2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。
一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。
ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みの推進につきましては、我が党も昨年来ずっと走ってまいりまして、正式要請を行ったり、また、そのような闘いの結果、九月十五日、どの先進国よりも早く日本が正式に参加を表明したということは非常に重要なことでありまして、それが今晩行われる予定のワクチンサミットにつながったと思っております。
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
こうした先進国における低成長、いわゆる長期停滞とビジネスダイナミズムの関係に注目が集まっています。 簡単に申し上げますと、過去数十年のトレンドとして、市場の集中度、マークアップ、利益率、労働分配率、新規参入率、退出率、そういったものがどうなっているのかを分析するのがビジネスダイナミズムに関する研究です。
ＮＨＫが政府広報にならないよう、ほかの先進国と同様に、放送行政を管理する機関を政府の一省庁ではなく独立行政機関や独立委員会にする必要があると考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。
是非、独立の行政機関や独立委員会、これは多くの先進国がこういった機関を設けていますので、こういった方法も検討していただきたいということは要望をお願い申し上げます。 次に、ＮＨＫはＳＤＧｓキャンペーン、未来への十七アクションを展開しておりまして、そのＳＤＧｓの五番目にはジェンダー平等を実現しようという目標があります。
○芳賀道也君 同じ質問を武田総務大臣にも伺いたいと思うんですが、先進国のように独立行政機関や独立委員会にすべきではないかと、それから政治との距離の取り方、総務大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
純粋にそのリサイクル率だけいうと三〇％弱ぐらいで、これ先進国の中でもやっぱり低い方なんですよね。
私として、横須賀という海に囲まれた町の中で、新鮮な海産物も特産の一つでもありますし、日本というのはやはり海洋国家でもありますので、こういった問題、まさに人ごとではなく、我々として大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを掲げて先進国の中でも特に対策を強化してやっているということは、今後しっかりとリードし続けなければいけない、その中で、こういった先生御指摘のところもより解明されなければいけないことだろうというふうに
なぜなら、先生、先進国の中で日本のリサイクルの部分は低いというふうにもおっしゃいましたが、二〇％今後半ですかね、そのリサイクルの率は、ほかの先進国と比べても遜色はありません。遜色ないのに、熱回収まで込めて、リサイクルは日本は八〇パー超えていると、だから我々はすごいと言っていることがうさんくさいと思われてしまうと。こんなもったいないことはありません。
我が国など先進国が導入する新型コロナウイルスのワクチンには、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製などがあります。その全てがＷＨＯの緊急使用リスト、ＥＵＬに掲載されております。五月七日には、ＷＨＯは中国のシノファーム社のワクチンもＥＵＬに掲載をいたしました。 しかしながら、今申し上げたワクチンの発症予防効果、つまり有効性にはばらつきがございます。
海外では、掻爬術の実施率はイギリスではゼロ％、先進国ではゼロから四％。やはり真空吸引法などと比較すると合併症の発生頻度が数倍だというふうにも指摘されていて、ＷＨＯも安全な中絶のガイドラインで、これは時代遅れの外科的中絶方法、真空吸引法又は薬剤による中絶方法に切り替えるべきというふうに指摘をしています。
ただ、御案内のとおり、二百九十三兆円の事業規模の経済対策を累次打つことによって、失業率は先進国の中では最低水準の二・八％に抑えておりますし、また、昨年の倒産件数も過去三十年で最低の水準、これは無利子無担保の融資、様々な支援金などで講じてきておりますので、経済をしっかりと下支えしてきたものというふうに考えております。
先進国では、保険料の上に外来で大きな窓口負担を課すというふうなことはほとんどありません。これは、日本及び若干の国。窓口一部負担を増やすことが受診抑制をし、健康水準を引き下げるというふうなことが分かっているからだろうと思います。二百万円の暮らしでこれらの生活に耐えろというふうな、なのでしょうか。
だとするならば、先進国の中でいまだに所得捕捉ができないと言っている国はないですよ。 そのことについては、マイナンバーの活用等々医療情報に関連してあると思うんですが、その点について、所得捕捉しっかりできれば、金融所得も含めて総合課税の形にできれば、もっと皆さんが納得できる応能負担がつくれると思うんです。 そのことについて佐保さんはどういうふうに思われますか、所得捕捉と。
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
一つは、国会質疑でも紹介したんですけれども、アイスランドは育休の取り方を、男女どちらかが三か月取ったら、その次は相方が取り、残り三か月はどちらが取ってもいいですよということをやることによって、ジェンダー平等の元々先進国ですけれども、更に社会としてのジェンダー平等が進んだということを聞いております。
