2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
分かっているけれども、ワクチン接種がこれだけ先進国で最低レベルで、いつ終わるか分からないという緊急事態だから、例外的にやむを得ないんじゃないかと、それで、知事会も関西広域連合も要望していますから、そういうことだと御理解ください。 ありがとうございました。終わります。
分かっているけれども、ワクチン接種がこれだけ先進国で最低レベルで、いつ終わるか分からないという緊急事態だから、例外的にやむを得ないんじゃないかと、それで、知事会も関西広域連合も要望していますから、そういうことだと御理解ください。 ありがとうございました。終わります。
それでは、ちょっと度々、私、イタリアの話をさせていただいていますけれども、二年、もう三年近く前になります、西日本豪雨災害の後、私は、イタリアが災害先進国だということで、イタリアまで行って、実は、イタリアでは市民保護省という名前ですけれども、日本でいえば防災省があります。そこを見に行きました。 実は、ローマにあるんですけれども、非常に立派な建物の中に七百人の職員が専従で働いておられる。
省エネ、再エネ、この飛躍的な普及とともに、温室効果ガスを削減する、排出抑制する、とりわけ先進国の中では石炭火力発電所を二〇三〇年までに全廃するということが不可欠な課題となるというのが国際社会の一致した認識となっております。一昨日の当委員会の参考人質疑の中でも、三人の参考人の先生全員が直接あるいは間接的にそのことに言及されました。
先進国では今、幼児教育に対する投資、人への投資というのは大きなトレンドになっていまして、四十人を三十五人にするだけでこんなに大変な思いしている日本と比べると、Ｇ７の一員としてここはもう少し加速をしなきゃいけないという、こういう決意で日々を過ごさせていただいております。
日本はなぜ少子化対策に失敗したのか、コロナ後の家族は変わるのかという刺激的なタイトルなんですけれども、先進国の中で少子化傾向を転換させたフランスや北欧などと、政策の比較だけではなくて、若者の意識とか恋愛行動とかセックスレスの問題とかも含めて比較をしているんですよ。本当、自由討議で皆さんと議論したいようなプレゼンテーションにもなっているんですね。
子供手当とか児童手当というのは、先進国には結構、アメリカとかにはないですけれども、一丁目一番地としてあって、ここがやっぱり一丁目一番地だからこそ確としてあるものなんですよね。
先日の参考人質疑の中で、男性に対しても六か月の育児休業期間を設けている、法制度を持っているという国は先進国の中で日本だけだというふうに末冨参考人から指摘をされて、おおそうだったかというふうに私も改めて認識をしたんですけど、恐らく、先進国の中で日本だけということは、世界の中で国際的に極めてまれな充実した法制度だということなんだろうと思うんですね。
先進国で、人口比で最も病床数が多い国の日本、一つですね。これは尾身先生、なぜ病床確保できないのか、そしてどういう対策が必要だと思われますか。
ほかの先進国の半分で問題だと書いてあるじゃないですか。こんなことをやっていたらいつまでたっても上がらないよ。ビオンテックなんか生まれないよ。 だから、クライアント側は経産省なんだから、やる気のない文科省をもっとせっついてくださいよ。早く一万校以上のレベルに持っていく。だって、一つの地域で、僕が千葉市でやった、たった三つの学校にやりましたけれども、起業家を三人説得して。
その上で、再エネ導入に伴う負担により家庭用電気料金が先進国の中で高水準となっている現実もあると認識をしております。 こうした再エネをめぐる状況の違いもある中で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした上で、原子力の利用は現状では欠かせないものと考えております。
そこで、実は私どもの委員会にかつておられた近藤洋介先生が二度ほど取り上げておるんですけれども、要するに、ほかの先進国は、過酷事故が起きたときに、その国の、フォースというんですか、自衛隊とかそういう軍隊が入り込む、オペレーションのやはり訓練も受けているという説明もあったわけでございますけれども、私は、今、だんだん再稼働が増えている中で、当然、あのときに菅内閣の面々が大変苦労した、要するに民間に対して決死隊
