1954-02-24 第19回国会 衆議院 本会議 第12号
しからば、どのような方法によつてその目的を達成するかと申しますと、この法律案の第三条に規定するように、何人に対しても、義務教育諸学校の教育職員に対し、児童生徒に対して特定の政党を支持させまたはこれに反対させる教育を行うことを教唆しまたは扇動することを禁止しようとするのであります。しかし、それには条件がついているのであります。
しからば、どのような方法によつてその目的を達成するかと申しますと、この法律案の第三条に規定するように、何人に対しても、義務教育諸学校の教育職員に対し、児童生徒に対して特定の政党を支持させまたはこれに反対させる教育を行うことを教唆しまたは扇動することを禁止しようとするのであります。しかし、それには条件がついているのであります。
同 （第八九九号） 同 （第九〇〇号） 同外二件 （第九〇一号） 同外二件 （第九〇二号） 町村教育委員会の廃止に関する陳情書 （第九〇三号） 六・三制教育施設の拡充改善に関する陳情書 （第九 〇四号） 校舎増築の財源として都市に対する特別国庫補 助等に関する陳情書 （第九〇五号） 小学校教育振興等に関する陳情書外十九件 （第九〇 六号） 岐阜県冷害り災児童生徒救済
しかも自治庁の御答弁の中には、東北六県は頭を切つておる、すなわち来年度児童生徒が増加いたしまするその増加数に対する教員の数を、県の予算が組んでいないということなのであります。こういう事態がもうすでに出ておるのです。しかも北海道は先ほどからお話がありますように僻地が非常に多い。もとより北海道は非常に僻地があるはずでございます。
そこで人員のほうを申しますと、二十八年度の大体人員をとりまして、現員現給、昇給分を見込みまして、更に来年は小中併せまして約百万人の児童生徒の増加がございますので、この百万人の増加に対応する教員といたしまして二万人を新たに見込んでおるのであります。
それから八番目の盲学校及び聾学校の児童、生徒に対しましてこの関係の予算といたしましては約四千八百万円計上することができましたので教科書を無償で給与し、或いは学校給食を行い得るように、そういつた点を規定いたしまして、その要する経費の二分の一を国庫補助にしよう、こういうような趣旨で就学奨励に関する法律案というものを提案いたしたい、こういう考えでおるわけであります。
即ち教師の考え方というものを勝手に注入してはならないので、ここにそういう問題が出て来るのは、児童生徒の脳裡に印しようとしておる事例が出て来るというのは、それを守らないからです。教員が勝手にその自分の考えを言うからです。そうするとその考えというものはやはりそこに出て来るのではないかというのです。教員の考え方はその考え方を調べなければこういうことは出て来ないというのですよ。
そこでお尋ねをいたしますが、「児童生徒の脳裏に印しようとしている事例、」このことは明らかに教育活動のそれを指すのじやないかと思うのです。その事例を掴むためには教育活動そのものに突つ込んで行かなければ、これがとれないと思うのです。どうですか。これは教育活動の内容をこの文句で出しているのじやないのですか。
「又は特定の政党の政治的主張を移して児童・生徒の脳裡に印しようとしている事例、」印しようとしている事例、しるそうとしている事例、しるした事例でなく、しるそうしている事例、こういう仮定に基く調査はどういうふうにして調査されるのですか、お出しになつた御当局の見解を一度質しておきたい。
同月十七日 昭和二十九年度小・中学校児童生徒急増に対す る緊急収容対策に関する陳情書 （第七八九号） ユニセフ給食用小麦粉の全額補助に関する陳情 書 （第七九〇号） を本委員会に送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 文部行政に関する件 ―――――――――――――
このうち給与関係経費の増加額の算定につきましては、地方公務員についても国家公務員に準じて行政整理を期待することとし、道府県及び五大市の一般職員について五・五％、市の一般職員五％、町村の一般職員は平均一・七％の整理を見込むと共に、教職員については明年度増加による児童生徒数に対応する要増加人員を含み約三万人程度増員の抑制を図ることといたしております。
第一に書いてございます小中学校児童生徒を対象として教育過程として実施して頂きたいということは、私は医者でないからよく存じませんが、お医者さんにいろいろのお話を聞いてみますと、小学校、中学校という時代が非常に子供の伸びる時代だそうでございまして、小学校の場合は男子とか女子とか、或いは中学校の年齢になると男子か女子かいずれかが非常に身長の伸びる時期だそうでございましてそういつたような関係から行きまして、
「又は特定の政党の政治的主張を移して児童・生徒の脳裏に印しようとしている事例」、この今私が言つた後段は明らかに教育基本法の八条の二項、に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とありますから、この教育基本法八条の二項に違反した事例の提出を求めたとして私は了解しましよう。問題はあるのですよ、あるのですけれども一応了解しましよう。
即ち「特定の立場に偏した内容を持つ教材資料を使つている事例、特定政党の政治的主張を児童生徒の頭に印象付けようとしている事例、一部の利害関係や特定の政治的立場によつて教育を利用し、ゆがめている事例、その他教育の中立が維持されていない事例について詳細且つ具体的資料を添えて報告されたい」というのでありますが、これは言うごとき単なる教育事例の調査では断じてございません。
これは高田君がお読み上げになりました通り、「特定の立場に偏した内容を有する教材、資料を使用している事例又は特定の政党の政治的主張を映して児童、生徒の脳裡に印しようとしている事例、その他一部の利害関係や特売の政治的立場等によつて教育を利用し歪曲しておる事例」これが調査の報告を求めた内容であります。ことごとくこれは教育の実情に関係することであります。