また、世界に目を向けますと、先進国を中心に百二十五の国・一地域、これが二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標を掲げてございまして、次々と新しいグリーンに関する需要が生まれつつあるという状況になってございます。そして、その脱炭素に向けたイノベーションが国家の競争力を左右する時代となっているということでございます。
ＯＥＣＤによれば、この二十年間で、主な先進国で時間賃金がマイナスないし横ばいなのは日本だけだと、そういった話もあります。 こうした数字を見ていくと、結局、日本経済が良くなるどころか格差が拡大してきたということになるのではないでしょうか、大臣。
先進国では、期限を切って国内のものを全廃する動きが加速しています。先ほどから大臣からも何度も説明もございましたけれども、国内、輸出も含め、世界の流れに取り残されないようにすべきと私は考えております。是非その辺もしっかりと考えていただきたいと思います。
そして、今回Ｇ７で、もう先進国は、化石燃料依存型の経済から脱却しようというワンボイスのメッセージが出たんですよね。総理はその具体策を検討するというふうに言っておられますので、そういった方向で日本が揺るぎない意思を示していけるように、政府一丸となって今年の様々な国際会合の場を捉えてやっていきたいと思います。 ちなみに、Ｇ７のことで一点申し上げれば、今年はイギリスが主催国ですが、来年はドイツです。
まず一番目ですけれども、今、コロナ、ワクチンの話なんですけれども、地元を回っていて感じるのは、多くの声を聞くのは、ワクチンの接種が遅いということと、それから、医療先進国だと自慢している日本がどうして自前のワクチンを作れないのかと。確かに、モデルナとか、日本で代理生産をやるようなこともありますけれども、日本の企業のワクチンというものが作れていない。
ちなみに、欧米先進国の初値騰落率、平均は大体一〇％台なんです。一〇％台、それでも高いと言われているんです。 やはり、明らかにこれは高過ぎるんですよ。この現状、金融庁、どう理由を分析されているか、お聞きさせてください。
この電子投票について、電子政府の先進国のエストニアを始め幾つかの国でも既に実施をされております。一方、やはり集計が操作される可能性だとか、選挙人の成り済まし、それからシステムへのサイバー攻撃、投票者への脅迫、票の売買、流通など、不正行為を招くという問題点も指摘されていますが、これらは技術的には解決できるというふうに思っております。
しかも、ワクチンに関しては、圧倒的多くは先進国、日本はその中では特異な部類にはなりますけれども、ほとんどの、多くのワクチンが先進国に集中していて、途上国には行き渡っていない。その中で行われる、仮に行われたとしても、これは、正直言って、コロナウイルスに打ちかったあかしではないでしょう、少なくとも。その点ぐらい認めたらどうですか。
とりわけ、日本は世界の中でも男女の賃金格差が大きい、先進国の中では極めて大きい国ですから、それを正すための手だても取らなきゃいけないという点で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 あわせて、今日は最低賃金についてもお伺いしたいと思います。
ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていない状況となっています。
ＯＥＣＤによれば、この二十年間、主な先進国で時間賃金がマイナスないしは横ばいなのは日本だけです。結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。 こんな方向を続けていては国内経済も国民の暮らしも良くならないことを強く指摘しておきます。 本法案の第一の問題点は、グリーン社会への転換の名の下に原発を強力に推進しようとしていることです。
先進国と比較して、テレワーク、キャッシュレスなど、多くの分野におけるデジタル化が遅れています。企業のデジタルトランスフォーメーションを進めることは目的として創設された投資促進税制を受けるためには、認定要件として、クラウド技術の活用やＤＸ認定の取得などのデジタル要件や、一定以上の生産性向上などの企業変革要件を満たさなければなりません。
ただ、大事なことは、Ｇ７一致結束して、排出を世界最大でするような国々に対して、パリ協定の下にいるわけですから、協調した対策を求めていく上で、まずＧ７という先進国が模範となるような姿勢と政策を進めていく決意を示していくことは非常に重要ですし、このコミュニケはそういった意味で高い評価を受けてしかるべきだと思っております。
もう先進国は不安定なものを安定化させるためにどうするかをやっているんです。ですから、電気自動車だってそうです。蓄電池もそうです。そして、仮想発電所と言われるものもそうです。 こういった需要と供給を、不安定なものを需要サイドで反応させて対応していくというような新たな社会に対しての努力も積み重ねなければ、私は日本の産業構造が次世代化が進まないと思います。
そして、今回のも入っているということで、改めて、世界、先進国、特にＧ７においてその一・五度というものを認識をして、各国一丸となって前向きなところでワンボイスをつくることができたことは、このＧ７、画期的だったと思います。
そもそも、今述べたものは先進国では結構当然となっているものが多くて、日本は二十年から三十年遅れているような状況です。 まずは無痛分娩なんですが、出生数に占める割合、日本はたったの六％。フランス八二％、フィンランド八九％、アメリカの七一％と比較をするとやっぱり随分と少ないのが現実なんですね。