そして政府の予算を見ると、農村の個人の事業に対しては一銭の援助もしない。これであつては、今日日本全國の農民はこれを喜んでおりましようか。いかなる事情があるかは存じませんが、こういう点を考えて私は申すのです。くどいようでありますが、農村は感謝をして農事にいそしめるように持つて行く政治の方法でなければいかぬのではないか。先ほども申し上げましたように、農村は民自党でなければならないというので信頼をした。
それが本年の予算を見るとどうであるかと申しますると、個人の土地改良は申し上げるまでもなく、あるいは土讓改良であるとか、あるいは耕地整理であるとか、最も農村になくてはならないところの重要な問題に対しては、一銭の予算もないというようなことで、一体食糧増産ができるかどうか。食糧増産の道を與えずして増産を強要することは、ないものを出せということになるのであります。こういうことではいけないと思う。
この際、私が先ほど云々と申しましたが、これは私の個人的な謬見であつたと思いますから、これは取消さしていただきます。
続いてこの前の多分五月の十四日だつたと思うのでありますが、伊豆の湊診療所の不正消費の問題につきまして、私は医務当局の方の御答弁をお願いしたのでありますが、この際に医務当局の方でも実際に不正、あるいは非常にはなはだしい不監督の行われた当の責任者であるところの黒田炊事主任が、今度会計主任にまわされたという点につきましては、厚生当局としても黒田氏個人についてはいろいろ疑義があるので、なお監督をやるという御答弁
ただその場合あすこにありまする施設をただちに利用して、何かあすこで事業を営むというようなことは、個人的には私も何とかしてやりたい氣持を持つておりますが、政府といたしましては國有財産である以上、そういうものをそういう所に使つていいかどうかについては今申し上げることができないのであります。
この弁護士が職務執行の際にいろいろと今後は個人の権別義務関係の保護に当つてこういう調査とか募集が必要だ。これを弁護士法が新たにできたのだからはつきり入れてもらいたいという趣旨から、かような項目を入れたりであります。
○小林證人 それは個人折衝をすると、私一人のところへ税務署から來て調べられて、小林のところは十五万円じや安かつた、もう少し高くしろと言われると、ほかの人が困るという——私ども別に決して困るということはないのだけれども、組合としては、役員の方は何でも團体折衝が一番だということで、團体折衝するから、個人ではやらないようにという話がありましたから、私はそのままにしていたのです。
○須賀證人 個人々々をやる方針もいろいろ計画を立てますけれども、実際の分担数量と人員と日数というもののいろいろな関係上、個人々々の調査というものはより困難であるという状況になつておりますので、勢い業者の團体に諮問いたしまして、公平に課税して行こうというのでその方法をとつたわけであります。
私一個人の意見ではないということであります。つまり私は、このことを反対討論ということで申上げておりますが、今晩は賛成討論をする人はない筈であります。恐らく若し今晩時間があつて賛成討論が行われるならば、その賛成討論を言われる人々は、すべ前私の今指摘したことを申上げるであろうと思います。私の只今の発言はそういう性質の発言である。
或いは繩延びというものがあるが、このことについては農林省でいろいろ研究もありましようが、これも村別、個人別、平均に割当てられるというようなことになります。これは割当について、この法律が明確な規定を持たないからであります。この法律の改正を見ると、天下り補正というものが從來に比して非常に合法化されておるのであります。あれは間違つたことであります。法律上の解釈から言つて甚だおかしいやり方であります。
私共が不賛成を唱えてこの法案は……、実は農林大臣も今は農林大臣として我々に提案をし強いられておりますが、個人としては実に樂な方法であろうとさえ考えます。私は徒らに反対するものではありません。参議院に議員に出て参りましてから、強つて反対をしたのは今回が始めてであります。先般去勢法に対しまして、余りに知つておりまするから反対をいたしましたが、併しながら今度という今度は絶対に反対を申上げます。
○梨木委員 会社は七万円で、個人は三万円ですね。
○吉積證人 私の個人的見解です。
○鈴木證人 個人々々であります。
実は個人的なことを申上げて非常に例としては恐縮なのでありますが、パリテイ計算に基いて米價の追加支拂いをなすべきであるということは、一昨年の秋から私が提案いたしまして、物價廳の係の押川事務官と私とで随分議論を重ねて來たわけでありますが、去年になりまして追加支拂いが決定されまして、今日行なわれておるわけであります。
或いは執拗に私個人についてもどこまでも私に附纒つて自分の考えに縛つて行こう、こういうようなことが私には考えられるのでございます。
