2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
接種の前倒し、自治体によっては早く進んでいる自治体もあるようでございますが、一般の方々、六十五歳未満ですとか六十歳未満の方々の接種についても、それぞれ、先生方もそうだと思いますが、私の地元でも、そろそろ、どうなっているんだ、どうしていくんだというような話、企業単位での接種についてもいろんなお話が出ているわけであります。
接種の前倒し、自治体によっては早く進んでいる自治体もあるようでございますが、一般の方々、六十五歳未満ですとか六十歳未満の方々の接種についても、それぞれ、先生方もそうだと思いますが、私の地元でも、そろそろ、どうなっているんだ、どうしていくんだというような話、企業単位での接種についてもいろんなお話が出ているわけであります。
このような現状を踏まえて、御指摘の調査については、まずは、科学的に妥当な調査が可能かどうか、その調査方法なども含めて、有識者の先生方に相談して、検討を現在も行っているところであり、検討を急ぎたいと思っております。
これも、前回の委員会で多くの議員の先生方から質問が出ておりました。 この機能阻害行為ですけれども、安全保障をめぐる国内外の情勢であるとか施設の特性などに応じて、本当に様々な態様が想定されます。私も、条文でこれを網羅的に示すということはやはり困難だと思います。
しかし、これは野党の先生方からの御指摘もあったりする、やはり国民の権利利益をしっかり保護をする、こういったことはもちろん大切であります。これをないがしろにしていいなんということは全くありません。
ここにも歯科医の先生方いらっしゃると思いますけれども、歯って大事なんですよね。うちの父親も歯をなくしてから認知症が物すごく進んでいるので、こうした歯科ケアを削ってしまうというのは絶対に避けなければいけないと思います。
香川県とか兵庫県とか瀬戸内海沿岸の先生方は目にしておられるかもしれませんけれども、特に北海道なんかため池がそもそも余りないですから。しかも、一回水抜かなきゃいけないんで、ため池に北海道は例えばソーラーパネルを浮かべたら、それ一回撤去しなきゃいけないということもあるから、北海道ではまずできないんですよ、ため池に浮かべるということは。
先生方、配付資料一ページですけれども。 大臣、五月十八日の御自身のツイッターにおいて、この朝日新聞出版社アエラドットと毎日新聞の記者が予約行為をシステム上で行って、すぐキャンセルしたということなんですが、それについて極めて悪質な行為というふうにおっしゃっております。 大臣、この極めて悪質な行為というのは、防衛大臣としての見解、そして政府としての見解ということでよろしいでしょうか。
これだけ時間掛けて、これだけの委員の先生方をお待たせしているんです。 私が聞いているのは答弁です。答弁が扱っているっておかしいんじゃないかと言っているだけの話ですよ。おかしくないですかということです。 もうこれ以上聞きたくないので、是非ちゃんと答えていただきたい。ブログじゃないんですよ。
○小西洋之君 ちょっと先ほど与党の理事の先生方も大変御尽力いただいたんですが、副大臣、聞いたことに答えませんので、今、大臣と副大臣のツイッター上のその受け止めに関する発言がずれておりますので、防衛省としての見解を整理して委員会に提出をお願いいたします。
もちろん、授業にちゃんと付いてきているかどうか、理解しているのかどうかという確認も必要にはなってくるんですけれども、先生方も苦労しながらオンライン授業を提供して、子供たちも真面目に参加している、その場合はやっぱり出席扱いにしていただかなければ、何のために昨年、オンライン授業ができるようにＧＩＧＡスクール構想をスピード感を持って進めてきたのか分からないという声や、不登校の児童生徒は実はオンライン授業も
○国務大臣（田村憲久君） 薬剤師の先生方のみならず、専門職の、医療専門職の方々に関して、全てではありませんけれども、検討する必要があるというふうには思います。それはさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、違法性が阻却できるかどうかという問題、そのためにはどういう条件が必要かと。例えば、研修なんかを受けていただくということも必要かも分かりません。
以前、医療機関の研究をして、エアロゾル感染だということで、医療機関の換気対策をやられた先生方、チームが、そういう夜のお店についても調べたり、やはり換気状況ということがなかなかあるということもお伺いしていますので、そういうところの換気対策もどうやっていくのかというのは具体化が要ると思います。
そうすると、それによって、まずは医師というものが、実は、医師はたくさんおられますけれども、コロナ患者を今ケアして忙殺しているお医者さんがいて、ほかの先生方は、必ずしもコロナ患者さんを診ていないで、一般の患者さんを診て忙しくしている。 医師というのはいろいろなところに、大学の研究者がいてとか、いろいろいるわけですよね。その中で、まずは、今どのぐらい必要なのかということがある程度分かる。
検討会を見ても、いろいろな先生方とか家族会の皆さんとかも御意見を言われているわけです。 ちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、「ダメ。ゼッタイ。」という、これは本当は一番大きな問題、家族会の皆さんも言っておられますけれども、この単純なメッセージが刷り込まれていて、実際に問題が起きたときに、もうどうしたらいいか分からないという、孤立という状況が生まれているわけです。
先ほども先生方の質疑の中で出てきましたけれども、例えば漁網とか漁具、はたまたレジ袋、これを作っている方々もいらっしゃるわけです。こういう方々がどういうことをまず私に言うかというと、これはちょっと前後しますけれども、このナフサというのは原油全体の九％なんです。このナフサの中の半分ぐらいがプラスチックに使われるわけです。
まず、答弁に入る前に、委員長、そして理事の皆さん、また委員の先生方、皆様方におかれましては、私の入院に伴いまして、委員会の取りやめ等、様々御迷惑をおかけしたこと、心よりおわびを申し上げます。
