1954-04-27 第19回国会 参議院 文部・労働連合委員会 第1号
予算、或いは地方公共団体の予算というものの一定の枠というものがありまするから、これを政治的な勢力を伸ばすことによつてのみこの枠の伸縮が可能である、従つてそういう政治的な動きをしなければ教職公務員の地位或いは給与の改善というものはなされない、こういう考え方には先ほど反対であるということを申上げた通りでありまして、私は教育の中立性を保たれなければならん、特に全国に亘つておりますような義務教育諸学校の児童生徒
予算、或いは地方公共団体の予算というものの一定の枠というものがありまするから、これを政治的な勢力を伸ばすことによつてのみこの枠の伸縮が可能である、従つてそういう政治的な動きをしなければ教職公務員の地位或いは給与の改善というものはなされない、こういう考え方には先ほど反対であるということを申上げた通りでありまして、私は教育の中立性を保たれなければならん、特に全国に亘つておりますような義務教育諸学校の児童生徒
だから一応職務の遂行としてなされる場合には違法性が阻却されるものと、こういうふうに私は考えておりますし、又実際の問題におきましても、殊にこの義務教育諸学校等におきましては実際の問題の発生するケースを考えても、児童生徒を相手にしての特例法違反、つまり特例法違反と言いますか、この人事院規則違反、つまり特定の政治目的を持つて特定の行為をするというようなケースは事実上殆んどないのではないか、こういうふうに私
こういう教員は担任児童、生徒の不幸にも無関心であり、職務上の障害にも気がつかず、ただ月々の俸給袋にだけ神経質であるのであります。選挙運動に手を出して土地の有力者に睨まれては損だと思つているのです。こういう教員は適応と改善の方向を誤つて、依然たる封建社会に適応迎合し、長いものにはまかれろ式で、有志のお髭の塵を払うために、日曜日は魚釣りのお供をし、碁や将棋で夜ふかしをするという徒輩でございます。
教育基本法の第八条には私どもこれは納得が行くのでございますが、何となれば私どもは教室の中でこの政党がいいとか、この政党が悪いとかいうようなことを申しますれば、これは児童生徒の批判力、判断力を潰すことになります。そういうふうなことは今の教育者は子供を考える限りは言えないのでございます。こういう事実もある、こういう事実もある、それをできるだけ子供にわかるように示してやります。
内容のない抽象的なものによつて、そういう教育を進めて行くことができないのと同じように、政治的方面についてのいわゆる具体的な教養を持たない先生が、児童生徒に対して行うところの政治教育というものはあり得るか。全く死物に等しいところの政治教育になつてしまうのではないか、こう考える。
そして而もそれは批判力もなく、判断力もないこれらの児童生徒に対して一方的な教育を植え付けるということは、素地を与え、そういう考え方を植え付けるということは、私はこれは一種の暴力であると思うのであります。決してこれは自由として認めらるべき限りではない。自由というものは、自分の自由と同時に人の自由を侵害してはならないのであります。
なお独立校、分校じやなく特設学級、朝鮮人だけの学級を設けられておる所も相当ございまして、集団的に朝鮮人だけが教育を受けているという実情は非常なることでございますが、その児童生徒数は約一万六千くらい、正確な数ではございませんが、それほどだと承知いたしております。
それから又「国際理解の教育という観点からみて遺憾な部分などがあるので、それらの点は、児童生徒に学校が用いさせる教材として適当でないと考えられます。」「教材として適当でないと考えられます。」こういうふうになつておりまして、「事実について誤つた印象を与えるおそれのある」というふうに文部省自体が回答を山口県の教育長宛にしておられる。
純然たる学問研究の成果に基く発表が義務教育諸学校の教員を通じて児童生徒に伝えられる場合、それが特定政党の支持或いは反対の教唆扇動と解釈され、罰則をも適用される慮れが多い。更に信濃教育会は教育の政治的中立性に名を藉りて基本的人権々剥奪し、教育の自由を侵害し、権力によつて時の政治勢力に属従し、教育の権威と自主性と大喪失せしめるに至ることは明白であると言つております。
すなわちこれらの学校へ就学すべき児童生徒は、身体の障害者でありまするためその就学、通栄及び勉学には多くの不便が伴い、本人及びその保護者にとつて物心両面の負担も少くなく、さらに加えて、これらの者の家庭には一般にかなり貧困の度合が高いという事情が存するのであります。従つて身体健康な者の就学の場合に比較して、これらの者の就学に要する費用はかさみ、その経済的負担の過重に悩む保護者も多いのであります。
