1952-05-30 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第34号
ところが、大体指定された東京のセント・ルカ病院ならセント・ルカ病院の種痘その他に関する証明書を持つて行きますと、先進国、たとえばフランスやイタリアやロンドン、そういうところでは、非常に手続が軽いのです。医者が署名した証明書を非常に信頼してくれまして、一言二言の問尋でパスする。ところがラングーンとかカルカッタとか、ああいうところに来ると、非常にやつかいな検疫業務をやられる。
ところが、大体指定された東京のセント・ルカ病院ならセント・ルカ病院の種痘その他に関する証明書を持つて行きますと、先進国、たとえばフランスやイタリアやロンドン、そういうところでは、非常に手続が軽いのです。医者が署名した証明書を非常に信頼してくれまして、一言二言の問尋でパスする。ところがラングーンとかカルカッタとか、ああいうところに来ると、非常にやつかいな検疫業務をやられる。
○公述人（江尻進君） まあ言葉が少しきついかと思いますが、国際的な先進国の前例から見ますと、そういうことじやないかと考えるわけであります。人員が企業の形態に比較して多過ぎやしないか。
しかしながらここ数年間の空白がありまして、しかもその間に世界各国の、特に飛行技術の先進国におきましては異常なる進歩を来したということも御承知だと拝察いたします。そういう実情でありますがゆえに、今は飛行機自体も非常に高度のものになつて参りまして、自然新技術の習得ということが、製作の面におきましてもまた操縦の面におきましても、さらに監督あるいは管制の面においても必要だと思うのであります。
その間はとにかく今諸外国、先進国において優秀機とされておるものを購入するよりほかしかたがないと思うのであります。しかしこの場合においても、もとより国際民間航空條約に従いまして、それぞれ製作国で完全なる検査、試験をし、また証明を出しておるものであります。もし前刻もお話がありましたことく、相当期間がたつておるものであれば、さらに日本の手によつて試験もするはずであります。
しかしながら、民主主義の先進国であるアメリカにおいてさえ、タフト・ハートレー法によりますると六十日、その上手続規定の点を合せますると八十日の冷却期間をアメリカにおいても設定いたしておるのであります。他面、共産党の諸君が随喜の涙を流す、諸君の祖国ソ連においてはどうであるか、ソ連におきましては、鉄の氷で三百六十五日争議権を凍結せしめられておるのであります。
この発言の内容を見ましても、勿論アメリカはもうすでに御承知のように軍部の圧力というものが、或いは言論を抑圧する、一機関において言論を抑圧する、或いは又計画的に軍部中心的に事を運ばして行く、こういうような傾向に対して警告を発したのでありまするが、このようなことでこの民主主義の先進国でありまするアメリカにおきましても相当な摩擦がなされて、そうして結局はやはり民主主義を守つて行うというところの不断の努力がなされておるのですね
こういう特殊な必要があるためにこういうものが民主的な先進国でできたわけなんです。
成るほどアメリカその他の先進国から比べますると、民主主義は国民の間に普及徹底はいたしておりません。その事実は認めるのであります。併しながら制度としての民主政治は一応確立されておるのであります。そこでこの未熟な民主主義の国民に対してどうあるべきか。これは我々といたしましてはどこまでも普及徹底をせしめなければならんと考えておるのでありますが、未熟なれば未熟なるほどこそ危険があるのであります。
しかも今後精密なる飛行機をつくろうとするアメリカその他の先進国の技術の発達したところから技術を取入れてやろうというので、今日そういう製造はまだ日本にはない。あれだけいいものであるから、安心して向うの耐空証明だけでこつちは使つている。あれより日本の方が現状においてまさつているとお考えになつているのかどうか。
日本の酪農は、まだまだ西欧の先進国に比べて幼稚であります。こういう幼稚な国に、そういう極端に安いバターを持つて来て、日本の国内産バターを撹乱するとか、あるいは酪農振興を阻害するような政策は断じてとつてはいけない。大体大蔵大臣がバターが高いから安くするために入れるのだなんと言うことは大きな間違いであろうと思うのであります。これに対して大蔵大臣の納得の行く御答弁をいただきたいと思います。
