2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、先ほど八百七十五名とおっしゃいましたが、私の手元で八百七十三名になっておりますが、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところであります。拉致被害者としての認定は、こうした情報収集、分析、捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしております。
○加藤国務大臣 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、先ほど八百七十五名とおっしゃいましたが、私の手元で八百七十三名になっておりますが、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところであります。拉致被害者としての認定は、こうした情報収集、分析、捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしております。
やはり大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現をしていく、そのためにどういった方法が一番それに資するのか、そういった観点にしっかり立ちながら、あらゆる努力をしていくことだというふうに思います。
拉致問題担当大臣としては、先ほどから申し上げておりますように、何としても全ての拉致被害者を帰国させたい、こういう思いで対応していきたいと考えております。
○伊藤岳君 いや、指示はされているんでしょうけれども、先ほども一度官房長言われましたけれども、かなり検証委員会が行政をゆがめたと断定するに至る客観的な資料が東北新社から出ているわけですよね。その上で、検証委員会が、大臣が繰り返し検証委員会、検証委員会と言われた検証委員会が、行政をゆがめたとの指摘は免れないと断定しているんですよ。何で大臣がそこで及び腰なんですか。
○国務大臣（武田良太君） 先ほどから事務方の答弁もありましたように、今、確かに様々な方からそのことに対しては意見が寄せられております。 いずれにしましても、今から放送という分野は目まぐるしく変化を遂げる状況になってくると思っております。何が国民のために一番なるかということに軸足を置いて、精いっぱいに様々な意見を聞きながら我々も勉強していきたいと、このように考えております。
○政府参考人（原邦彰君） 繰り返しになりますが、私の方で吉野座長に預かってきた答えは、先ほどお答えしたとおり、ここの、今回の報告書二十四ページから二十五、御指摘の、職員からのヒアリングあるいはいろんなペーパー、これを総合的に勘案して、二十四ページから二十五ページにかけた記述、これが全てということでございます。
○倉林明子君 これ実際に聞いていますと、先ほども紹介あったように、これ虐待のケースにも加算が付くというものなんですね。加算の同意を得なければならないということだから、あなた、虐待しているかもねということを親に確認することになるんですよ、事実上。だから、現場で全然使われていないです、聞いたら、この虐待の可能性のある子供に対する加算については。聞けないからですよ。本当に現実的じゃないなと思います。
今年四月に、先ほども紹介ありましたけれども、二十年以上前に発症し、再発した慢性Ｂ型肝炎の国への賠償請求権をめぐる最高裁判決が確定ということになりました。起算点は再発時と、請求権は消滅していないというもので、満額救済が認められた二人。これ、同様に争っている方がいらっしゃるということです。 原告は現在何人になるのか。
判決では補足意見で、極めて長期の被害実態を鑑みると、先ほども紹介ありました、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、ね、含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国において関係者と必要な協議を行うことを期待するということであります。 大臣にお聞きしたいと思います。 最高裁判決及びこの補足意見に対して、受け止めを確認したい。
低所得の子育て世帯に対します子育て世帯支援特別給付金を再支給すべきとの御指摘につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、既に決まっている給付金の支給の事務を進めているところでございまして、地方自治体で円滑に支給を進められるよう連携しつつ、必要とされている方々に早期に給付金が行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先ほど答弁させていただきました関係省庁との協力の在り方なども含めまして、適切かつ効果的、効率的な調査の進め方につきましては、法案成立後に、執行のための準備を行う中でしっかりと検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
その具体的な人選につきましては、例えば、審議対象となります重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見や、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方の行政、経済一般に関する識見など、個別の分野、領域に関する高度な識見を有する方などを任命するということを想定しているところでございます。 以上でございます。
見直しの過程では、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案しつつ、更なる政策対応の在り方について見直していくというか、そう述べていらっしゃるわけで、先ほどもそう室長おっしゃっていたと思いますが、となると、これ、仮にですが、台湾有事など、そういう本当に大きな、日本を取り囲む安全保障上の問題が起きたら、当然この法案もいろいろと見直しを即座にする必要性が出てくると、そういう理解でよろしいかどうか、大臣にお聞きをしたいと
委員長、先ほどから質問させていただいていますこの市ケ谷の防衛省の本省、そして陸海空のこの総隊司令部、あるいはこの自衛艦隊司令部がこの重要特定施設にこの法律として適用されるかどうか、そして防衛大臣は防衛大臣として適用すべきという見解であるかどうか、委員会に資料提出を求めます。