当然のことながら、女性の就業促進のためには現物給付であるゼロから二歳の保育の保障は重要でございますが、低所得層におきましては、その前に、衣食住を支える現金給付自体が先進国と比較して大きく不足してございます。であればこそ、現金給付の拡充を優先していただきたいのが低所得層に対してです。 一方で、中高所得層につきましては、今次法案の肝でもありますゼロから二歳への保育機会の拡充というものは急がれます。
いずれにしましても、この図、資料三のように、その欧米諸国、先進国でしっかりと少子化対策をして実際にこの出生率上げている例に倣ってこういう措置がとれないのかということについては、大臣、いかがでしょうか。
実際に、男性の育休・産休制度についてはもう先進国トップになっていると、この事実は意外と知られていないことと、コロナの中でも我が国の乳幼児死亡率は先進国で最も少ない、非常にすばらしい水準なんですね。
そういった途上国にも余地を与えて、それで世界全体で四五なので、日本、先進国ですのでもっと本当はやる必要があるからということになります。 続いておめくりいただいて、今回の地球温暖化対策推進法の改正案、やはり三つポイントがあると思っております。 まずは、この二〇五〇年カーボンニュートラル、温室効果ガスのゼロ、これをまさに法に位置付けることがすごく重要ということになります。
少なくとも先進国、たくさんのエネルギーと資源を使って豊かな生活を成立させている国々の中でちょっと変わっているなと。リーダーの意識が違うと。
地球温暖化の問題もそうですが、日本というのは先進国の中で有機農産品が物すごく進んでいない国なんですね。あれ、何で日本だけこんなに進んでいないのか謎なんですけれども、本当少ないんですよ。それで、これも多分、何かいろんな制度の問題が僕はあると思っているんです、表示含めてね。
資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを
これ、全世界的に見ても先進国では日本だけです。他の国は、三十年、四十年の間に子供のためということで共同養育、共同親権つくり出してきているんです。日本だけがガラパゴスで取り残されているのは、私はこの法制、法務行政の構造的在り方と関係しているのではないのかと思っております。
ｅスポーツの先進国と言われているのがアメリカ、中国、大体ここで半分ぐらいを占めていると。そして、次に続くのが韓国でございます。韓国も非常に進んでいる。あと、ドイツ、ポーランドがございますが、日本は非常に遅れている状況にあるということであります。
これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学として深めています。それが更に大きな政策をつくることを可能にしています。しかし、日本にはこのアグロエコロジー学科は存在しておりません。
その一つは、先進国におきましては、やはり、例えばサプライチェーンの問題であったりとか５Ｇの問題であったり、一国に依存し過ぎる、こういったことに対する危険性、経済安全保障、こういう側面を非常に各国が意識するようになった、こんなふうに思っているところであります。
そうした中で、例えば、日本がほかの先進国あるいは友好国と二国間で経済安全保障を協議するというような場を立ち上げて、今後重要な分野で経済安保の方向性を信頼できる国同士で、大国のみに依存しない、仮にはしごを外されたときのリスクを多角化しておくということが日本として重要であるというふうに思います。 サプライチェーンの細かい分野ごとに、様々な国との関係の構築、お考え、いかがでしょうか。
二〇一七年十二月に中国によるプラスチック使用製品廃棄物の輸入禁止により、我が国でプラスチック使用製品の廃棄物が滞留するなどの問題があり、現在では少し落ち着きつつあるということですけれども、先進国がプラスチック使用製品廃棄物を発展途上国に輸出し、適切な処理がなされていないということが問題となってきました。
プラスチックの廃棄物につきましては、本年一月から新たにバーゼル条約の規制対象に追加されたことにより、輸出をするためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっており、先進国として責任ある対応を取っているところでございます。その結果、本年一月から三月のプラスチック廃棄物の輸出量は、昨年の同時期と比べて約四〇％減となっております。
