉等の費目の一部に大体割当てられると、
数百億の財源の一部としてこれを入れておきまして、強いて言えば、具体的に考えられるものはないかという点でございますが、兒童福祉関係の事業の予算を一億二千四百万円、それから身体障害福祉関係事業に九十四百万円、それから戰傷遺家族援護関係に一億、結核予防関係に二億二千四百万円、それら癩予防費の関係で三億一千五百万円、それで大体合計いたしますと八億五十七百万円ぐらいになると思います。
第一に社会福祉費につきまして、本則は人口だけで行うというのでありまするが、当分の間は人口のほかに兒童福祉施設の入所者数と、被生活保護者数、これらはいずれも将来人口に統一すべきものでありまするけれども、二十五年に特別の補助金のありましたのを併合したというようなこと、それからなおこの生活保護法の経費につきましては、相当多額でございまして、必ずしも人口と比例してないというところもあるようでありますので、当分
だから、さいぜん申しましたひもつきの財源をはずしますと、こういう方面の財源を政府は考えていないから、兒童福祉法の金でも、学校の金でも、衞生の金でも、どんどんこういう方面に流れて行く。こういう問題に対する財政措置を政府は少しも考えていない。さつきの徴兵の費用すらあなたは考えていない。十八万にしなければいけないという。それは当面迫つております問題ですら費用を考えていない。
○立花委員 兒童福祉の事業が実際に行われていないというのは、單に推測でありませんので、これは衆議院の厚生委員会自体で問題になつておりまして、厚生委員会では厚生委員会全体の一致した意見として、やはり兒童福祉の金は平衡交付金に入れないで、二十七年度からは元通りにしてくれという要請が、当委員会へ来るように話が運びつつあるというように私聞いております。
次に地方財政法の問題で、奥野君にお尋ねしますが、ひもつきの負担金、補助金等を国家から地方にあまり出さないようにするという建前だと思うのですが、現在でもたとえば兒童福祉法の金などは、平衡交付金の中に繰入れられておりまして、ひもつきとなつていないがために、地方では兒童福祉の方の事業が十分やられない。出るべきはずのものが出ない。
改正の第二点は、普通交付金の算定に用いる基準財政需要額算定のための測定單位につきまして、厚生労働費について認められておりました昭和二十六年度までの特例が廃止されることと相まちまして、既往の実績に徴し、一層その測定の合理化並びに簡素化をはかりますため、道府県においては社会福祉費外四費目、市町村においては警察費外五費目につき、必要な改正を加えますとともに、社会福祉費中生活保護費及び兒童福祉費、衞生費中保健所費
寺島隆太郎君紹介） （第一六四五号） 母子福祉法制定の請願外一件（松谷天光光君紹 介）（第一六五六号） 同外一件（首藤新八君紹介）（第一六九三号） 同（並木芳雄君紹介）（第一六九四号） 医療従業員の給與改善に関する請願（八百板正 君紹介）（第一六八六号） 国立病院の地方移管反対に関する請願（八百板 正君紹介）（第一六八七号） 国立福山病院存置の請願（福田昌子君紹介）（ 第一六八八号） 兒童福祉司制度廃止反対
○政府委員（松野頼三君） 只今提案になりました兒童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申上げます。 改正の第一点は、兒童相談所において一時保護を加えている兒童が兒童の福祉を損なう虞れのある物を所持しているときには、兒童相談所長は当該兒童の福祉のために、その兒童に対して一時保護を加えている間、その物を保管することができるといたしたことであります。
松原 一彦君 政府委員 厚生政務次官 松野 頼三君 厚生省公衆衛生 局長 山口 正義君 事務局側 常任委員会專門 員 草間 弘司君 常任委員会專門 員 多田 仁己君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○優生保護法の一部を改正する法律案 （谷口弥三郎君外九名発議） ○兒童福祉法
各市町村條例によつて売春行為そのものは取締られておるのでありますが、法令によつて取締つておるのは、勿論十分とは言えませんが、只今のところでは勅令第九号、兒童福祉法、性病予防法、職業安定法、これらの各方面の法令を以て取締を強化しておるのであります。殊に人身売買については我々は十分に注意を拂わなければならんという構想の下に、これは刑法で処罰されております。
――――――――――――― 三月十八日 兒童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出 第八二号）（予） 同日 国立療養所における給食費増額の請願（降旗徳 弥君紹介）（第一五二八号） 国立療養所の地方移管反対に関する請願（降旗 徳弥君紹介）（第一五二九号） 健康保險療養給付期間延長に関する請願（降旗 徳弥君紹介）（第一五三〇号） 国立療養所富士病院の医療に関する請願（勝間 田清一君紹介
御参考にその免除になつているものを申上げて見ますというと、第一番目に兒童福祉に関係する施設、それから第二番目に青少年の矯正教育関係の施設、例えば少年院法に基く各種少年院とか、或いは少年観護所とか、少年鑑別所とか、そういうところの関係でございます。それから三番目が社会救済事業関係の施設、四番目が身体障害者更生援護施設、それから五番目が刑務所、少年刑務所等でございます。