提出した際に、自民党の先生方からも、よく提出してくれたとの声をいただきました。残念ながら、この議員立法は審議されることなく、成立しませんでしたが、本法案も同様の問題意識から提出されたものと認識しております。約八年の年月を経て、こうして質疑者としてこの場に立っていることに深い感慨を覚えます。
今こちらにいらっしゃる皆さん、先生方が、これをやったら司令部機能が阻害されるなということがイメージできなければ、恐らく、罪刑法定主義上、何かちょっとしっくりこないですよ。例えば、車を運転していてどのぐらいのスピードで走っていったら捕まるなとか、そんなことが分からないといかぬというのが一般的な話じゃないですか。
与党の先生方は何でここを詰めなかったんですか。確知できない場合でも行政代執行を可能にすることはできますよ。特定空き家。いろいろなやり方があるじゃないですか。 行政代執行について、一般法たる行政代執行法を使う場合は、確知できないと使えないんですよ。ですが、この法律の中に、行政代執行を、確知できない場合でもこういう規定に基づいてやるという規定を設ければできたはずですよ。何で入れなかったんですか。
是非そういうことも、各党各会派の先生方で骨太に、深く議論できるようになりたいし、私も、是非また戻ってきてその議論に参加したいなということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○川崎参議院法制局長 インターネット選挙運動の導入の際の関係議員の先生方の御労苦と当該制度への思いを重く、深く受け止めさせていただきますとともに、私どもの不手際、不始末によりまして罰則規定の適用に疑義がある状態が続き、その御労苦や思いに水を差してしまいましたこと、心よりおわび申し上げます。
公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
薬剤師の先生方はなかなか、ここをどう見るかというのはもう非常に難しい話、と同時に、これ訴訟されるリスク、裁判起こすのはこれ国民の権利でありますから、誰であろうとこれ阻却できないので、裁判を起こすこともできるというリスクも当然負っていただかなきゃ、もちろんいろんな形でそれは国の方から障害等々いろいろなことが起これば対応はしますが、司法といいますか、裁判を受ける、起こすことはできるわけでありまして、そういう
早速質問に入りますが、かなりのところで各先生方の質問と重複するところがございまして、御了解を願いながら、ひとつお答えをいただきたいと思います。 まず、大臣にこれはお聞きをしたい、所見をお聞きしたいわけでありますけれども、私の、長期優良住宅の定義と住生活に関する国民意識の変化を生む取組についてという観点から質問したいと思います。
食品ロス削減推進法、環境委員会の先生方の御協力もいただきながら令和元年成立をさせていただきましたが、少しずつ進んできておりますが、まだまだ事業者の中には売れ残りを廃棄するのが当たり前という状況は散見されております。そうした声が寄せられております。
というのが今までの答弁なんですけど、ここで議員の皆さんも御努力いただいて、例えばわいせつ教員の議員立法などが成立をするような方向になれば、じゃ、それ具体的にどういうことなのかということを子供たちも理解していなければ犯罪要件が分からないわけでありまして、そういった意味で、かなり時代が変わってきましたので、この国会でも度々性教育の必要性については先生方からも御指摘いただいております。
○斎藤嘉隆君 これは、文科省さんの資料等も含めて、若干、是非これは委員の先生方にも御理解いただきたいので数字を申し上げますけれども、一般行政職の方の年間総勤務時間、これ時間外も含めてですけれども、二千二十七時間、二千二十七時間。小学校の教員二千七百四十三時間、中学校教員二千九百六十七時間、これは持ち帰りの仕事は共に含みません。こういう数字が示されています。
○国務大臣（丸川珠代君） これは正直、七月の状況を見通すのは非常に難しいと思って、私どもも非常に今状況を注視しているとしか申し上げようがないのですが、逆に言うと、タイムリミットというのは、先生方がどういうことを想定しておっしゃっているのかというのが、私どもの方からすると何のことをおっしゃっているのかよく分からない部分もありますので、引き続き御指導いただければ有り難いと思います。
調査会の二年目、都合十七名の参考人の先生方から貴重な御意見と議論を踏まえまして、来年、三年目の最終報告に向けて大きく二つのことで意見を申し述べたいと思います。 まず、調査会の運営の在り方について申し上げたいと思いますが、国を挙げてテレワークを推奨する中で、感染症対策のためにオンラインでも意見聴取を行えるような環境を整えるべきだと提案申し上げたいと思います。
コロナ禍の中、参考人の先生方に国会にお越しをいただいて御教授を賜りましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。 多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。
桜井よしこさんが、東京都の医師会所属の先生方は一割から二割ぐらいしかワクチン接種を担っていない、何か、一万二千人のうち二千人ぐらいしかされていないというふうに言われたんですけれども、これは本当でしょうか。
私の地元もそうですし、ここにいらっしゃる議員の先生方の地元もそうだというふうに思います。全国的に見ても、本当に落ち込みというのは激しいものでありまして、とにかくやはり今支援が必要だというふうに思います。 大臣には何度もお聞きをしておりますし、今日も質疑で出ておりますが、やはり直接支援というのが今必要であるというふうに思います。
そして、この修正案が作られた経緯、背景でございますが、先生方も御承知のとおり、平成十九年、国民投票法は、民放連がＣＭ規制を自主規制で行うという国会での約束を基に作られました。五月二十二日、衆議院では船田発議者が、そうした自主規制を条件として立案をしたということまで述べているところでございます。
中小企業庁といたしましては、申請者が登録確認機関を選択するに当たっては、それぞれの申請事業者方々の御自身の状況に基づきまして、日頃おつき合いのある士業の先生方とかあるいは金融機関といったようなこともあると思いますので、様々な要素を踏まえて選択するものと承知しておりまして、なかなか、一義的なあるべき姿、あるいは一義的なあるべき料金水準というものを決めることは困難であるとは考えてございます。