2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
九、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努めるとともに、交付税特別会計借入金の償還繰延べなど、負担の先送りをできる限り回避し、地方財政の健全化を進めること。
九、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努めるとともに、交付税特別会計借入金の償還繰延べなど、負担の先送りをできる限り回避し、地方財政の健全化を進めること。
三 政府は、令和七年度の国及び地方公共団体を合わせたプライマリーバランス黒字化と、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとする財政健全化目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
○国務大臣（麻生太郎君） 古賀先生御指摘のとおり、これは一般論として申し上げれば、これは、日本の債務残高というのは、これは欧米先進国に比べましても極めて厳しい状況にあるというのは間違いない事実であります。
実は、国の債務は増加するばかりですが、地方の債務は平成二十四年の二百一兆円がピークで、当時のＧＤＰ比四〇％でしたが、令和三年度末の政府案では百九十兆円、三四％まで下がっています。国のＧＤＰ比二一六％は大違いです。地方は四十七都道府県二十政令市など、首長の経営能力が競争にさらされるようになりました。国も、人口五千万人以上のイギリス、フランス、ドイツ、アメリカなどと比較しながら競争すべきです。
法律案（内閣提出、衆 議院送付） 一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 一、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別 措置法案（衆議院提出） 一、原子力発電施設等立地地域の振興に関する 特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 一、日本国有鉄道清算事業団の債務等
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（赤羽一嘉君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
──別に御意見もないようですから、これより直ちに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、武田君提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しております。 本案の修正について武田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田良介君。
ずばりお聞きしたいんですが、よくネットでというんでしょうか、資産、負債、この資産の部分を引くと意外に本当の借金は少ないんだよと、もうついこの間まで五百兆しかないんだ、本当はと言っているような財務省出身の論者もおられますし、そういう意味で、改めてこの国と地方の長期債務約一千二百七十三兆円、資産が約六百八十一兆円、これを引いた差額が五百九十二兆円と。
○国務大臣（麻生太郎君） 私ども、手短にということですので、グロスのやっぱり債務残高、対ＧＤＰ比というものの安定的な引下げ、これがやっぱり財政健全化を目標として掲げていくべき大事なところで、歳出歳入両面の改革等々取り組んでいますけど、やっぱりグロスというのが一番大きいと思いますけど。
まず、資料で出しておりますが、国と地方の長期債務残高、この表を見ていただければ分かりますように、平成二十四年度に、地方の分ですが、二百一兆で対ＧＤＰ比四〇％でピークで、それから以降は僅かずつ、僅かといっても兆の単位ですから決して僅かではありませんが減ってきて、令和三年度末の政府案の中身では百九十兆、二年度も百九十兆ですので、大方それに準ずるものだと思いますが、ＧＤＰ比でも三四％と、このように地方の方
○武田良介君 二〇一一年の債務処理法を受けて作られた経営自立計画ですので、その検証がきちんとされるべきだったのではないかというふうに思います。 その監督命令の中で、二〇一九年から二〇二三年までの中期経営計画の策定、それから、一九年から三一年までの長期経営ビジョンを策定することがＪＲ北海道に求められました。
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省鉄道局長上原淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
この論点整理におきまして、例えば養育費の具体的な請求権を有し、また、かつ家庭裁判所の審判等の債務名義を有する者のみを対象とすることが相当かなどの様々な課題について検討を要するものとされたところでございます。
○串田委員 公示送達の場合には、何らかの請求を受け入れざるを得ない、債務者的な帰責性が感じられるんですけれども、この相続して財産を取得した場合で、ただ単に海外にいたりとか所在が分からない人というのは帰責性が余りないわけですから、より一層救済方法があってもいいんじゃないかなというふうに私は感じているところでございます。ちょっと検討していただければありがたいなと思うんです。
○串田委員 相続を放棄しない場合というのは、財産も承継するけれども債務も承継しますからね、必ずしもいいとこ取りではないわけでございますので、そこに大きな差をつける必要があるのか。 要するに、所在者不明土地を抑制するという趣旨であるならば、これだけハードルを大きく変える必要はあるんだろうかという問題意識でございます。
主要国において対ＧＤＰ比で突出した累積債務を抱える日本の財政状況を見れば、特例として協定を維持する根拠はなくなっているのではありませんか。答弁を求めます。 現行協定の承認案が国会提出される前の二〇一五年十二月、財政制度審議会は在日米軍駐留経費について、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。