○小西洋之君 委員長、今お聞きいただいたとおりなんですが、委員会に対して、防衛省が今回のこの法律についての、この六条の調査をするに当たって、現場の自衛官、自衛官を動員、要員として用いなければできないのかどうか、それについてのこの検証の文書、特に先ほどお願いしましたように、市ケ谷とその三つの総隊司令部のその周囲一キロですね、不動産、そこも含めて委員会に文書提出を求めます。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほどからも御答弁申し上げていますとおり、それぞれ特定重要施設に当たり得るということでございます。 注視区域、失礼、これは、いずれにしても審議会で最終的に決めるということになります。
そして、先ほど感染の話をされました。このことについては、まさにこのＩＯＣ、ＩＰＣ、そして組織委員会、東京都、国との中で、その国内基準の中で合った形で方向性を六月中に決める、そういう方向になっています。そういう中でそうしたことは十分配慮される、このように思います。
○片山虎之助君 先ほども質問ありましたが、補正予算の必要性は我々も感じている。しかし、お話しになったように、まだ執行残が相当あるんですよ。それで、いろんな、私は予備費を何兆円も置いておくのは、あれは、あんなことをやったら補正予算要りませんわね。違憲の疑いがありますよ、財政民主主義からいっても。だから、予備費を補正予算の代わりにするのは反対です。
○衆議院議員（船田元君） 先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその
○衆議院議員（中谷元君） 先ほども申し上げましたけれども、必要であるという考え方と必要でないという考え方、両方ございます。この時点につきましては不要とも確定的には申し上げられませんので、これは附則の四条二項に基づきまして、今後政党間で真摯な議論が必要だというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、当該研究における隔離、身体拘束の集計方法が日本の集計方法と異なるため、一律に比較することは困難であると考えておりますが、いずれにしても、身体的拘束は、精神保健福祉法上、患者の方の医療また保護を図ることを目的としておって、必要最低限の範囲で行うものでございます。
○尾身参考人 これは、先ほどもお答えしましたように、観客の数については、今、最後の考えをまとめていますので、もうしばらくお待ちをいただければ。いろいろな委員の人とも今相談している最中ですので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
試験管内の実験結果として、先ほどもお話がございましたけれども、緑茶、ほうじ茶、紅茶などで処理すると新型コロナウイルスの感染力が低下するという成果が査読前の論文として公表されているということについては承知をしてございます。 ただし、我々は茶業を振興する立場でございますので、こうした研究成果を評価する立場にはございません。
一方で、丸川大臣も、これは先ほども少し出たんですけれども、私は意味がよく分からないんですが、全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても通じづらいというのが私の実感と。 これは一体どういう意味なんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
○布村参考人 こちらの活動計画書につきましては、先ほども申し上げましたけれども、選手の方々あるいは大会関係者にとりましても、こういう対応は初めて経験されることになろうかと思います。記載漏れがあると行動ができないということにもなりかねませんので、できるだけ詳細に留意点を書かせていただきました。
○畑野委員 全く理解が進まない御発言だったので、まだまだ、先ほど議論がありましたが、きちっと正確にお述べになった方がいいと思います。 こういう状況の中で本当にやるんですか、やはり私は中止をして、開催ありきでない検討をするべきだというふうに申し上げておきます。 時間がありませんので、夜間中学について質問をいたします。
（拍手） 先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。菅義偉内閣総理大臣。 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
新宿区が、今度、五十九歳以下の一般接種について、若者にクラスターがたくさん発生しているとか、あるいは若者はかかりつけ医がないという人が多いというようなことがあって、若い世代、特に二十代から三十代を優先して集団接種をしようということを今新宿区が検討されているということですけれども、これは先ほど来言っている、燃え盛っているところに少しめり張りをつけるという考え方で、私は理にかなっていると思うんですけれども
大臣、御事情で立ったままですけれども、先ほどから見ていると、立ったままですから、答弁書も見ずに答えられて、その形だと秘書官からのメモとかも入りませんから、私は、すばらしい、今後の政治の在り方、国会審議の在り方を率先してやっていただいているのかな、是非こういう形を今後取り入れていけたらいいんじゃないかなと思いながら、今見ておりました。
先ほども配付しても打たれないで積まれていたらしようがないという話がありましたけれども、ファイザーのワクチンというのは超低温冷蔵庫に保存していれば六か月もつということでありますけれども、製造後すぐに日本に届くわけではなくて、最初の頃に届いたワクチンがそろそろ期限切れになるんじゃないかというふうに思われます。
○神谷（裕）委員 先ほどから、大臣も官房長も、しっかりと対応するようにという指示を出したということでお話があったんですけれども、ちなみに、その指示というのは文書で出されたんですか、それとも何らか、口頭によるものなんでしょうか。いかがでしょうか。
ただ、先ほども申し上げたとおり、相手の方から、それについてはお答えが、特定、一つ一つについてはお答えができないという回答があった事業者があったということでございます。
○原政府参考人 先ほどから御答弁いたしましたとおり、万全の協力、それから、検証委員会はそのようなスタンスで臨んでいるので、しっかりと、隠さず、それからしっかりとヒアリングに臨むようにということは伝えているということでございます。
○政府参考人（坂口卓君） 割合として、先ほど千人の方に、計、調査したということでございますが、各卒業年度の平均として約二五・五％ということでございます。