したがいまして、バーゼル条約の手続を経て輸出する場合には、確実にリサイクルすることを確認する、このようなことで途上国の環境保全を担保し、先進国として責任ある対応を取っていく、このように取り組んでいきたいと思っております。
先進国の中でも唯一賃金が伸びていないのは日本だけではないかという指摘はあまた、いろいろなところで行われているわけですね。 国会の答弁として、安倍前総理の口からなかなかそういうことは言いづらかったのかもしれませんけれども、現状、それじゃ、本当に日本の賃金というのは増えているのか。
一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。また、我が国では、投資家が未上場のベンチャー企業に対して投資する手段が少なく、ベンチャー企業側としても資金調達の場が乏しいとされております。
先進国の中で、日本の一人当たりの実質賃金が十分に伸びていないことは事実であると考えております。 そういった中で、景気を、経済をよくするためには国内の消費をどうするかということも含めると、やはり、賃金を上げていく、そして底上げをしていく、特に若い世代の方たちの賃金を上げていくということに方向性を持ちながら、経済政策というものを考えていかなければならないと思っております。
我が国の科学技術関係予算は、アメリカや中国には及びませんが、ドイツやイギリスなどの他の先進国と同様に着実に増加をしており、対ＧＤＰ比では米国、ドイツ及び英国を上回る水準にあります。
ここに資料付けておりませんけれども、ＷＥＦが毎年公表しているＩＣＴ競争力ランキングにおいても日本は十五位と順位を年々下げており、数字だけ見れば、もはや日本は先進国ではございません。 そして、資料三、日本の国立大学、東大、京大の停滞、それから東北大、東工大、阪大の大幅な下落について、これは大臣の所見伺っておかなければならないというふうに思います。 大臣、二点です。
そのときに、一つは、店舗で千平米以下の店舗をどういうふうにしていったらいいのかというところも含めて、これはデータの分析をしながら対応を考えていかなければいけないなと思っておりますし、また、人の外出など、これについても、多くの先進国で、イギリスでも外出違反した場合は百万円とか、オーストラリアでも最大百六十六万円とか罰金があります。民主的な先進国で様々そういった措置もとられていますので。
一方、先進国におきましては、これ先ほど若干申し上げましたが、日本銀行を含めまして日米欧七つの主要中央銀行が集まりまして、昨年以降、ＣＢＤＣの活用方法、あるいは先端的な技術に関する共同研究を続けておりまして、昨年十月には、ＣＢＤＣの検討を進める際の基本原則というものを合意をし、取りまとめたところでございます。
ほかの先進国と比較をしますと、なかなかこういうことは行っていないということでありますけれども、例えば昨年の三月のように、どかっと株価が大きく下落するような状況下では、少なくとも大きな役割は果たしているはずだと信じます。
○秋野公造君 中国がデジタル人民元を導入しようと着々と準備を進めるということでありますので、我が国単独でするのか、それとも先進国として協調しながら、一致しながらこのＣＢＤＣの導入に向けて準備をするのか。いずれにしろ、加速する必要があるのではないかと思っておりますが、御見解お伺いしたいと思います。
そういう中で、世界の先進国、日本だけが明治民法以来のこの単独親権制度が墨守され、残っているわけです。離婚をしてもパパとママに両方に会いたいという子供の願いを実現する共同養育、共同親権をめぐり、私自身、二〇一九年、参議院議員にならせていただいてから二十五回ほど質問をしてまいりました。しかし、壁は高い、そのことを最近改めて感じております。
京都議定書においては先進国のみが温室効果ガス排出の削減義務を負っていたのに対して、パリ協定においては国連加盟国が削減目標を作ることとなりました。 協定では、世界の平均気温の上昇を工業化以前に比べ二度Ｃより十分低く保ちつつ、一・五度Ｃに抑える努力を追求するとされており、それに向けて今世紀後半に世界の脱炭素を実現することを目標としております。
ＥＵや米国を始め先進国で五〇％以上の削減が当たり前のときに、世界第五位の排出国が四六％減では、世界の脱炭素のリーダーシップを取っていくとは言えません。 日本の温室効果ガス排出量の四割を電力部門が占めており、排出量が最も多い石炭火力の全廃が緊急の課題です。ところが、政府は、国内外で石炭火力を温存し推進する政策を改めようとせず、新規の建設まで進めています。