2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
ということであるならば、慎重な検討が必要で、接種対象の設定根拠、これを丁寧に説明し、納得を得て接種を進めるべきではないかと考えますし、先ほど答弁の中でメリットしかおっしゃいませんでした、保管、管理が容易だと。デメリットもしっかり提示をした上でやらないと自治体は混乱しますし、接種を受ける側も何で四十歳以上なんだということになりかねませんので、その根拠を、あれば教えてください。
ということであるならば、慎重な検討が必要で、接種対象の設定根拠、これを丁寧に説明し、納得を得て接種を進めるべきではないかと考えますし、先ほど答弁の中でメリットしかおっしゃいませんでした、保管、管理が容易だと。デメリットもしっかり提示をした上でやらないと自治体は混乱しますし、接種を受ける側も何で四十歳以上なんだということになりかねませんので、その根拠を、あれば教えてください。
先ほどからも出ておりますアストラゼネカのワクチンです。 今、やっぱり重症者の五割が四十代、五十代なんですね。だから、やっぱり四十代、五十代のワクチンの接種率を早めていくというのは非常に大事でありまして、このアストラゼネカのワクチンは、日本から台湾とかベトナムにももうこれ提供していっているわけです。
そして、つい先ほども同じことをおっしゃいました、危機感の共有が大事だ。 総理はおとといの会見で、人流が減っていると、その中止はないんだと、オリンピックの、というようなことを答弁されていますけれども、総理の言葉からすると、どうもそういうふうに思われない。 尾身会長は、総理自身に危機感が足りないと、こういうふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○柴田巧君 今日はここら辺でとどめさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、先ほども大臣は、予定どおり十月か十一月の早い時期に総理がおっしゃった方向で行けるということですが、しっかりとこういう支障ができないようにやっていただきたいと思います。 河野大臣について質問これで終わりますので、御退席いただいて結構です。
先ほどもそういう趣旨のお話されましたけれども、既に昨日のアドバイザリーボードでも、一般医療に影響が出ている、このままでは助かる命も助からなくなる可能性があると、こういうふうな指摘もございました。 尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。
ちなみに、先ほど質疑前に見たら、東京都の小池都知事も、若者へのワクチン接種というのが今後非常に、今の感染状況を含めて重要になってくる、やはり中等症から重症へ、そういう若い方が増えてきている。しかも、中等症というのは、私も現場で対応しているドクターにも聞きましたけれども、中等症から急変して翌日亡くなるとか、もう普通に起こり得る。
先ほどから、東京都の感染者数、二千八百人を超えた、かなり衝撃的な数字ではあります。ただ、私、感染者数のみで一喜一憂すべきではないとも思っていまして、ワクチン接種がこれだけ進んだ状況においては、やはり、死亡者数、重症者数あるいは中等症数、入院逼迫数などを冷静に見て判断すべきで、一月の二千五百人と今の二千八百人はやはり違うと思います。
早速ですが、今日、尾身先生においでいただいておりまして、先ほども玄葉委員の方からも与党の先生方からも関連の質疑があったと思いますが、昨日の新規感染者、全国ももちろん、七千六百十九人ですか、大変な状況ですが、東京オリンピック開催のさなか、選手の活躍はすばらしいと思うと同時に、その中で、東京都で過去最多となる二千八百四十八人、二八四八ショックとも言われる状況が出て、今日も、ひょっとすれば更に増えていく、
先ほど来から出ておりますとおり、今、政府の方でいろんな方針出すんですが、それについて、本当に法的な担保、いわゆる法的根拠があって出されている方針なのかということについて多くの疑義が生じています。
○柴田巧君 そうすると、人力でというか手作業というか、作業負担が大変なことになると思いますが、いずれにしても、よりリアルタイムで把握を、そもそもそのためにこのシステムが導入されたと理解していますが、これがしっかり機能するように、それで、先ほども申し上げたような見解の相違が生じないように取り組んでいただきたいと思います。
そして、この前渡しをするということ、先ほどからも出ておりましたが、今も大臣触れられましたけど、日本維新の会はかねてから事後審査方式でやれということを提言をしてまいりました、政府に対して。
先ほどからも議論がありましたが、これも、私は自民党の下村政調会長の発言を聞いてちょっと愕然としたんですが、これは党の合同会議でおっしゃったらしいですけれども、ワクチン供給が足らないという風評が広がっているのも事実だと。
私は、菅総理にこれは本当に重大な責任があると思いますが、西村大臣は先ほどから、私の責任で発出した、私が責任を取るということを、自分の責任だということをしきりにおっしゃっておられます。それであれば大臣が責任を取ればいいと思いますね、責任者なんですから。そこまで自分がやったというふうにおっしゃるのであれば、こんなものを出してしまった責任は重いですよ。
○西村国務大臣 何か具体的に、今の時点で検討をしているというその内容が、私は持っているわけではありませんけれども、念頭に置いていたのは、先ほど来ありますように、都道府県知事が命令などを行った場合に公表ができますので、公表された場合にそれが周知の事実となるということを踏まえて、何か対応ができないのかということを検討する旨を申し上げたところでございます。
○国務大臣(西村康稔君) 先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
