2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
それで、今回オークションがありましたが、この入札の対象に、例えば減価償却を終えたような古い発電所、あるいはＣＯ2の排出係数が高いような電源も含まれていると思いますが、含まれているかどうかだけお答えください。
それで、今回オークションがありましたが、この入札の対象に、例えば減価償却を終えたような古い発電所、あるいはＣＯ2の排出係数が高いような電源も含まれていると思いますが、含まれているかどうかだけお答えください。
トールについては、そもそも、のれんの償却をしなきゃいけない、高値づかみしたんじゃないかという話もありますし、いろいろあるんですが、とりあえず前向きに考えたときに、これはもうやらざるを得ないということで理解はしたいと思いますが、でも、結局、目の前の利益を上げるために厳しい判断を迫られているというのは、やはり今の制度に問題があるからだと私は思います。
また、税についてお尋ねでございますけれども、課税の特例措置といたしましては、御指摘のような、その法令を改正せずに自由に税率を変更できるような仕組みはございませんけれども、例えば、特区内で規制の特例措置の適用を受けて事業を行う企業等の設備投資について特別償却あるいは税額控除を認めるというような特例がございまして、例えば、外国人向けのインターナショナルスクールの整備事業などに活用されているところでございます
どうしても米農家は、機械の減価償却費、何でも自動化、機械化して非常に効率的に作業できる、楽に作業はできるんですけれども、そこのコストがどうしてもかかるということで、それをなるべく少ない機械でやろうということで、一台の田植機、一台のコンバインで。 それをどうやってやるかというと、作期を拡大して、わせからおくてまで、ここには作期拡大のための八品種と書いてあります。
それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例の創設、また償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税など軽減措置の創設、それから自動車税、軽自動車税環境性能割の税率の軽減措置の適用期限の延長などの措置を講じているところですので、まずはこれらの措置を御活用いただきたく思います。よろしいですか。
今般の固定資産税の軽減措置につきましては、中小事業者などの事業収入の減少割合に応じまして、既存の事業用家屋や設備などの償却資産について令和三年度の固定資産税をゼロ又は二分の一とする措置でございます。
怖いのは多分、減価償却費みたいな、減価償却費というのははっきり言ってこれ政策的に操作できちゃいますので、半導体とかそういうところでもう起こっていますけどね、超加速償却みたいなとんでもないことをやって、本当は対等にやれているはずなのに何だかコストで負けているというような状況があるのではないかというふうにちょっと考えていますので、その辺はやはり総合的に見ていく必要があるというふうに思っております。
今回の固定資産税等の特例措置は極めて異例の措置といたしまして、一定の場合、令和三年度の固定資産税等を軽減するものでございますが、対象につきましては、今回は、事業用資産として、減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とすることとしたものでございます。
○浜口誠君 税の管轄は財務省なり総務省になると思いますけれども、今回、固定資産、償却資産は中小企業において減免になっていますけれども、これなぜ、自動車は償却資産と同等になると思うんですけれども、自動車税ですとか軽自動車税、あるいは自動車重量税、自動車に掛かる税金についてはこれ対象になっていないと伺っておりますけれども、タクシー業界もバス業界も大変厳しいです。
償却資産ではございますが、税に関して言えば、自動車については自動車税が課されるということになっておりまして、固定資産税の償却資産課税は行われない、こういう立て付けになっております。
ただ、先ほど委員がおっしゃったように、例えば減価償却が終わった旧型の、非効率の石炭火発、この制度ではフェードアウトという形にはなりませんけれども、全体としてフェードアウトするような制度をつくっていきたいと思っておりますし、結局、そこはもう一番安い電力ということになってくるわけですけれども、それに加えて、非効率でＣＯ2をたくさん排出するということでありますから、それらも含めて全体の構成というものを考えてまいりたいと
○宮川委員 私の理解は、入札していくわけです、そのときに、例えば、何で古い石炭かと言われると、古い石炭というのはもう減価償却されているわけです。だからエネルギー分だけでよくて、新しい建設分は考えないでいい。だから、安いものだから、先に入札するときに、企業としては、古い石炭火力だとかそういったものを先に入札するということを考えたくなる。
委員が先ほどおっしゃったように、償却が終わっている石炭火発を使っているということもあると思いますし、今後それをどのくらい使うかという考え方もあろうかと思いますけれども、できる限り、やはりＳＣクラス、そして償却期限を超えたものというのはやはりフェードアウト、卒業していっていただくという考え方が望ましいと思っておりますし。 再生可能エネルギーの導入量というのは九州電力地区は物すごく多いんですね。
これを踏まえまして、公認会計士協会は、本年四月二十二日に、金融機関の自己査定及び償却、引き当てに関する監査上の留意事項といたしまして、金融機関が一定の仮定を置いて最善の見積りを行った結果が仮に事後的な結果と乖離したとしても会計上の誤りに当たらない、あるいは、金融庁が個別の貸出金の査定に関し金融機関の判断を尊重するとしていることに留意するというようなことを示した文書を公表されているというふうに承知しております
今回出てきたアグリゲーターもすごく大事な、その卒ＦＩＴ電源をしっかりと集めて市場に送るという役割で非常に大事ですけれども、この卒ＦＩＴの電源というのは、このＦＩＴの制度で生み出された発電所は、二十年間減価をもう償却をし、そして、その間に事業者には利益も還元をし、ある意味、そこから先は、一部のメンテナンスコストなどはかかるにしても、限界費用がゼロの大変安い電気が供給される。
