1957-03-02 第26回国会 衆議院 予算委員会 第11号
先進国のイギリスにおきましても、西ドイツにおきましても、貯蓄の増強ということには非常な力を入れているのでございます。私は今までの貯蓄増強の具体的方策を進めていくと同時に、新しい方法で貯蓄の増強を促進するようなことを、今日本銀行あるいは大蔵省で検討いたしているような状況でございまして、自分といたしましても、一つの大きい財政経済政策の一環として進めていきたいという考えを持っております。
先進国のイギリスにおきましても、西ドイツにおきましても、貯蓄の増強ということには非常な力を入れているのでございます。私は今までの貯蓄増強の具体的方策を進めていくと同時に、新しい方法で貯蓄の増強を促進するようなことを、今日本銀行あるいは大蔵省で検討いたしているような状況でございまして、自分といたしましても、一つの大きい財政経済政策の一環として進めていきたいという考えを持っております。
欧米の先進国の労働組合も今日ではやはり一方では分配問題で激しく戦うと同時に、他方においては福祉の問題は生産の向上にあることをかなり積極的に打ち出し、また行動に出ている。そういう意味で技術には国境がない。
野放しを許している国は先進国にはないということなんですね。野放しを許している国は日本だけだということなんですね。私はこの点は一つ当局にも大いに検討されまして、係留ということが非常な手段でなくして、係留というか、係留的管理というか、十分に注意深い飼育が行われるということのいろいろ法律的な明快な一つの根拠を規定されたいと思うのでありますが、御所見いかがでしょうか。
○岡委員 最後に一点、今お尋ねした点なのですが、こうして原子力の施設等が先進国では一種の輸出産業となっておるわけですね。そこでやはり外国のメーカーがセールスマンを日本派遣して、そのセールスマンと日本の民間会社との間に炉の購入等についての契約というふうなものが進められる可能性は十分あるわけです。
ただ、今日の段階におきまする公海自由の原則というのは、沿岸領海の外において、漁業上の先進国がその持っておる漁獲能力というものを自由に発揮し得る、こういう意味においてはとうてい主張し貫き得ない情勢に相なっておるのでございます。
しかし先進国のそれに比べればはるかに劣っていると思う。比較的英米ソにおくれているフランスあたりでも、十分この科学技術の振興に文部大臣が職を賭して非常に馬力をかけておるように、私かつて調査して参ったわけですが、そういう点とか、あるいは国際社会に復帰いたしたといたしましても、清瀬文部大臣がかつて委員会に述べられました予算要求したのから相当下っております。
しかし、原子炉がそういうふうに安全に運転されましたということは、これはアメリカとかイギリスとかカナダとかフランスとかいうような、それぞれ原子力に関する先進国の科学技術者が細心の注意をもってこの原子炉のいろいろな事故を防ぐという立場をきわめて厳重にとられてきたというところにあるのだろうと私は思うのであります。
インドでもやればシナでもやれる、どこでもやれるのだ、だからこういう軽工業に将来の輸出貿易の運命をかけることは先進国としては時代おくれである。むしろそういうものを顧みる力があったならば、それをジェット機の生産であるとか、その他もっと近代的感覚の大きな需要を将来人類が持つところの工業に振り向けて輸出をはかって、英国自体の経済の立て直しをすべきものであるというのが英国式の考え方である。
○政府委員（大來佐武郎君） 第一の失業数の問題でございまするが、この摩擦的失業が先進国では三％程度はまあ存在すると見ておられることは事実でございます。
これは国連の報告書にございます完全雇用政策の報告書の中で、先進国におきましては、失業率を最低にすることが完全雇用政策の目標である。
それから当初の考え方が、これは新聞でも言われておりますが、さっきも言われたように摩擦的失業は三％までは先進国ではこれは許されておるのだと、認められておるのだと、常態だと、こういうようなことを言っておられるとするならば、わが国は現在今一％そこそこだということになる、あなた方の資料から言えば……。
○石田（宥）委員 食糧の不足分を受け入れるということは当然でありますが、これは農政ということだけでなしに、日本の立場からいたしまするならば、アメリカからものを輸入いたしましても、ああいう先進国からの輸入では、こちらからの輸出が思うようにいかない。むしろやはり東南アジアあるいは豪州等から受け入れることによって、日本の輸出を伸張させることができるのではないか。
この点は非常にむずかしい問題でございまして、おそらく大方の国家が近代化して参りまする過程においては、同じ悩みがどこの先進国にもあったろうと思うのでございます。しかしわが国における農業人口というものが近代国家としては比較的多く、農林関係のいわば原始産業の人口を抱容しておる、こういう日本の特殊性といものから考えますときに、容易ならない問題だと思うのであります。
いろいろな条件を考えてみて、原子力発電がはやるからというので、先進国であるアメリカでも英国でもやっと発注をしたか、あるいは設計かでき上ってこれからやろうというときに、今直ちに飛びついていくというようなことは、やはり世論を惑わすことだと私は思うのです。こういう点にやはり原子力委員会としても、政府としても、毅然たる方針がなくちゃならぬと思うのです。
今回たまたま世界景気などの影響を受け、そうして戦後における経済の平和的な立ち直りというものがようやくここに——ようやくというか、一応世界先進国においてはどんどん進めてきておって実を結んでおるのでありますが、やはりここに一応の限界がもうきたのではないかというふうな状況にある。
