2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
さらに、個人情報の対象や取扱いについてお聞きをいたします。 内閣総理大臣から情報提供の求めを受けた関係地方公共団体等には情報提供が義務付けられるわけでありますが、これ、自治体等が提出する個人情報について、目的外利用を行わないことを確約している、こういう情報も調査対象とするのか、それから、求めに応じて個人情報が提供された場合に、そのことは本人に連絡をされるのか、この点どうでしょうか。
さらに、個人情報の対象や取扱いについてお聞きをいたします。 内閣総理大臣から情報提供の求めを受けた関係地方公共団体等には情報提供が義務付けられるわけでありますが、これ、自治体等が提出する個人情報について、目的外利用を行わないことを確約している、こういう情報も調査対象とするのか、それから、求めに応じて個人情報が提供された場合に、そのことは本人に連絡をされるのか、この点どうでしょうか。
地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されております。そのため、地方公共団体が保有する個人情報を内閣総理大臣に提供する場合に、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかは地方公共団体ごとの取扱いによるものと考えております。
委員御指摘の、地方公共団体が目的外利用を行わないことを確約している情報との趣旨はちょっと必ずしも明らかではございませんけれども、地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されており、一般的に、個人情報保護条例では、法令に基づく場合等でなければ個人情報を外部に提供することができないこととされていると承知しております。
だから、ワクチン接種が進むからすぐ手を緩めるんじゃなくて、そのタイミングでこそ、我々は三十兆円最低やれというふうに、個人への支援とか打ち出していますけれども、三か月前のアメリカと一緒なんですよ。このタイミングで大規模補正、経済対策を打つべきだと思いますが、総理、いかがですか。
そのため、法制定時の基本的な考えに立ち返って、自由と公平公正、このバランスを回復するために、これらの論点を検討しまして所要の措置を講じることが必要であると、私としては個人的に法改正が必要ではないかと考えているところでございます。
ほかの発議者の方に御質問させていただいてもいいんですけれども、なので、政策論的に中谷発議者も法改正が必要だというふうに、個人としては必要だというふうにおっしゃっているわけですから、個人としても、当然ＣＭ規制の法改正がなければ発議するべきではないと、そういう理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○衆議院議員（船田元君） 今のお話はうなずけるところも多くございますが、やはり今の政治の状況を考え、あるいは国会の運営ということを考えますと、やはり個人個人の意見は、議員個人個人の意見は重視をしなければいけませんけれども、物事を決めるとき、採決をするとき、法案を提出をするときには、やはり民意の反映ということを合理的に、またあるときには迅速にやらなければいけないということが生じてくると思います。
あとは、これはなかなか、私は、委員おっしゃるように、これは同調圧力なんというのでやるものじゃなくて、個人がしっかりリスクとベネフィットというのを判断し、それは国の方がしっかり今やるということに、公表、副作用なんかは発表しておりますので、そういうことをしっかりと判断した上で、個人でやって決めていただくというのは基本的には大事なことだと思います。
米国におけるコロナワクチン接種により重篤な身体的損傷を負った又は死亡した個人若しくはその遺族は、対抗措置損害補償プログラムを通じ、米国政府に補償を求めることができると承知しております。 申請が認められる場合、医療費、喪失した雇用所得は年額五万ドルを上限に所得の三分の二が補償され得る、また、死亡した個人の遺族に対しては最大約三十七万ドルの遺族給付金が支給されると承知しております。
それはいろいろな理由があって、都道府県と保健所の設置市との関係だとか、あるいは自治体間の関係だとか、いろいろ様々な、あるいは個人情報の扱い方、こういうことがあって、実際にはデータは現場にはあるんだけれども、そこでそのデータがほかの、人々は動きますから、情報が必ずしも十分に共有されていない。したがって、どこに感染が起きているのかというのがつぶさに分からないです。
ということは、やはり、個人個人の利益を考えて、若い方にも自己判断で打ってもらうというのが、私としては正当なやり方、元々政府はそういうふうに、自己判断を優先するということを明確に答弁されております。
○斉木委員 個人のスマホの在りかをＣＬＯが、責任者が管理できないと思うんですよね。 だから、全くもって意味のないことを橋本会長もおっしゃっているし、そもそも、やはり入国段階の一番重要な書類で、こう書いてくれればいいです、ゼロ日隔離だったらこう書いてくださいと、御丁寧に二つも正解文を載せている。
親の判断、本人の意思で、接種をする場合は個人接種を前提にしていただくことが望ましいんじゃないかと思っていまして、その方針はいまだ変わらないところでございます。
そのときに、自治体は千七百二十四あるものですから、個人情報保護といったところで非常にばらつきが出てくる可能性があるので、その辺の標準化をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。まあ、これも、あくまで自治体だからという考え方もあると思いますが。