そうしたものも、事務連絡としてはこういったものがあるということでございますけれども、それらも参考にしながら、先ほども申し上げましたように、他のスポーツイベントと同様に主催者側という理解もございますし、人流の面あるいは感染防止対策の面、こういったことの中でしっかりと管理がされているかということも踏まえながら、感染状況等も踏まえた中で組織委員会が適切な規模を検討、精査していくものと理解をしております。
その場合におきまして、入国後に明らかに誓約事項を守っていただいていないというふうな場合において、例えばでございますけれども、入国してすぐ違反したような場合に、そもそも入国時点で誓約事項を遵守する意思がなかったのではないかといったようなことが認定できた場合には、先ほども委員御指摘のような条項を使って在留資格を取り消すことができるというふうに私どもとしては整理しているところでございます。
○政府参考人(十時憲司君) 先ほども申し上げましたとおり、大会運営関係者というのは他のスポーツイベントと同様に主催者側であるということで観客には含まれないという理解でございますので、観客数の上限ですとか、あるいはその無観客に仮になった場合においても、それとは別に考えていくという理解でございますけれども、全体として、コロナの感染状況等々も含め、適切にその規模については組織委員会において精査が進められていくものと
トイレについての御質問、こういう詳細についてまで認識をしておりませんでしたので、個別に組織委員会に確認はしておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、動線を分離しつつ感染防止対策を徹底するという観点で、時間的、場所的な分離に取り組んでおりまして、トイレにつきましても、その状況に応じて、一般の方々との混交が生じないように、しっかり取り組んでいるものと理解をしております。
先ほど長妻さんと尾身先生とのやり取りで、東京の状況のお話がありました。入院の数も増えていますし、重症者の数も増えてきている。効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。
まだ委員に誤解があるようですので、先ほどもちょっと丁寧に御説明申し上げようとしたんですけれども……(山井委員「いやいや、聞かれたことだけ答えてください。例外は分かっていますから、聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ)はい。(発言する者あり)
勧告についての適時適切のフォローアップ、この点は小沢委員も先ほど指摘をされておりましたが、フォローアップが重要かと考えます。また、既に一定のフォローアップが行われた調査についても、中長期的な観点に基づいて、必要に応じてその後の各府省の取組状況を確認することも有用と考えます。 この勧告のフォローアップの在り方につきまして、総務省の御所見を確認させてください。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でPCR検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。
○西村国務大臣 先ほどお答え申し上げましたけれども、昨日までの時点で約二千七百万回の接種が進んでおります。さらに、今後、職域接種が進む中で、一日百万回程度の接種が進むということでありますと、一か月で、仮にの概算ですけれども、三十掛ける百万で三千万回プラスされるということで、約五千何百万回の接種が進む。
では、続いて、五輪の方に話を移りますが、先ほどもありましたように、五輪の競技会場内やその周辺エリアにおける酒類の販売、提供、これは、できれば今の状況を考えれば控えるべきではないかと思うんですが、IOCが今検討中だと先ほど大臣はおっしゃいました。 これは、仮に都知事が停止命令をかけたときに、従う義務があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
これまで、先ほども申し上げましたとおり、包括委任規定を置こうとする条文があれば、そしてその法律案を認めれば、各府省庁に国会質疑を通じて確認してきましたが、具体的な手続事項として全て想定はありました。それすらないとすれば、包括委任規定である法第二十四条は撤回すべき条文であると強く指摘せざるを得ません。
こちらにつきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたけれども、法律の中で代表的、普遍的な行為の類型を示すことが難しいということで、こちらにつきましては、土地等の利用者の方の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針において可能な限り具体的に例示をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
とにかく、先ほどから申し上げておりますように、百点満点とはなかなかいきませんが、第一歩を歩み出すということでありまして、しっかりと国民への説明責任を果たして理解を求めていくと同時に、対外的にも日本がこういう法制を取ったということをPRをして、実質的に、今までのことが繰り返して行われないようにやっていただきたいと思います。
そういう中で聞いてきた、先ほど答弁をいたしました不安というもの、そして機能阻害行為について、具体的なものは安全保障上の関係から答弁は差し控えてまいりましたけれども、この法案をしっかりと成立させていただくことがこの不安を解消する第一歩となるということについては私の気持ちは変わりませんので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
医療従事者を始め、疲労、疲弊も限界に達して、命の選別をさせられる、そのつらさを先ほどもある方が訴えてこられました。私たちは医療従事者支援を法案を出してまで訴えていますが、総理、聞く耳をお持ちでしょうか。 このウイルスの特性は、そのステルス性です。発症前から感染する。無症状の人からも感染する。酸素飽和濃度が低くなっていても、時に気づかないで重篤化する。ロングコビッドと言われる後遺症の懸念もある。