そこでこの事例の中に二行目にございます「県下各学校において使用された」という部分は、実は県下の若干の学校の児童生徒が使用したというふうに御表現下されば妥当であるというふうに考えます。 そこで、それならばなぜこの問題が県の教育委員会から通牒が出、文部省から通牒が出たかと言いますと、両方の理由を総合いたしますと、二点に集約できると思います。第一点は発達段階に即していない。
これは当時の君国市の中小学校児童生徒が約一万二千百二十二名あつたのでございますが、その日記の使用されたのは七百数十冊、従つて約六％であります。現在私の小学校におきましても、約七百名の児童のうち三十六冊でございます。従つて部数が非常に少いということと、教師の方方がこれを教材として使用しなかつた、又欄外の記事については指導しなかつたということでございます。
○木村守江君 只今あなたがお答えになつたように私も卒業式はこれは児童、生徒にとつては一生一代の大きなお祝い日であると考えております。そうしてあなたは一体君が代というものが日本の国歌であるということを承知しておりますか。
これはすでに御承知と思いまするが、二十九年度の財政措置といたしまして二十八年度の実人員の上に二十九年度に殖えて参りまする児童生徒の数に対応いたしまする教員の増を見ましてそれをプラスいたしまして予算措置をいたしておる次第であります。予算措置と申しましても一つは義務教育費国庫負担法によりまする給与費実費支出の二分の一を国が負担いたしますので、その予算措置が一つでございます。
○政府委員（福井勇君） 全国的にまだ十分把握しておりませんので、その各都道府県の状態についてここで説明申上げかねておりますが、昭和二十九年度のこの児童生徒の増加に伴いまして、この女教員なるが故に馘首する率が多いというような風説は、よそで聞いたのでありますが、そういうような件について丁度参議院の本会議で秋山長造先生からの副総理に対する質問があつたやに記憶しております。
そうしてそれは少くとも表向きになつて教育委員会と学校との関係、或いはＰＴＡと学校当局との間或いは児童、生徒と学校との間、そういうふうに表向いて紛争をし、或いは又それに関連をして教職員の何といいますか、これは罷免とか、或いは懲戒をするとか、そういう事態が起つて来ると、そういう極めて表向きになつている事例もあります。
○政府委員（緒方信一君） 予算の内容を少し御説明申上げますと、先ほど申上げましたように教科書費につきましては児童、生徒の全員でございます、それから給食費、交通費、寄宿雑費につましては、その総数の六〇％というのを見ております。これは貧困率を見ているわけであります。家庭の貧困の度合からしまして六〇％を考えております。
○荒木正三郎君 先ほどこの対象になる児童、生徒については小学校、中学校であるとおつしやつていましたが、そうするとこれは義務制だけだと思うが非義務制というのもあるのですか。
委員会の質疑は、主として義務教育諸学校が現在甚だしい校舎の不足に悩んでいる現状を打開するため、又ここ数年のうちに生ずべき児童、生徒数の激増に対処するため、政府はどのような具体的年次計画を持つているかという点を中心として行われましたが、これらの質疑応答の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
八十五万坪と申しますのは、先ほど管理局長から御答弁申上げました通り、二十八年五月一日現在の児童生徒の数、それから保有坪数、こういうものを基準としての坪数でございます。
この附帯決議におきまして、本日の質疑応答を通じまして、今まで非常に難関でありました〇・七が一・〇八になると同時に、非常に懸案でございましたこの義務教育の諸学校におきまする児童生徒数の自然増に対しましても、将来計画の中に入れて、将来計画をするということが当然なされたのでございますが、この点につきまして、将来この義務教育年限の延長に伴う国庫負担の計画につきましては、急激に増加すべき児童生徒数の自然増を取入
これは児童生徒は年々増加しておる。昭和二十九年度でも、中学校だけでも五十万増加する。それを二十七年、二十八年というふうなところで児童、生徒数を抑えて、そうして八十五万坪を出しておる。これはもう実数ではないわけです。そういう意味で、将来児童生徒はどのような増加傾向を迫るかということを説明願いたい。
（拍手）偏向教育として指摘せられた学校の教職員、児童、生徒はもとより、父兄、地方教育委員会を初め、教育に関心を持つ国民の憤激はその極に達しているのでございます。今や逆コース大達文政にほくそえんでいるものは反動極右のともがらだけであつて、良職ある国民はことごとく一片の信頼をも寄せていないことを私は指摘しなければなりません。