○参考人（尾身茂君） 先ほども、私が決める立場にないので、だからそういうことも含めて今我々はどういうリスクがあるかを今まとめている最中ですので、ということです。
○政府参考人（坂口卓君） 先ほども御答弁しましたけれども、そういった形での集計というのは行えていないということでございます。
一方で、先ほどから答弁いたしておりますとおり、今回事前に説明いたしたとＪＲ西日本が言っておりますのは、今回の減便の基本的な考え方あるいはエリア等について説明をしたということでございますので、新聞報道にもなりましたが、先ほど委員が御発言された減便数については聞いていない、つまり、具体的な内容については聞いていないということにはなっているというふうに考えております。
おっしゃるとおりでございまして、先ほどお答えした十六条の二における法的根拠というのが、第六条に、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明らかにしたということ、これがまさに法的根拠になるということでございまして、その代表的な施策として協議会あるいはそれに類する組織の活用ということがあるという、そういう整理でございます。 ありがとうございます。
改正案のポイントとして、基本的施策の中に、地下水の適正な保全及び利用に関する規定、これを追加するということなんですけれども、この考え方の基本となる、先ほども少しありましたけれども、地下水マネジメントとはどういう考え方なのか、それから、先ほどもありました第十六条の二、これを新たに規定した狙いについて御説明いただければと思います。
現在、観客上限をどうするのか、組織委員会や各局が相談をしている最中でございますので、無事予定どおり実施ができる、観客も入れることができるということであれば、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの健康管理も含めて、関係する自治体と連携を取りながら、安全をしっかり確保して観戦をしていただきたいと思っています。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに
私は、この事業は、先ほどから申し上げているように、それぞれの自治体、設置者、そして東京都なり関係する都道府県の皆さんが考えて、参加しようと決めたところが今残っていらっしゃる学校だというふうに承知していますので、私の方でやめるとかやめろとか言うのはなじまないと思います。
先ほども言いましたが、農林水産業を盛り上げていくためには、コロナ禍と、そしてその先のポストコロナにおいても関連産業である外食産業、飲食業が活力を維持し、国産食材の需要拡大に向けて連携していくことが重要です。このような観点から、農林水産省としてこれらの産業に対しどのような施策を講じていく方針か、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君） 私どもの情報の共有の範囲につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、ＯＩＥが公表する前に農林水産省が組織以外の者に提供することはしていないということで確認をしております。
○政府参考人（青山豊久君） 済みません、先ほどお答えしてしまいましたけれども、今回の調査は農林水産省における行政の公正性がゆがめられたかということでございますので、内閣官房の調査は行っておりません。
先ほどもお答えいたしましたように、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されますので、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除するということは妨げられないということを通知の中に書いてございます。
先ほどからも申し上げていますけれども、やっぱり安定供給、これをしっかり守りながらも再エネどんどん入れていくためには、やっぱりまずは一日も早い低炭素を実現していくということが将来的な脱炭素に向けて一番重要なんじゃないかなと思いますので、しっかりと現実的に考えてまた議論を深めていく必要もあるのかなと、今日も改めて感じました。
○平山佐知子君 是非進めていっていただきたいと思いますが、その上で、もちろん、先ほど来からもあるように、再エネの拡大ですとかＣＯ２の削減とか温暖化の防止、これはもう一刻の猶予もなく取り組まなくてはいけないという私も認識でございまして、全くそこには反対するものはございません。 ただ一方で、心配なのはやっぱり電力の安定供給なんですね。
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
それで、また改めてもう一回、前回の質問の繰り返しになってしまうのでありまして恐縮でありますが、いま一度大臣の口から明確に聞いてみたいなというところが、先ほども出てきましたカーボンニュートラル、ものの経済効果、経済雇用効果なのであります。
今委員からも御指摘ありました、先ほども大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり大企業と中小企業の共存共栄関係の構築、それから下請取引におけるしわ寄せの防止、こういった実効性を高めていくためには、こうした取引に大企業の経営者をしっかりと巻き込んでいくことが効果的だというふうに考えてございます。
二十四条に基づきます内閣府令は、先ほども御答弁させていただきましたけれども、現時点において具体的に中身想定してございませんので、先生からいただきました御指摘についてこの段階ではお答えするということが困難でございますが、いずれにいたしましても、この府令を定めさせていただきますときには、行政手続法の規定に従いましてパブリックコメントをさせていただくと、このように考えているところでございます。
先ほども少し触れさせていただきましたが、判決の結果を受けまして、平成二十九年三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針におきまして、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということを定めております。 以上です。
○高木かおり君 それでは、先ほどから出ています竹島、これについては登記されていないというふうに聞いているんですが、それは本当でしょうか。