ただ文部省関係におきましては、実員による実際支出額というものの半分、こういう立場をとつておりますから、それは先日申し上げましたように、従来の児童生徒の実数とそして先生の実員、こういうものとの割合を何して、二十九年度においてはこれだけの先生の増員が必要になる、こういう実際面から積み上げたものを文部省としては持つております。それでやはり五十二万何千という数字になつております。
過去約六年にわたる吉田内閣の誤れる経済政策、その他失政の累積によつて、この狭隘なる国土に日本歴史始まつて以来の八千七百万という厖大なる人口を擁しながら、貿易は不振に陥り、国民の貧富の差はいよいよますますはなはだしく、失業者はちまたに満ち、住むに家なく、着るに衣なく、食うに食なき者さえ少からず、中小企業者も農漁民も前途にいささかの希望も持ち得ず、児童、生徒、学生約二千万をかかえる学校教育もいまだ軌道に
ここに通牒の文書もありますが「特定の立場に偏した内容を有する教材資料を使用している事例文は特定の政党の政治的主張を移して児童・生徒の脳裏に印しようとしている一例、その他一部の利害関係や特定の政治的立場等によつて教育を利用し、歪曲している事例等、教育の中立性が保持されていない事例について、至急調査の上、該当事例の有無ならびに該当事例があれば、その関係資料添付の上、できるかぎり具体的に、至急報告願います
このうち給与関係経費の増加額の算定につきましては、地方公務員についても、国家公務員に準じて行政整理を期待することとし、道府県及び五大市の一般職員について五・五％、市の一般職員五％、町村の一般職員は平均一・七％の整理を見込むとともに、教職員については明年度増加する児童生徒数に対応する要増加人員を含み約三万人程度の増員の抑制をはかることといたしております。
子供を通じて教師の言動を探つたり、正当な研究会に出席した教師を調査したりすることは、全く教師を危険人物扱いにしており、教師を侮辱した行為であつて、これは教師自身は勿論、純真な児童生徒に及ぼす影響を思うとき、慄然たるものがあるのでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手）これに対する大臣の御所見並びに今後どのような対策を講じるかについて、断固たる御決意のほどを伺いたいのでございます。
同（鹿瀬正雄君紹介）（第一四一号） 同（苫米地英俊君紹介）（第一四二号） 同（青柳一郎君紹介）（第一四三号） 市町村立学校職員給与負担法等の一部改正に関 する請願（赤路友蔵君紹介）（第一四四号） 私学教職員共済組合法制定に関する請願（只野 直三郎君紹介）（第一四五号） 公立小中学校整備費国庫補助に関する請願（只 野直三郎君紹介）（第一四六号） 西宮市の昭和二十九年度小中学校児童生徒
先般の地方行政委員会でも問題になりました来年度における小学校あるいは中学校における就学児童が非常にふえておるというようなことから、あわてて学校を建築するために予算をふやさなければならなかつたというような情勢になつておるわけでありますが、こういうふうな就学児童が増加をするという際において、教職員を整理しようということが適当であるかどうか、私どもは、普通の常識からいえば、学校の児童、生徒がふえるというのにつれて
昨日申上げましたのは、この社会的な思想の混乱から来る影響が純真な児童生徒に波及することのないようにいたしたい、子供は白糸のようなものであるから、いろいろな色に染めずにすなおに育てて行きたい、こういうことを申したのであります。教育基本法に基いてその精神を活して行かなければならんということは、これは当然のことで、只今も申上げました通りであります。
高等学校定時制教育等の経費予算化に関する請願（二件）（委員長報告） 第一六 教員の定員増加に関する請願（委員長報告） 第一七 学校給食予算増額等に関する請願（三件）（委員長報告） 第一八 義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律制定反対等の請願（二件）（委員長報告） 第一九 義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律制定反対の請願（二件）（委員長報告） 第二〇 岐阜県高山地方冷害被災児童、生徒
請願第百九十四号は、岐阜県高山地方の冷害地域の児童生徒の救済に関するものであり、請願第三十二号は、宮崎県西都原の特別史跡古墳群保護施設の助成に関するものであります。請願第三十五号は、宮崎大学学芸学部に音楽学科の新設を、請願第二百五十六号は茨城大学に工業短期大学の設置を要望するものであります。
御承知の通り今日は何と申しますか思想的に非常に混乱をしているように私は考えているのでありまして、この混乱している社会情勢の非常な混乱の影響が、いわゆる純真な学校の児童生徒に及ぶことのないようにこれをよく守つて行くということが極めて重大であると考えております。
これがいいか悪いかは別ものといたしまして、そこで今日までその制度が続けられておりまして、今申し上げるように、それが実質においては二部教授の解消の問題であるとか、あるいは義務教育延長に伴うものであるとかいうことで、義務教育の延長に伴つて六・三制ということで、中学校に補助される場合も、六・三制実施の当時の児童生徒数というものを押えて、それに限定して補助をするというのでなしに、実はその後もふえたものについては
○西村（力）委員 今度提出されました地方財政の修正計画をずつと見まして、ベース・アツプや年末手当を中心とした財政の裏づけを全部やつているのだ、こう仰せられまするが、この税の増収や、あるいは児童生徒の増加に伴う財源措置の問題とか、そういう点を考えてみますと、どうしてもこれは国が節約をするのだから、地方も節約すべきであるということを前提として、結局はそういうことになるように、この財政計画を仕組んでいるのだ