委員御指摘のとおり、ＦＩＴ制度で導入されたものというのは、償却が終わってしまいますと非常に低コストで供給ができることになるわけでございますので、例えば、昨年の十月末以降、住宅用の太陽光で出てきたものというのがアグリゲーターを通じて供給されて、これが出てきております。
加えて、固定資産税の家屋の部分が三兆円で、償却資産の部分が一兆円、合計四兆円強ということも考えたら、これの比率も、一千億円では足らないと思いますし、土地が三兆円あると、ここを軽減していただきたいというふうに思うんですけれども、これは次の補正になるかもしれませんけれども、中小企業対策として、コロナ対策としてどのようにお考えでしょうか。
今のコロナ特例の軽減措置、固定資産税の軽減措置の予算金額、大体どれぐらい使おうとしているのかということと、これは、今、償却資産とそして事業用家屋のみですけれども、これを土地、事業に使っている土地の固定資産税に広げた場合、どれぐらいの予算が必要なのか、教えてください。
一方で、固定資産税は、地方の行政サービスを支える基幹税であり、その安定的確保が重要であることから、対象資産は必要な範囲に限定するべきものと考えておりまして、今回の措置は、その事業用資産として、減価償却費や、法人税や所得税において損金や経費にされる償却資産と事業用家屋を対象とすることとしたという点、御理解を賜りたいと思います。
でも、自治にお尋ねしますけれども、今回の償却資産、設備、建物の免税、令和三年度、売上げ五〇パー減になれば、これ、地方負担はありますか。全額国費じゃないですか。
○古本委員 今回、中小事業者に関しては、固定と都市計を、例えば、今年の二月から十月まで任意の三カ月間を決めて、売上げが五〇パー以上減少した者には、償却資産、設備償却それから建屋、これはゼロになる。令和三年の適用でありますけれども、これは非常に御英断されたなというふうに思います。 先回の御答弁を精査いたしますと、こう答えておられます。
御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要があるかもしれません。
国交省では、非常に継続の要望が多く寄せられたということもあります、緊急事態宣言の延長が行われましたときに、当初は五月十三日までの期限というふうにしておりましたが、要望が多かったこと、それから、夏に向けて冷蔵の装置をタクシーに設置したい、そうすると、その償却の期間が要るだろうという要望も受けまして、九月三十日まで延長するというふうにさせていただいたところでございます。
具体的には、既存の漁業者については、その申請に係る漁業を持続的に営むために必要となる収益性の確保がされていない場合、経営体の償却前利益、税引き前が二年を超えてマイナスであることであって、単位当たりの生産量又は生産額の向上が見込まれないことを基準として判断をするとしています。 昨年は、私の地元の北海道、水産物漁獲量は過去最悪でした。サンマもスルメイカも捕れませんでした。
具体的には、償却前利益が三年連続赤字となった場合について、漁船の乗組員一人当たりの生産量などの動向も見た上で判断を行うということにしております。ただし、漁業が資源動向や来遊状況など様々な不確定要因により左右される産業でございますし、また、漁業種類によって資源管理の状況等が異なることから、こうした漁業者の責めに帰すべきでない事情を考慮するという運用を考えているところでございます。
その関係でもう一点なんですが、先ほどもお話ししましたが、旅館とかホテルが非常に厳しい状況にあるんですけれども、固定資産税の減免をしていただいたわけですけれども、これが、基本的に建物と償却資産ということになっているわけです。
このため、事業用資産としてその減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とするということとしたものでございます。 したがって、土地については対象となっておりませんが、御理解を賜りたいと考えております。
厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。 第二に、徴収の猶予に関する改正です。新型コロナウイルス感染症等の影響により収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収を猶予する特例を設けることとしております。 第三に、車体課税の改正です。
本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用資産に係る固定資産税等の軽減措置を講ずるとともに、徴収の猶予制度の特例、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置の延長、固定資産税等の減収を補填する措置等を講じようとするものであります。
厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。 第二に、徴収の猶予に関する改正です。新型コロナウイルス感染症等の影響により収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収を猶予する特例を設けることとしております。 第三に、車体課税の改正です。
以前も私、固定資産税の減免について質問させていただいて、今回入ったということはよかったわけですけれども、しかし、償却資産と事業用の家屋だけということに限っております。 そこで伺います。 店舗兼住宅の場合も減免対象になるかということ、するべきだと思いますけれどもどうかということ。 そして、総務省の資料でも、厳しい経営環境に直面しているというふうに書かれております。
このため、事業用資産として、その減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とすることといたしました。 ですから、土地については対象となりませんし、また、住宅兼店舗については、事業用の部分である店舗部分のみを軽減措置の対象とすることといたしました。