これからそういう新しい施設をどしどしやつて行きませんと、先進国に追いつくことはとうていできないと思いますので、この際久しい間のお役所の仕事を切りかえて、公社ということで新しい出発をする、大分社債その他も募集できるようでありますし、それから今まではどうも逓信省の皆さんは、おれのところで十分研究しているから、アメリカのパテントなんかごめんこうむるというような、割合に技術者かたぎの方が相当におつたように思
これはひとり経済の問題ばかりでなくして、日本が東亜に孤立しない、東亜の民族とこそ手を握らなくてはならない、そうして日本がやはり経済的には先進国であり、大きな工業力を持つておる、東南アジヤ諸国と手を握るという意味において、又バツクとして経済的な提携をする。同時にこれが日本の市場でなくてはならん。こういうふうに今後東南アジヤによつて日本経済が培われて行くというふうに持つて行かなくてはならん。
なおいろいろと御質問申し上げたい事項があるのでありますが、何分にも行政管理庁長官からこの所管関係につきましての一貫した理念と、統一されたはつきりした御回答に接しなければ、私たちは質疑を重ねられない條項が多々ありますので、かようなことにつきましては次会に讓ることにいたしまして、もう一つだけこの機会に伺つておきたいことは、大体航空機の監督行政につきまして、先進国、すなわち英国なり米国あるいはフランスなり
わが国においても、先進国と同じくこれが施行をしばしば計画されましたが、それらの内容を検討しまするに、いずれも單に収入のみを主目的とした興行的のものであつて、畜犬行政を確立し、畜犬をして社会に裨益せしめると同時に、国民の盛んな愛犬思想を家庭にとどめることなく、行政的にもこれを指導助成する本来の目的から背離したうらみがあつたのであります。
これに比べた場合に、なるほど生活水準は日本の方が先進国であるから幾らか高いに違いない。けれども独立国という点から考えますと、まつたく日本はフイリピン並であり、あるいはエジプト以下の地位に置かれておる。どこに日本が悲惨な状態にないということが言えますか。そういう考えこそ、まつたくこれは現実を無視した誤れる観念だと思う。しかしそれをここで論争してもしようがない。
欧米先進国におけるところの発達過程を見ますると、開発とか生産の時代は、できるだけ国民の創意、創造意欲を発揮せしめる。そうしてその生産が飽和点に達したときに、分配、消費するためにこれを社会化する。これは共産主義社会あるいは社会主義社会は別であります。英国の労働党が今日いかにして社会化したかと申しますと、あれは日本人の社会主義理論とは全然違つておる。
結核の問題が、公衆衛生上からも、また国民医療の上からも重大な問題であり、保健財政にも重要な影響を及ぼす問題であることは、申し上げるまでもないので、そういう有効なものであるとするならば、日本がそうした先進国の、あるいはすでにいち早く研究を始め、ある程度までの完成点に達している国の技術を導入するなり、何らかの措置を講じて、早くいい製品をつくるというようなことについて、政府として具体的に、積極的な手を打つべきではないかということを
それから外国にその例がないというお話でございますが、そうではございませんので、先進国にも相当あるわけでございます。御承知のようにアメリカにおきましては州ごとにその期間が違つておりますが、一番極端な場合にはニューヨーク州のように、全然車両検査をやらずに、所有者自身の責任にまかすという方法をとつておるところもございます。
しかし国産の奨励も必要欠くべからざるものがありますので、そういうものに関連いたしまして、国産品も多少獎励をするということもけつこうでありますが、また先進国のよい長所を取入れまして、わが国の産業を刺激せしむるために、ある程度まで不要品になりました自動車等は内地にもぜひ拂下げをしていただきますと、これが日本の交通量の緩和にもなり、また産業の啓発にもなると思いますから、当局といたしましても、十分この折衝をいたしていただきたいと
日曜に、花束を供え、慰問に出かける市民、官民をあげての先進国の実例を見るとき、まことにおはずかしき限りで、民度のバロメーターとして、国際的に恥をさらすものであると存じます。 数に物をいわせて、本院を強引に乘り切らんとする政府も、参議院では、こうは参りますまい。わが党は、衆議院での主張を、そのまま参議院で闘うことを宣言しておきます。
アジアにおける先進国といわれたこれらの国々の民族的統一の悲願は、西欧におけるドイツ民族と同じように、單に政治的ないし思想的にばかり取扱いがたいものがあると思うのであります。日本民族自身が領土を失つて、将来海外への飛躍なしには生きて行けないという現状に追い込められている際に、これらの隣接民族の苦悩に対しては満腔の同情者でなければなりません。