次に兒童福祉司は定員十名に対しまして四名を配置し得たに過ぎませず、従いまして行政指導も十分な活動も期待できないような状態であります。以上三法を直接担当いたしまする第一線機関である社会福祉事務所は諸種の困難な事情のため独立することができずに地方事務所の一組織として活動いたしております。
兒童福祉関係では各県とも保育所が著るしく普及されて来て、その内容についても保姆の訓練、職員、兒童委員等の講習会を行なつて運営に遺憾なきようにいたしておるところもありました。肢体不自由兒の巡回検診を行なつて効果を挙げておる所もありました。徳島県では特に婦人兒童課を設け、兒童問題のほかに婦人問題をも取扱つておりました。
） 同（北澤直吉君紹介）（第一一六一号） 国立八日市病院存置の請願（河原伊三郎君紹 介）（第一一〇五号） 国立舞鶴病院存置の請願（小川半次君紹介）（ 第一一〇六号） 国立横浜病院存置の請願（永井要造君紹介）（ 第一一〇七号） 理容師及び美容師の免許制度廃止反対に関する 請願（山本猛夫君紹介）（第一一〇九号） 国立福知山病院存置の請願（大石ヨシエ君紹 介）（第一一三〇号） 兒童福祉司制度廃止反対
それから公衆衛生局におきましては人身売買と関連の深い性病予防問題を取扱つておる、こういう関係でございまして、まず第一に私ども最も力を入れなければならぬと思つております兒童福祉思想高揚という問題につきまして、厚生省が担当いたしておるわけでございます。
○志田委員 そういう監査の結果、予算基準に違反して、兒童福祉の保護の目的が達せられないというような違反事件が今までございましたかどうか、あつたらその内容をお知らせ願いたい。
○志田委員 時間がありませんからあまり詳しく申し上げられないのは残念ですが、あなたは兒童福祉失策三十條の法文の存在しておることは御承知ですか。
○梅津証人 これは結局兒童福祉の問題になるわけでありまして、この実態によりまして、現在兒童福祉施設としてとられておりますいろいろな対策になつて来るわけでありますが、原則は、やはり親元に帰すということがどこまでも原則になるかと思います。
○浦口委員 先ほどの兒童福祉司にからんでの問題、こういう遺憾な事実がもしありましたらお教え願いたい。
それから労働省関係は、労働基準局が山形労働基準局長、婦人少年局山形職員室主任、法務府関係は山形地方検察庁検事正、山形少年保護観察所長、山形少年保護鑑別所長、家庭裁判所長、兒童福祉審議会長、兒童相談所長、それから兒童福祉司が入つております。それから兒童委員代表。警察関係、これは国警の山形県本部防犯統計課長がなつております。
によるところの未亡人、老人世帶は、やがてお燈明料ながらも、何かの手を差延べられようとしておりますけれども、大きな社会問題であるところの百万未亡人母子世帶は、ここに捨てられた形になるということを私思いますときに、大臣は未亡人だけ特別に救えないというようなりようけんをひとつお捨てになつて、子供の基本的人権を守らなければならない国の建前から、母子のつながりというものを特別にお考えになつて、ひとつ現在の生活保護法、兒童福祉法
次に兒童福祉に関する経費が六億七千二百四十六万余円でありまして、母子衛生に関する施策を強化徹底するため、都道府県の負担する妊産婦、乳幼兒の健康診断保健指導を行う経費を補助するために必要な経費、身体障害兒の福祉増進をはかるため、都道府県が介護用具を給與する経費に対して補助するため必要な経費、兒童福祉法の施行に伴う各種兒童福祉施設を整備する経費に対して補助するため必要な経費等のほか、国立教護院を経営するため
兒童福祉行政というものは、至つて若い行政でございます。府県におきましては、もうすでにこれは御存じのように、各般にわたりまして財政的の負担に苦しんでおります。財政力がないのでございます。従いまして、こういう平衡交付金が参りますと、こういう若い行政には金を使つてくれないのが実情でございます。
兒童福祉に関する決議をされたいとのことでありますが、その構想を練ることは、母子福祉に関する小委員会にまかせることとしまして、委員長において納得の行くようにとりはからいたいと存じますから、以上御了承を願います。 —————————————
しかし渡しました以上は、これは今問題になつている兒童福祉の金をほかへ流用して、兒童福祉が十分できないというような欠点があるから、兒童福祉をひとつ補助金でやつたらいいというおぼしめしでございますが、その反面、今度はまた地方は自分自身で自由自在に平衡交付金を使つて、ほんとうに自分の地方の実情に合つた政治をして行くという方面に使う、その自由がききますから、まあ平衡交付金の特長といたしますところは、地方がこれを
なお次に人身売買の問題でございますが、これらにつきましては兒童福祉法あるいはその他の法規によつて取締りをいたし、またこれを事前に防止するの方法は、できるだけ盡しておるつもりであります。
○吉武国務大臣 兒童福祉についての予算は、前年より若干減つております。それは施設費において毎年々々施設の増設をはかつて参りましたが、来年度からは今までほど増設をしなくてもよかろうというので、若干その増設を手控えただけであります。別に即定の経費を削減したのではございません。
兒童福祉についての予算が三億ほど減つておりますが、その点は先ほど申しましたように、保育所は毎年たくさん増設をして来ましたけれども、今までのような率で増設をする必要はないということで、若干減つただけであります。兒童福祉自体の内容を減らしたわけではございません。なお給食費が減つておりますが、これは学校の給食と同じように、農林省予算に組まれているからであります。