2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
だから、これは個人的な問題ではなくて、政府が責任を持って出しているものでありますから、これは菅総理の責任は非常に重いと思いますよ、撤回せざるを得なかったんですから。そうじゃないですか。総理にこれは責任があるということではないでしょうか。
だから、これは個人的な問題ではなくて、政府が責任を持って出しているものでありますから、これは菅総理の責任は非常に重いと思いますよ、撤回せざるを得なかったんですから。そうじゃないですか。総理にこれは責任があるということではないでしょうか。
接種するか否かは原則として個人に委ねられているものの、その判断の材料となる情報については、その時点における最大限正確なものであることが望ましいのは言うまでもございません。 そこで、信頼の置ける情報源に基づかない不正確な情報については国から積極的に注意喚起を行うとともに、若年層も念頭に置いて、科学的根拠に基づく情報発信を様々な手法で行うべきと考えます。西村大臣の御見解をお伺いします。
さらに、多くの都道府県で地方創生臨時交付金を活用して、月次の、中小企業の皆さんへの二十万円、個人事業主への十万円の支援の上乗せを三十五の都道府県で対応がなされておりますので、そういった取組もしっかりと見ながら、予備費四兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。
なお、去年の三月までは、まあ四月は春休みの期間がありましたものですから、三月までの間は、要はなかなかこれ対応できていただけないということもあったので、個人の請求というものも、これはその後認めさせていただいて対応させていただいたということでございますので、コロナだけではなくていろんな形で学校の休業というのはあるんだろうというふうに思いますけれども、例えばインフルエンザでありますとかそういうものはふだんからあるわけでありまして
小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会というものが当事者によって立ち上げられておりまして、先月です、六月に実施したアンケートを見せていただきました。それによりますと、今年四月以降で学校、保育園、幼稚園の休業や利用自粛の要請が出ていると、いわゆる四月以降ですよ、今年の四月以降で出ているというところが六五％あったというんですね。
感染状況を踏まえますと、変異株の状況も踏まえますと、個人申請も可能なこの小学校等休業対応助成金、これ再開を検討すべきだと、早くしてほしいという要望上がっています。いかがですか。
当委員会におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、当時、日本年金機構及び厚生労働省に対しまして番号法三十五条に基づく立入検査を行ってございまして、本件扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等につきまして二点、まず、個人情報を取り扱う全委託業者に対し監査を実施すること、また、委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めました。
そういう意味で、この提言について、政府として、航空会社の事前検査の利用率を高めるために検査費用の個人負担を支援するなど、インセンティブが働くよう国としての支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
こういう信用ならない会社の言い分をただオウム返しする厚労省と日本年金機構は一体何者だろうと、五百一万件の個人情報を本当に守る気があるのかと。しかも、資料三にあるように、検証作業班の中間報告書は、両論併記とはいえ、氏名、振り仮名以外の情報が中国に漏えいした可能性があると、ちゃんと記述してあるのではないですか。
今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇％減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
個人の意思を尊重して取り組むということであります。 職場などで雇用主がワクチン接種を強制したりすること、あるいは、接種しなかったことによって解雇などの不当な差別的な取扱いを受けることは適切でないというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 最後になりますが、職域接種の進展に伴い、個人の体質や疾患など様々な事情でワクチン接種を望まない人への職場での圧力や解雇といった問題が懸念されます。 ワクチン接種は個人の意思を尊重すべきことを国として周知徹底し、決して不当な差別が生じない対応をお願いしたいと思います。見解を伺います。
ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者
第四六〇号） 一九〇 同（清水忠史君紹介）（第四六一号） 一九一 同（塩川鉄也君紹介）（第四六二号） 一九二 同（田村貴昭君紹介）（第四六三号） 一九三 同（高橋千鶴子君紹介）（第四六四号） 一九四 同（畑野君枝君紹介）（第四六五号） 一九五 同（藤野保史君紹介）（第四六六号） 一九六 同（宮本徹君紹介）（第四六七号） 一九七 同（本村伸子君紹介）（第四六八号） 一九八 中小零細・個人事業者
プライバシー権や個人情報の保護の観点から、新たな懸念材料というものが生まれては決していけない、そこを払拭するための歯止め機能、どういう条文が入れば少しでも担保できるのか、是非実現していかなきゃいけないと。もちろん野党推薦の参考人からは、法案の重大な問題、欠陥が指摘されました。三名の参考人全員が立法化に対する懸念、注文を示したのです。この参考人の貴重な意見を無視するなどあってはなりません。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。 総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項が余りに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことは認めるわけにはいきません。
しかも、その質疑では、与党推薦の参考人からも、条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうということはあってはならない、プライバシー権や個人情報保護の観点から新たな懸念材料というものが生まれては決していけない、そこを払拭するための歯止め機能、どういう条文が入れば少しでも担保できるのか、是非実現していかなきゃいけないと指摘されました。
個人情報の取扱いについても、法律に何の規定もされていません。規定次第では全国各地が監視対象となり、情報収集の範囲もよく分かりません。利用者、関係者が調査対象となっており、ここでいう関係者の定義を問うても、定義がないとの返答であります。