尾身分科会会長は、七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって感染のレベルが抑えられる、集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると、夏までに集団免疫の達成は困難との見通しを示しておりましたが、大臣も同じ認識でしょうか。
その中において、交流を重ねざるを得ない立場、必要がある立場であるからこそ倫理というものが求められるわけであって、個人個人の自覚というものがなかったというのが一番これは原因なんです。 これを機に、全ての職員がこの教訓を生かして今後とも国民に仕えていただくことを、私としても期待しております。
○松尾委員 その一人一人、個人個人に対しては、そのような話さない権利というんですかね、強要されない権利というものがあるのでというのは分かります。 でも、そうすると、結果的に、組織としてこのように行政のゆがみを生んでしまっているわけですから、当然、その組織の長として大臣の責任というものは重いというふうに考えますが、それはいかがですか。
まず、処分を受けた職員の氏名、役職については、総務省の懲戒処分に関する公表基準、これにおきまして、懲戒処分でございますので、個人が識別されない形で公表するということを踏まえて、今回、非公表とさせていただいております。
○参考人（尾身茂君） ワクチンが、今、国を挙げて都道府県、自治体と一生懸命やっているのでかなりのスピードで進んでいると思いますが、七月の以降に、私は、このワクチンは非常に優れているので、打った方ですね、高齢者なら高齢者の重症化予防ができるし、若い人も少しずつ始めますから、その人たちの個人としてのプロテクションというのはできると思いますけど、まだ七月とか八月の段階で、ワクチンの接種率が少し上がったとしても
利用料だけで民間にお願いをするということではなくて、その管理だったり持続可能性だったりというところをしっかりと評価をして、公共側の方がそれに対してお支払をしていくというような形で成り立つ方式だと思っておりまして、これから、私は、もしＰＰＰ、ＰＦＩを導入させていくのであれば、このアベイラビリティーペイメント方式というのが我が国でもしっかりと研究をされて、導入をしていくことがいいんじゃないかなと個人的には
出口が全く見えない状況、状態が続く中で、文化芸術に携わる多くの団体、個人がいよいよ事業継続が困難になるほどの危機的状況に陥っている、事業者の心労はピークに達し、物心共に限界を迎えているという声がウイ・ニード・カルチャーの皆さんから各政党に届けられております、お配りした資料ですけれども。
どこで学ぶかにかかわらず、特別なニーズがある生徒個人にきちんと支援が届くよう、重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
それは何かというと、世界の中のアップルストアの中で日本はユーザーの携帯とかＰＣとかの回収率が非常に低い、それは日本の中での情報、個人情報に対するセキュリティー意識とかが、もう一回戻すということに課題もあるんじゃないかみたいなことも話したんですけど。 やっぱり、これからサーキュラーエコノミーのときには、その回収に対する消費者の皆さんに対しての御協力、これをどうやって得られるか。
食いぶちはつくったが地球がもたなかったと、もしこんなことが起こったら、もうこれは誰の責任かというと、企業や個人というよりは世界の政治家の責任じゃないかとも思うんですけれども、そこで、最後に梶山大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のとおり、第一章総則の第三条ですが、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないと規定しております。
○吉川沙織君 この新しい今審議している法案の目的の達成のためという、こういうお題目が掲げられると、実はこの行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのは、利用目的が同一で、そこが一緒であればどこまででも実は行政機関内で個人情報が共有されてしまいかねない、こういう法、条文の立て付けになっています。
○吉川沙織君 個人情報を同じように扱うほかの法律を参照しますと、例えば個人情報保護法では独立性が確保された個人情報保護委員会が置かれています。 個人情報保護法における個人情報保護委員会の人選に関し、個人情報保護法第六十三条第四項について教えてください。第四項について教えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナにより影響を受けた事業者や個人の方々をしっかり支援をしていく、このことが重要だというふうに認識をしております。 こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。
今日は、個人情報の流出を中心にして議論を進めさせていただきたいと思っております。 総理、デジタル化を通じて行政の仕組みや、あるいは社会の仕組みを変えようというこの考え方、心意気は大変評価できる、このように私も思っております。同時に、デジタル化は大量に個人の情報などが流出するという側面も持っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国や地方のデジタル改革を強力に進める中で、個人情報の保護は大変重要であるということを認識しています。 今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。