それから、今の先進国の技術革新の市場になっておるという問題、これは、一面から見ればそうであります。そこで、これを私は自分の体験から申し上げますと、日本の特殊鋼かもっといいものができなければ、おっしゃる通りいつまでもその線を脱することはできないと思うのですよ。技術はある程度まで模倣もし研究もいたしております。相当な技術が日本に生まれつつあります。しかし、問題になりますのは、特殊鋼なんです。
ただわが国の人口を見ますると、欧米の先進国におきましては労働力人口の停止がありますが、わが国は反対に今後大きな増加が見込まれております。少くとも労働力人口の減少には、日本は欧米よりも五十年から八十年くらいおくれているというふうにいわれている。生産力を維持拡大するために技術革命を行わねばならないというのが欧米先進国の現状でありまして、わが国との大きな相違もここにあるわけであります。
いろいろございまするが、これは制度としての恒久立法であり、重大な施策でございますので、いわゆる官僚独善になってはいけない、一つ衆知を集めてりっぱな制度を打ち立てたいという意味におきまして、学識経験者のりっぱな方々の御意見を加えまして、そして福祉国家をやろうという大きな心がまえでやるのでございますから、これは世界の先進国からも日本はなかなかりっぱな制度を打ち立てたというくらいのことをしなければ、今日やる
原子炉築造等に必要な技術者を海外先進国へ、派遣し、原子力関係技術者の養成訓練を行うことといたしました。大学関係を除き、各省庁分年間三十名を派遣する計画であり、このため五千四十万円を計上しております。 （ロ）、原子力関係試験研究の助成。
私どもはごくわずかの諸外国の例しか知りませんけれども、一応先進国といわれる国々における統計資料というものは、その程度のもののないところはありませんよ。こういう点に私は厚生省の中におけるアンバランスというもの、が一みずから答えてみずから縛らなければならぬようなものがたくさんあります。私はその欠点をついてどうこういうのじゃありません。
こういう点で資本主義的な背景を持ち、保守的な傾向を持つ——それはいずれの先進国における実例を見てもそうだ。日本の保守党は残念ながら今まで私はこういう問題を提起して、私も経験は浅いのでありますけれども、その中で正確な御答弁を得られませんでした。
しかもそれはこういう近代国家における複雑な社会構成を作っているときには、組織の中にそういう私的な期待をかけるということ以外に、いずれの先進国においても方法がないものとされておる。日本のいろいろな民主的な諸制度というものが成長を遂げておりますけれども、一番早く、しかも重要な成長を期待しなければならぬものは、消費者生活の中の組織ではないか。
このときに私は、日本がアジアの一角に位して、何時に先進国と後進国の中間の経済と技術の水準の段階にある、東西のまん中にある、こういうふうなときに、私は先ほど来あなたにくどく申し上げたように、今日の内閣のとるべき方向は、ソビエトの陣営に片寄ることなく、アメリカの陣営に片寄ることなく、自主的にアジアの立場に立って、日本の立場に立って、この新しく変っていこうとする人民資本主義国家アメリカ、あるいは民主共産主義化
この世界最高の水準に達しておりまする工業国にして、同時にこれら小さい分れておった国が、一大結合をいたしまして、関税から資金から労働力、技術をプールいたしまして、東南アジアに殺到いたして参りますならば、私は、従来限界輸出として先進国の盲点をねらって伸びていった輸出というものは、一大脅威に直面するのではないか、こういう見地に立って、あなたがお述べになった経済合理化、近代化という抽象論では、この激動していく
そこで、私が二十八億ドル困難である、これはかなり疑問の数字ではないかと推定いたしまする根拠は、三十年度は、御存じの通り限界輸出と申しますか、先進国の盲点をついてわが国の輸出は伸びました。三十一年度はかなり警戒ぎみでありましたけれども、スエズの問題その他の国際政局の突発事故で伸びた。
それはただいまの報告に基いて御要望申し上げるわけですが、わが文教委員会はここ数カ年与野党の文教政策についての隔たりが他国の先進国に見られないほど差がはなはだしかった関係上、場合によると党略的なものがもたれてくるとか、あるいは文教委員会の運営自体が政争の渦の中に巻き込まれて、そうして審議、調査が不十分だったと私は反省せざるを得ない過去をもっていると思うのです。
これはおよそ一国が近代化していく過程においては、原始産業でありまする農業がそういう形に追い込まれることは先進国の例に徹しても明らかなんでございますが、私としましては、いかにかして日本農業がこの国際農業の競争裏に立って抵抗力を増していく、こういうことに施策の重点を向けたいと思うのであります。当面は従来水田に非常に偏重だと言われておりました。
日本はアジアの先進国として、アジア・アフリカと西欧諸国とのかけ橋、東西の緊張緩和に導く役割をになうべきであります。現代はイデオロギーの時代で、だれが正しいかではなく、何が正しいかに従って、全人類の道義力を背景として戦わなければならない時代であります。 特に、原水爆の使用並びに実験禁止に関しては、原水爆の被害を受けた民族を代表し、積極的な態度で全世界に呼びかける義務があります。
ことに、欧米先進国が着々として技術の革新をなし遂げ、新たなる産業革命を成就せんとしつつあるときに、わが国が生産性の向上にいささかでも怠慢であるならば、遠からずして国際経済競争に落伍するであろうことは、火を見るよりも明らかであります。しかるに、はなはだ遺憾なことには、総評傘下の労働組合がこの生産性向上運動に反対していることであります。私は、これを不可解に思うのであります。