こうしたことを踏まえまして、経済産業省としましては、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、地表調査や掘削調査に係る助成金の交付、あとは、出資や債務保証といったリスクマネーの供給、また、ＪＯＧＭＥＣ自らも掘削コストを低減するための技術開発、こういったことを実施しているところでございます。
こういうことに関しても、例えば多額の債務を持っているとかいうような、通常であればなかなか金融機関に御相談に行けない方もいる中で、政府系金融機関という役割を果たしていくために柔軟に対応していくということを、ちょっとこの場で、また大臣、発言いただけますか。
今言われましたように、債務残高増加に伴って利払い費が増大して政策の自由度が低下していくということだと理解しているんですが、この懸念をしておられる点を踏まえて、仕様として利払い費を含めたいわゆる財政収支というのがあります。今御指摘のとおりです。
若者たち、特に高校生なんかもそうですけど、何が大事かというと、そのリスク一般とかいう言い方もずっと金融庁もされてきたんだけど、もっとリアルに、ちゃんと、元本割れをするということと、生活費をつぎ込んじゃいけないということと、多重債務に陥る人たちもいるよということをきちっと教育現場で、これが資産形成のメニューですよと教えるときはそういうことをきちっと、一般的な管理とかじゃなくて、そういうことが必要じゃないですかということを
金融庁における例えば出張授業ということで、高校で授業を行う際には、まず適切な収支管理を習慣化するといった家計管理に関すること、さらにライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解といった生活設計に関すること、まさに今議員が御指摘になったとおり、詐欺的な被害に遭わないようにということ、あるいは多重債務に陥らないということ、そういったことも含めて講義を行っているところであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国有鉄道清算事業団の債務等
○委員長（江崎孝君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
ですから、そこが大事だと言いつつ、この共同船舶からも要望が出されているように、やっぱりせめてある程度の、何というんですか、そこを確保した上で、しっかり漁業、生産ができるような形にならないと、いきなり基金に変更されても債務超過になってしまう、そんな懸念もあると。
さて、本法律案で規定する財政の健全化の意義を尋ねた私の本会議質問に対し、麻生大臣は、政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げられました。 二〇二五年のプライマリーバランス黒字化は達成目標として明確です。では、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げはどの時点でのどの程度の引下げを意味しているのでしょうか。
債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げというのは安定的な引下げという表現にとどまっておりまして、具体的な水準を今決めているということではございません。安定的に下がっていかなきゃいけないということでございます。
そうすると、大臣ね、この債務の責任は一体誰にあるのかということですよ。一般論でいったら会社の経営者ですよ。しかし、この債務を借りなければできない、そういう状況をつくったのは、これは政府そのものなんですから。 ですから、私が言いたいのはこういうことです。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
○倉林明子君 確かに、計算したら合うように見えるんですけれども、実態の現場の声ということでいうと、やっぱりまだ足りないということと、債務超過に対する不安、懸念というのが声として上がっているんです。
現場から上がっている声というのは、これまでの債務もあると、このままでは債務超過が避けられないという声があります。 これ、医療を守るためにも償還免除という仕組みももう検討すべき状況ではないかと。これ、三年、償還期間、据置期間を三年未満というところもありますので、急いだ検討が必要だと思います。どうでしょうか。
こうした中で、政府としては、今御指摘のございましたような資金需要の高まる年度末に向けて、梶山大臣、麻生大臣などから官民の金融機関などに対して、据置期間などが到来する既往債務の条件変更について最大限柔軟に対応すること、それから、追加融資を含めた新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うことなどを改めて要請しております。
それで、民法などの法令の法文において何々することができるという表現が用いられている場面というのは、議員が話題にしていただいた隣地立入り権の場合もそうでありますけれども、民法の中でこう眺めてみますとたくさんあるわけでありまして、債権者は債務者に対して履行を請求することができるという法文があります。
今どうなっているかといえば、債務残高の対ＧＤＰ比を比較すると、日本はアメリカの二倍です。主要先進国の中で、ずば抜けて最悪の水準になっています。しかも、コロナ禍で多くの国民が生活に困窮し、赤字国債の発行額は急増しております。 今後、切り縮められてきた医療機関や保健所の体制の立て直しに予算を振り向けていくことも必要になってきます。
なぜかというと、診療が終わった時点では、はっきり言って、これは保険診療ですから債権債務が確定しているわけではなくて、その人が会計で払うというのは、ある意味、仮払いなんですよ。最後、支払基金でちゃんと調整がついて確定するということですから、後でちゃっと払うよということを決めておけば、その方が本当は正確なんだろうと思います。
――――――――――――― 議事日程 第七号 令和三年三月十八日 午後一時開議 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 有明海及