その場合、特定の個人を識別できるということは、これは個人情報に該当するわけですね。現に、ここにいる議員全員、多分自分の名前の後ろにアット参議院と付いたアドレス使っているというふうに思うんですけれども、この場合、個人情報になる、これを取るということになるということは当然想定されているんでしょうか。
○伊藤孝恵君 余りに答弁が簡潔過ぎて、それは今まで想定していなかった、その個人情報の観点というところはまだ消費者庁の中で煮詰まっていないということですか。
○伊藤孝恵君 例えばですね、これ本当に個人情報です、例えば年老いた母親が資産家であった場合、被害に遭われる方が資産家であった場合、その方は当然、資産がありますから保証人にもなれて、もっと言うと相続する可能性がある方のメールアドレス、個人情報というのを悪徳事業者はわんさと得られてしまうわけですよね。
それについてはいろいろな考えがありますけれども、今御質問ですので、私は、個人としては、スポーツの力ということもそうだと思うし、政府がおっしゃっているような、また、総理は平和の祭典というようなことも言い、それはいいことだと思います、平和の方が。
○田村国務大臣 私も個人的に、お茶の産地でございますので、期待をさせていただいて、お待ちをいたしたいというふうに思います。
ただ、私が個人的にこれを、個人的な話をいつもして怒られるんですが、ここの、医療保険制度の改正のときも、参議院で私が個人的に言って、昨日も個人的な話をしたんですが、個人的には、以前から、基礎年金の所得代替率が下がった一番の理由というのは、これは委員がもうおっしゃったとおり、マクロ経済調整というのはどうしても厚生年金の方を財政的にまず調整していきますので、マクロ経済調整が利かなくなると、基礎年金の方がずっと
結局、東電が払うといったって、東電を利用している消費者、一般国民が電力の値上げという形で負担するんですよ、あなたが自分個人で負担するんじゃなくて。それなのに、さっきもちょっと補償のことを言っていましたけれども、まだ話合いもしていないうちに、補償をどうのこうのという話じゃないでしょう。
まず、法第三条の意義や個人情報の管理等について御質問をいただきました。 第一章総則の第三条には、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、必要最小限度のものとなるようにしなければならないとする、本法案全体に通じる基本的な考え方を規定しております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、後期高齢者の窓口負担割合の在り方、健診結果等の個人情報保護方策、医療扶助におけるオンライン資格確認の運用の在り方、現役世代に対する更なる負担増を抑制する必要性等について、菅内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
次に、個人情報の保護について御質問をいただきました。 本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集等を通じて個人情報を取り扱います。このため、第三条において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関係法令にのっとり、その保護、管理に万全を期すことを確認的に定めています。 調査によって収集する個人情報は、内閣府に新設する予定の部局が責任を持って管理します。
このため、警察において、改正法の公布後速やかに、国民一般に対して、改正法施行後に原則所持禁止となり許可制となることを周知することのほか、個人間取引に利用されることが想定されるフリーマーケットアプリ等の関係団体に対し、クロスボウの出品禁止について協力を働きかけるということ、インターネット販売を行う事業者に対して、購入しようとする者に対する規制内容の説明や本人確認等を行うよう働きかけること、外国から個人輸入
まず、小此木委員長にお伺いさせていただきたいと思いますが、日本ではクロスボウの製造事業者はほとんどいないということで、ほとんど輸入だということですが、個人でクロスボウを輸入する場合に、手続としてはどういう手続になってくるんでしょうか。
実は私、二十年前に経済産業省でメディアコンテンツ課長をやっておりましたときに、ＪＡＳＲＡＣさんと一緒にいろいろ仕事をしていたんですが、ＪＡＳＲＡＣさんが、ＪＡＳＲＡＣさんの網の目を通り抜けるための悪質な業者、個人を取り締まるためのサイバーパトロールを、当時、二十年前ですから、本当に初期的なことでやっていましたけれども、相当精度が高かったです。
考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。
今回の改正案では、下請の中小企業振興法が対象とする取引類型について、一般的に経営基盤が脆弱であるフリーランスを含む個人事業者との取引を同法の振興対象に含めることができる。先ほど来、たくさんの議員さんから質問出ています。フリーランスが安心して働ける環境を整備することは、働き方改革を進める上においても極めて重要であります。
そして、働きながらの学び直しを支援する教育訓練給付制度、これが日本のリカレント教育の中核ですが、個人が訓練に支払った経費の二割給付されるということなんですが、インセンティブとしては小さいなと思うんですね。 フランスでは、二〇一五年に職業訓練個人口座という仕組みをつくりまして、全ての働き手がオンライン上に口座を開設します。