ロジックモデルというのは、今回の、今のこの法案にも、全ての行政の取組に関わることでございますけれども、例えば、どれぐらいの郵便投票、コロナの療養者の方の郵便投票の需要があるかというふうに予測を立てて、じゃ、その需要に対処し得るだけの、行政の選挙管理委員会ですとか、あるいは先ほど答弁のありました保健所の人員の体制ですとか、そういうのを逆算して、絵に描いた餅ではなくて、一定の行政需要、行政目的を達成するためには
○茂木国務大臣 まず、先ほども徳田参事官の方からお答えをさせていただいたように、今回の第百七十二栄宝丸につきましては、日本の排他的経済水域内で操業していた、このように日本として判断しております。 地理的中間ライン、これは、日本とロシアの関係だけじゃなくて、いろいろな国の間で、中間ラインというのは合意というよりも暗黙の了解のようなところででき上がっている部分というのはかなりあるわけであります。
普天間が持っている機能を全部持っていくということじゃなくて、先ほどから、抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせた上で、普天間が持っている三つの機能のうち、空中給油と緊急時における航空機の受入れ機能、この二つは県外に移って、残っている一つのオスプレイとその他の回転翼の機能を辺野古に移す、こういった形で、できるだけ速やかにということで進めていると理解をいたしております。
○河野国務大臣 先ほどから申し上げているように、七月までについてはコロナの状況でなかなか事業が難しいということでございます。千島連盟や北海道からは、その代替としての洋上慰霊という御要望もいただいておりますので、今後のコロナ感染症の状況などを見極めながら、政府として様々検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう一点、吉原参考人に伺いますが、先ほど参考人は、分かりやすい説明、十分な説明ができているかと、ここが重要だとおっしゃいましたけれども、これまでの法案審議で、さっきも申し上げましたが、安全保障上の理由、それから手のうちを明かせない、こういったような説明がるる繰り返されてきて、我々は到底、例えば市ケ谷が最重要施設であって、特別注視区域に一キロメートル、これについても一切何も答弁しないわけですよね。
参考人は、自衛隊は、今日、先ほども少しお話が出ておりましたが、丸ごと自衛隊は違憲ではないという、と解釈されることはないというスタンスだというようなお話をされているかと思います、そういうふうに認識をしておりますが。
○杉尾秀哉君 それでは、ちょっと最初に返りまして、半田参考人にもう一つ伺いたいことがあるんですけれども、半田参考人は、先ほども御紹介されていましたけれども、防衛省の担当が長くて、ずっとその取材を続けてこられたということなんですけれども。
そうすると、せっかく入れていた予約枠が空いて、そこが空いたまま、何というか、放置ということもないですね、空いたままになるということで、結果的には、打つ人数は、その時期までに、総数はそれほど変わらないのにぽこぽこぽこぽこ空いてしまうというような事態も、いろいろ想定して考え出したらいろいろあるとは思うんですが、何かそういうことについて、厚労省の側として、先ほど防衛省さんがおっしゃったような対応をどういうふうに
○田村国務大臣 先ほども答えさせていただいたんですが、そもそも、この法律といいますか、今般の、一般の戦災者の方々ですよね、こういう方々に対するこういう新たな対応というものが、今、厚生労働省の所管かどうか、多分、厚生労働省所管のあれを超えていると思うんですよね。
○尾身参考人 先ほども申しましたように、メンバーの中でいろんな意見があって、一部のメンバーのことがマスコミ、新聞に出ているということがあって、これはまだ決めたわけではないので。 無観客、観客を入れるというのは、観客の数の話ですよね。私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。
先ほどから申し上げているように、市長は一生懸命、三年かけて試算をした、それを受け取った市議会の皆さんは、電力会社からの情報が流されて、ああ、こんなに負担金が多いのかと思った。すなわち、電力市場というものについてまだまだ国民の、容量市場ですね、理解が進んでおらないわけですよ。理解が進んでおらないことを悪用して、九州電力の皆さんは誤情報を流したわけですね。
これらの検討の進捗を注視しつつ、経済産業省として、この問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、先ほども申しましたけれども、関係省庁との協議が開始をしておりますので、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 国民の皆様に理解をいただいて、分かち合うことができれば、それにこしたことはないと思っておりますけれども、やはり時間的な制約がある中で、また、先ほど答弁もありましたけれども、許認可があればということでありますが、その許認可のための施設であるとか、輸送、運搬手法であるとか、そういったことも含めて、なかなかやはり今の仕組みの中では時間がかかるということだと思っております。
一方では、先ほど黙祷をささげましたけれども、家族会の方のメンバーが何人もお亡くなりになっている。拉致担当大臣としてどう思われますか。
先ほど答弁申し上げたとおり、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されておりません。
○柳田稔君 先ほどから言っているように、外務大臣としては、アメリカに行ったり話をしているわけですよ。拉致担当大臣もアメリカに行って話をしているわけですよね、過去にずっと。 ところが、中国に拉致担当大臣が行ったことは一回もないんですよ。