子供を持とうとするかどうかは、あくまでも個人の判断であり、加えて、経済のために子供が生まれてくるわけではないということは、幾ら強調しても強調し過ぎることはない大前提です。同時に、子供を持ちたい人がその希望をかなえることができて、子供の数が増えることは、結果的に、短期的にも中期的にも消費の拡大につながり、経済にプラスの効果をもたらすのも間違いありません。
菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。
先ほどは情報保全隊の話がありましたが、特別注視区域、注視区域、今回その一キロの範囲内で、このような形でその情報が収集されるわけですけれども、どこまで個人情報が収集されるかも分からない、こういった声が当然のことながらある。
一、個人情報が丸ごと収集される。 この法案は、注視区域に指定される対象区域が広く、その分、広範囲にわたって住民の調査が及びます。重要施設、つまり自衛隊、米軍基地や海上保安庁施設、そして重要インフラが注視区域となり、周辺一キロに住む住民が調査対象となります。
○参考人（半田滋君） 実は、東北情報保全隊の情報収集対象の中に私個人が入っていまして、裁判を通じて私の名前が出ているんですね。その中で、札幌で行った会合で半田がこう述べたというふうに書いてあるんですが、全部間違っているんですね。実は、その主催団体が私が話した内容の概要をホームページに載せているんですが、それと比べても全く違ったことが書かれている。
私どもの内閣官房のＩＴ室で、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものをつくっておりまして、これは、個人の接種記録を市区町村が速やかに把握することを目的としたシステムでございます。接種対象者の生年月日も登録されておりますので、年齢階級別の集計も可能となっております。
○津村委員 それは金森大臣の個人的な認識であって、規範として成立していた根拠にはならないというふうに思います。 また、皇統は約二千七百年続いているという設定になっておりますけれども、先ほど平安期からの皇女の婚姻の話をされましたが、僅か千年の話であります。 いずれの意味でも、この古来例外なく男系継承を維持してきたというものが規範として成立していたという根拠には乏しいと思いますが、見解を伺います。
○田村国務大臣 政治家個人で私はここに立っているわけじゃないので、厚生労働大臣として答弁させていただいているわけでありますが。 議員連盟で今議員立法を検討中だということは、私もお聞きはいたしております。一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
現在、調査票情報については、統計法の規定に基づき、特定の個人、法人等の識別ができないように加工した匿名データの提供の取組を進めています。 匿名データにつきましては、学術研究の発展に資すると認める場合など一定程度の公益性が認められる場合に、一般からの求めに応じて提供することができることとなっております。
登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
ああいったやはり活動を、軍事的な圧力をしっかりとかけていかないと、私は、北朝鮮は動かないんじゃないかというふうに個人的に思うところでございます。
私は、先ほど、人道支援という名の下に、食料、まあコロナワクチンのところはやはりどうしても人道支援というところになろうと思っておりますが、私は簡単に、私個人の意見としては、支援をしていくべきではないと思っています。しっかりと経済を締め上げる、それぐらいのやはり覚悟がないと北朝鮮は私は動かないと思っています。
だから、もし私が放送・通信事業者であれば、それを何とかしてそのブラックボックスをひもといて、皆さんに接近をして、できればどんどん個人的な利益を投入して、それによって会社の利益を得ようというふうに考える。これは普通のことですよね。ですから、私、民間企業にいたときにかなり接待していましたよ。 接待する理由というのは何かといったならば、それは目的があるからですよね。目的のない接待はありません。
検証委員会からは、検証事項に関連する総務省ファイルサーバーや書庫に保存されている一切のデータ、文書、ヒアリング対象者の保有するスケジュール帳、メモ帳、業務に使用する文書、メール等の個人的な手控えの提出を求めたところであります。
○国務大臣（武田良太君） 個人の主観に対してコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、このコンプラ室を今回改めまして監察室を設置をさせていただきました。やはり今回のこの事案を教訓として、先生御指摘のように、しっかりとにらみの利く、機能する監察室にしていくために努力を重ねてまいりたいと考えております。
そして個人請負化が現状進んでおります。 そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。 じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
お尋ねのギグワーカーということについて明確な定義はございませんけれども、今年の三月に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名でフリーランスのガイドラインを策定いたしましたが、そこの中では、ギグエコノミーというものについて、インターネットを通じて短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態ということで説明をしております。
○倉林明子君 やっぱり今、労働者性ということで大きく見直しされているし、定義もやっぱり広義に拾っていくんだという中で、こういう個人事業主やギグワーカー、個人事業主やフリーランスということで、本来であれば労働者として捕捉されるべき人たちが個人事業主、フリーランスということで保護の対象にならないという現状をよくつかんでおく必要があるなと思うんです。
生活関連施設を定める政令の制定や区域指定について、安全保障上の問題がない限り審議内容、議事録を公開することを想定している一方、勧告等についての議論には、対象者の個人情報が含まれていることから非公開とすることを考えておりますけれども、先ほど申し上げたように、議事録公開することを想定して進めてまいりたいと存じます。
この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩と信じております。 改めて大臣から、最後に御決意をお伺いしたいと思います。
また、本法第三条において、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないと、この規定を設けており、御指摘の在留外国人の人権の尊重、国民のプライバシー保護についても徹底してまいります。