ゆえに、日教組幹部が偏向すれば五十四万教職員また偏向を来し、五十四万の教職員が偏向を来せば児童、生徒また偏向を来す。現在日本教育界に現われている政治的偏向教育の事例は実にこのルートをたどつて現われているところに、このたびの法案の必要性があると思うものでございます。（拍手） しからば、日教組を通じていかなる運動がなされておるか。
すなわち、児童、生徒は批判力においても思想的にも白紙状態にありまするので、この時代につちかわれた人世観、社会観、政治観によつて将来の人間像が形成されるのであります。従つて、この時代いかなる教育を受けるかによつて、一歩の差は千里の差を生じ、国家民族の運命を左右するに至るのであります。
併しそれぞれの地域において現実どれだけの児童生徒が殖えるということは、これは各地域地域の教育委員会なり、これがまあ一番よく知つておるわけです、或いはそれぞれの地域の県庁なりなんかが、殊に中学生の殖えるやつは、これはもう現在入つておる小学校の生徒を見ればわかるのですから、その上へ進学するのですから、それだからそいつを急に十二月頃になつてやあやあ言われて、三月までに校舎を建てなければならん、それをどうしてくれる
○緒方政府委員 今申しましたように、教育公務員の職務の内容であります教育というものを取上げてやつて、おるのでありまして、この教育というものが特に児童生徒等に与えます影響は非常に大きいわけでありまして、そういう特別な職務を持つておりますので、その教育公務員が政治的な紛争に深入りをするとか、政治的行為に深入りをしまして、そのために教育公務員の職務の内容であります教育に影響を及ぼしてはいけない、この点を重視
これは学校教育におきまして、その児童生徒が成人のあかつきに政治的立場をきめる、そういう場合に、自分の独自の理由、独自の判断によりまして公正な態度をきめることができるように、それに必要な政治的教養を与える、こういう規定であります。一般の常識ある公民、それに必要な政治的教養、かように解釈いたします。
○緒方政府委員 教育の関係は、自分の勤務する学校における教師と児童生徒との関係だと思います。しかしながら政治的行為をその地域だけに限らないで制限することが必要である、それはなぜかと申しますと、特に教育というものが事常に重要な公務でありますので、それに従事しまする教育公務員は、その地域に限らず、国家公務員と同じような制限を与えたい、かような趣旨であります。
そういう意味におきまして、吉田総理大臣ないし吉田内閣を謳歌し、これのますます長く続き、この内閣の強固ならんことを願うような意味を児童生徒に話をした、これと違うことを言つているのはみな赤たぞというふうな教育をしたという場合に、これはどうなります。
○猪俣委員 今、大学の先生が教員組合で演説をやつた、そうするとその教員組合自体は共犯になるおそれがある、それからその先生の言うたことを教室で先生が児童生徒にしやべつて、偏向教育をしたということになると、この大学の先生、教唆者を呼んだ団体は共犯になる。団体の構成員で実際そういう教育をやつた個人は、偏向教育をやつたとすると、教唆者の共犯ということになりますかなりませんか。教唆というのは独立罪でしよう。
そうなりますと、これは場合によつては児童生徒、ことにさつき申しました教育公務員特例法の改正案によりまして、教室における授業さえ政治活動として見なされるおそれがある場合に、これを処罰しようとする際には、子供を調べなければならない。お前の先生はどういうことを言うた、悪いことをしているんだが、こういうことを言いやせぬかと児童生徒を取調べて、そうして基礎資料をつくるということになる。
○猪俣委員 今私の質問に対してあなたが言うのは、場所は義務教育諸学校、教室に限らないのでありましよう、そうしてその相手は児童生徒、そしてその行為をする者は、義務教育諸学校に勤務する教職員という御説明があつた。
一番簡単な例を申し上げますと、文書である団体の組織を通じてこうこうこういう教育を児童生徒に対してしろという扇動があつたといたします。その場合に、その文書に、お前の学校でと書いていないと、この法律からはずれるという心配も生ずるのではなかろうかという点で、そうしぼつた書き方をいたさなかつたわけであります。
教育の中立性、こういうことが一体実現可能であるかどうか疑わしいことは、最初に申し上げた通りでありますが、もしこれが可能であるといたしましても、自由党も改進党も社会党も共産党も、すべてこれを教育の資料として取入れて、児童生徒にわが国のこれらのニユアンスある各政党の存在と主義主張を公平に教えるということによつて達成されるものであり、達成されなければならぬと考えるのであります。