1957-04-25 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
いろいろな先進国イギリスなりドイツの行き方もいろいろな行き方があったようですが、やはり今後は市町村自治体というものが大きく農村を包括して、田園都市の形式が行われていく、従って産業自治の形で農林施策というものが産業自治の中で相当重要な部分を占めていくような形が出ていかないと、市町村合併の結果一番ばかを見るのは農民である、こういう結果になっておるのです。
いろいろな先進国イギリスなりドイツの行き方もいろいろな行き方があったようですが、やはり今後は市町村自治体というものが大きく農村を包括して、田園都市の形式が行われていく、従って産業自治の形で農林施策というものが産業自治の中で相当重要な部分を占めていくような形が出ていかないと、市町村合併の結果一番ばかを見るのは農民である、こういう結果になっておるのです。
○岸国務大臣 今日までの日本の原子力平和利用に関する実際の発展過程は、まだ先進国に比べてみましておくれております。またこれを大規模にやるためには非常に財政的の負担も多いし、また同時に原子力科学というものが非常な進歩の過程にあります。
もっとも従来この原子力に対する平和利用、その開発等に対する日本の研究及び施策は、他の先進国に比べまして遺憾ながらまだおくれておる状況にあります。従いまして今後その平和利用及びその開発につきましては、関係諸国及び関係の国際機関等と十分に協力してこれを強力に推進すべきものである、かように考えております。
しかし国産炉を持つ前に、われわれの未経験な技術あるいは生産その他の面につきまして、先進国の既存の炉を輸入すること、あるいは既存の技術を導入することによって、国産炉に近づくことが可能な場合には、それを考えなくてはならないと思っております。
これに対しまして、この基金ができますと、その基金を醵出するおもなる国々、すなわち英米その他の西欧先進国としましては、その設置の細目についてまだ十分審議をし尽さないのに規約の作成を始めるというのは、時期尚早であり、これに応ずることはできぬ、もしラテン・アメリカやＡＡグループが多数を頼んで規約作成を強行するようなことがあれば、米英等は、今後この基金の問題について協力はできないというような態度をとっておったのであります
これらの点については、すでに先進国であるイギリス等においても、工業配置法を作っておる、新都市法を作っておる、地方計画法を持っておる、都市開発法を持っておる、そうして日本における首都圏整備法の構想と同様に、小都市産業都市圏の構想を中心として、都市の過大防止を一面において行うとともに、人口の調整の面を行う、そうして完全雇用の面や国土の計画的開発を行なって、究極においては農工が一致していくような施策を講じられなければ
しかしそれを進める上において日本は遺憾ながら実はまだこの点において先進国から見るとおくれておる。
○国務大臣（岸信介君） 原子力の利用問題に関しまして、日本といたしましても非常におくれておりますけれども、これを平和的利用に何しなければならぬということで、いろいろこの方面の先進国との間に協定を結び、また日本のその機運を進めていくという努力をいたしておりますが、同時にさらに東南アジア諸国その他の国々におきましても、原子力の利用問題についての機運がいろいろな方面から起っておることも今お話の通りでありまして
従って向うの意見も聞くことができると思いますが、この原子力に関するところの平和利用について、先進国の現状を調査してくるということは必要であると考えております。
それで戦争中からかけまして、戦後ずっとますますそういう先進国との間に技術程度の格差が、むしろ近づくよりは離れんとしておる、こう申し上げてもよかろうかと思います。
それから同時に、国際労働会議においても最低賃金は特殊な、例外的な本のについてのみとおっしゃいますけれども、ここでよく考えてみなければならぬのは、発達した資本主義の国である先進国の場合と、一方非常に多くの農業と中小企業を持った日本の事情との違いであります。
これは何も学説や先進国の例を見習うまでもないと思うのでありまして、常識としてもそうだと思うのであります。自治の発展をほんとうに憲法が宣言しているように押し進めていこうということになりますと、私は地方自治の選挙の問題から踏み出すべきだと思うのであります。選挙の場合については、先ほどもお尋ねいたしましたように、一本の選挙法でこれはやっているわけであります。
ソ連とも国交回復はできたし、アメリカと並び称せられる原子力の先進国でありますから、この国と提携するということは、われわれ当然であるというふうに考えております。
そこで今原子力の問題は、国に大きな予算を組みまして、着々先進国との間に折衝を持っているが、これとても実情は新聞で御承知の通り、円滑に進んでいっているとは思えません。われわれは政治家として、日本における大きな問題を悩みなしに解決していこうという不退転の積極的な意欲と覚悟が必要であることは、今日よりはなはだしきはないと思う。電波の問題においても私は同様に考えている。
これは賢明なる大臣もよく御存じだと思いますが、ロンドンにいたしましてもどこにいたしましても、先進国で火事がなくなりましたのは、やはり耐火建築になってからのことであります。そういう面からいいますと、またあるいは現在の全国及び世界の火災の統計なんか見ますと、これは私正確に覚えておりませんが、たとえばアメリカにおきましては、発火件数は日本の十倍である。
従ってこういうふうな点を払拭いたしまして、欧米先進国におくれをとらないように、この技術士制度というものを相当促進する必要がありはせぬか。特に最近の状況を見ますと、経済の拡大につれまして、老練な技術者というものが一朝一夕には育たない。
かようなために、海外におきましての先進国では情報活動が非常に重要視され、また活発化してきている現状でございます。わが国の科学技術は、地理的にも、また語学的にも、非常に不利な条件に置かれておりますので、このような科学技術に関する情報活動は、外国以上に活発にやらなければならない現状であるにもかかわらず、わが国におきましてはきわめて分散的に、また、不完全な情報活動が行われております。
世界中どこへ行きましても、先進国であれば、もうみんなニュー・タウンは計画的な都市でございます。整然たる都市計画で、大都市に人口が集中するのを、これの分散をはかっている。まあロンドンあたりでも、周辺には十一のニュー・タウンを作っている。
もちろん中小企業の合理化等のため、また技術の更新のためにこういう制度ができまして、またそれが広く世間に知られまして、また技術士の取りまする報酬等も中小企業者にとってそう負担でないというような実情になって参りますれば、活用をされましょうし、同時にまたこういう技術士等の指導によってでき上ったプランを企業化していくとなりますれば、一部先進国等においては、融資の際にこの技術士の署名が必要であるというような制度
こういう技術制度にはいろいろございますが、欧米の先進国に比べまして、日本で最もおくれております点は何かと申しますと、この技術士法案が目ざしております技術制度の発達がおくれておるという点なんでございます。
欧米先進国におきましては、技術士のことをコンサルテイグ・エンヂニアなどと呼んでおりますが、十年も前にこの職業制度が確立せられ、その団体は、多数の会員を擁して技術の各分野において輝かしい業績を上げており、その技術能力と業績に対する社会的な信頼は、実に絶大なものがあるのであります。
○政府委員（松尾泰一郎君） ただいまも申し上げましたように、相手国別には別途調整をいたしましてお配り申し上げたいと思いますが、概観をして申しますと、アメリカ初め、ヨーロッパ諸国、いわゆる先進国向けが比較的多くこの表に現われております。
○青柳秀夫君 今お答えのありましたのは、先進国というと、やはりアメリカとか、ヨーロッパとかいう文化の程度の高い所向けのが多いという意味でございますか。