これまでの経過に鑑みまして、私は黒田氏個人に対しては年長者でもありこれまでのいろいろな経歴から見まして尊敬をしておりますけれども、この大藏委員会の運営の仕方については遺憾ながら私は不信任の意を表さぜるを得ないのです。（「同感」と呼ぶ者あり）非常に遺憾でありますが、ここに黒田氏の委員長を行われることについて私は不信任の動議を提出いたす次第であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
正君紹介）（第五九四号） 三二 重要農業生産資材に対する取引高税免除に 関する請願（河口陽一君紹介）（第五九五 号） 三三 戰爭公務災害補償に関する請願（志賀健次 郎君紹介）（第六二三号） 三四 紅茶に対する物品税軽減の請願（宮幡靖君 紹介）（第六二七号） 三五 引揚者に対する生業資金貸付に関する請願 （足立篤郎君紹介）（第六二八号） 三六 福井縣の罹災法人及び個人業者
その通達はこれは教育委員会の意見とはまるで違つたのであつて、いわゆる教員の個人的な政治活動は何らこれを拘束するものではない、教育基本法の八條に対して何らこれは牴触するものではないという明白なることが、法務廳の見解として申述べられた。
まだ鶴見臨港によりますると、退職金はほとんど郵便貯金として各個人に渡しておりまして、この請願の趣旨にありまするように、全額國債で、しかも現金化ができないもので交付したというような実例は、東京附近にはない模様であります。
やはり今後個人の用に供するために取得するそのものにつきましては、特に免税するということは適当でなかろうと思うのであります。
○平田（敬）政府委員 法人と個人とに関する御意見がございましたが、たしかに從來あるいはそういう傾向があつたように私ども見受けておりまして、法人でございますと、やはりある程度の帳簿を形式上整えて参る。そうして申告書の樣式なども割合にはつきりしたのをつくつて参りますから、どうしてもそれを尊重するということになる。
○平田（敬）政府委員 個人が買います場合におきましては、原則として全部が不動産取得税の課税対象になるという建前になつておりますので、財産税で物納したものを買う場合に限つて免税するということは、少し公平の原則に反していかがであろうかと私どもは考える次第であります。
ただ、御意見に、おそらく同じ定置漁業について、個人がやつた場合には免許料をとる、協同組合がやつた場合にはただにする、こういう御意見かと思いますが、これはやはり私どもは、優先順位についてはできるだけ協同組合を優先的に考えますけれども、そのほかの條件を差別をつけるということは、これはまた一考を要する問題と思います。
それからまたこれに共同漁業として漁業協同組合に許しますほか、個人に許しました場合に許可漁業かように考えます。現在底建網の問題その他の問題で御意見がありましたが、こういう点については私はよく漁業者の意見を聞いて、もしもこれが不適当であれば改正も考慮する、こういうことはちつともかまわないと思います。
あるいは個人としてでありますから、組合の中であるいはそういうものがあるかもしれませんが、しかし生活協同組合自体、ないしそれの組合員といたしましては、今申しましたような点におきまして、いわゆる消費生活、これを助長して行こうという点から申しまして、やはりその意味における信用事業というものの必要さを痛切に感ずるのであります。
買わしてみんな認可をやつた、しかしながら現在になつてからは、どうであるかというと、道監がそれを全部整理して、歩いておると、おい貴様なんだ、というようなことで、個人の営業はできないということになつておるのであります。そこで私は、個人営業ができないのならばむしろ買わせなければよろしい。しかしながら、買わした以上、やはり認可した以上、仕事をさすということでなければならない、こう思うのであります。
三、共産党議員はこれまでこうした個人的暴力には一切参加しなかつた。政府の国会軽視と議長の不手ぎわが重なつたところに基いているから、そうした事情を考慮しつつ、今後一層自粛することを決議した。日本共産党国会議員間これにつきまして、林君の方で何か御説明することにございませんか。
○林（百）委員 これは声明の形になつておりますが、これにつけ加えまして、口頭ではありましたが、なお書記長から注意がありまして、共産党は従来一切個人的な暴力行為に産かしないことをはつきり誓つておつたのであるが、このたび立花君がかかる共産党議員間の精神に反した行為のあつたことは実に遺憾である。
かように申されておるので、私個人といたしましては、一應納得できるのでありますが、そうした預金者の非常な疑惑のもとに、いろいろと流布されておることに対しましても、これを聞き流しにしておくわけにも参りませんし、この間の眞相を明確にいたして、実際今後の日本側政府としては、何らこれに対して関係をしていないうちに、関係筋から進んで指令をされたのだということが明らかになれば預金者も納得するのではないか、かように