2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（田村憲久君） ちょっとそれは、もう委員も御承知だと思いますけれども、ＰＭＤＡで安全性、有効性を今審査している最中でございますから、私がここでいつですというようなことを言うと結論ありきになるわけでありまして、それ審査の信頼性を失うことになります。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっとそれは、もう委員も御承知だと思いますけれども、ＰＭＤＡで安全性、有効性を今審査している最中でございますから、私がここでいつですというようなことを言うと結論ありきになるわけでありまして、それ審査の信頼性を失うことになります。
そうすると、それは単に安く動くというだけじゃなくて、時間コストとかあるいはロジスティクスの信頼性とか、そういうものが極めて重要になってきて、港に三日間部品が滞ってしまうともう生産システム全体が止まってしまうという、そういうことが起きてくる。ですから、それに合わせてそういうオペレーションができるような通商政策の体系というのをつくっていかなきゃいけないと。
ＲＣＥＰ協定の電子商取引章には、委員御指摘の情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止といったＥコマースを促進するための規定に加えまして、Ｅコマースを利用する消費者の保護や個人情報の保護といった電子商取引の信頼性を確保するための規定等が盛り込まれております。
今回の法案は消費者の利益の保護に関する法律案という名前が付いていますけれども、これ、消費者のためなのか、若しくは出店者のためなのか、業者のためなのか、綱引きのように思われますけれども、でも実際のところはどちらにも利益があるようにしっかりとした管理、しっかりとした信頼性を担保することで、利用者、消費者も安心してレビューを見ながら、そのレビューが正しいという前提の下でお互いに盛り上げていくというのが本当
電子商取引章では、Ｅコマースを促進するための規定に加え、Ｅコマースを利用する消費者の保護や個人情報の保護といった電子商取引の信頼性を確保するための規定等が盛り込まれるなど、ＲＣＥＰの中の多くの国との間では初めての電子商取引についてのルールを定めるものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると、そのように考えております。 国有企業、環境、労働についてお尋ねがありました。
これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。また、国内外の力を結集した半導体戦略を策定し、実行に移してまいります。 日米で国際社会の対話と協調の流れを進める決意についてお尋ねがありました。 日米は、地域を超えるグローバルな課題についても重要な責任を有しており、ポストコロナのルール作りを共に主導していく立場にあります。
○梶山国務大臣 口頭審理には、書面で十分に尽くせない当事者の主張を引き出し、当事者の説明を受けることで争点や技術内容等を正確に把握し、ひいては審決に対する信頼性及び納得感の向上を図るというのが意義であります。 また、口頭審理においては、最終的に審決を行う合議体自らが証拠を取り調べたり、当事者等から説明を受ける直接主義が採用されております。
そして、基本理念、第十条関係の修正案でありますけれども、これは修正案であります、第十条、個人及び法人の権利利益の保護等について、デジタル社会の形成に当たって保護が図られなければならない事項が、一義的には個人の権利利益に関する事項及び高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保であることを明確にするよう、これ修正を求めたものであります。この修正案に対する所見をお伺いいたします。
データを整備を促進し、そのデータに基づいた政策推進は、政策の有効性と行政の透明性、信頼性を高めることに私はつながると思います。また、その政策判断に至った経緯を含め、政策決定に関する様々な情報を国民に対し積極的に可視化することによって、国民がより政治に参画する、参画し、より高いレベルの民主主義が確立をされるというふうに考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 仮に、御指摘のようにデジタル社会形成基本法案の第十条を修正しますと、デジタル社会の形成に当たって重要な要素となる、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通、ＤＦＦＴですね、法人の権利利益の保護、国の安全が削除されるといった課題があると考えています。
もちろんそのためには信頼性というのが前提でありますから、そこをもっと精度を上げていかなきゃならぬというのは我々がやらなければいけない一番のところだと思いますが、しっかりとそういうところをお伝えをさせていただきながら、このＣＯＣＯＡというものを、言われるとおり、お金を掛けていた分だけの効果があるような形でしっかり利用していただけるようにこれからも努力してまいりたいというふうに思います。
そういったことを忘れずに、これから、信頼回復のためにも、そしてまた多くの国内外に対する風評の最大限の抑制のためにも、私はモニタリング調整会議の議長としてモニタリングの在り方を強化しますから、その中で、しっかりとしたものを国内外に公表して、透明性と客観性そして信頼性、これを最重要なポイントだと置いてやっていきたいと思っています。
○小泉国務大臣 先生の思いと私の思いで同じな部分は、不毛な議論に陥らず、いかに科学的な根拠に基づいたモニタリングが客観性と信頼性と透明性ある形で行われるか、それによって風評被害を最大限抑制できる方向に持っていけるか、この点については全く共有します。その上で、何が一番情報発信としても適切かは、今日の委員会も踏まえてよく考えさせてもらいたいと思います。
当然、この社の信頼性が自治体にとっても関心事となり、私のところにも問合せがありました。 資料六、東京商工リサーチの資料、御覧ください。 私も前職で発注仕事もしておりましたので、民間では当たり前なんですけれども、初めて取引する場合には、こういったこの東京商工リサーチ、帝国データバンク、過去実績や取引先情報、経営者のプロフィール含め、契約可否審査を手順を踏んでいたします。
そこで、ＧＰＳ衛星とは異なる軌道を持たせて測位の精度や信頼性を向上させるということに加え、災害情報、安否情報を配信するメッセージ機能を有するものとして準天頂衛星システムがあります。
このことは、ひいては取引デジタルプラットフォームの信頼性を向上させ、その健全な発展に寄与するものでもあります。
我が国の世界の新造船建造量のシェアを見てみますと、二〇〇九年以降は一八％から二五％ぐらい、おおむね二〇％前後で推移しておりまして、世界では第三番目になりますが、一定の建造量は維持しておりまして、その品質や信頼性、省エネ性能は高く評価されているところです。
また、厚労省が国際的な動向等を基に作成いたしました、動物を飼育する方向けＱアンドＡにつきまして、環境省のホームページからリンクを掲載し、信頼性の高い情報が飼い主に的確に伝わるよう工夫してきているところでございます。
生のデータを公表していくという姿勢が国民に対して非常に信頼性を与えるわけで、アナフィラキシーと同じで、まずはデータをきちんと開示した上で、その後で今おっしゃったような作業をしたっていいわけで、それを出せない。昨日さんざん私はやりました、何で出せないんですかと、その大事な情報を。
目標をいたずらに守ることがすばらしいのではなくて、逆に、無理なスケジュールを守ろうとして、より大きなミスを誘発をして、その取組自体せっかくいいものであるのに信頼性が薄れていくことの方が私は問題だと思っておりますので、そこら辺は是非、政府には柔軟に取り組んでいただきたいと思います。 二つ目の質問は、国の法令改正と自治体システムの関係についてであります。
先ほどのデータの流通に関してでありますが、データフリーフロー、我々は、ウィズトラスト、基本的に信頼性を持ってということでありまして、先ほど岡田委員とも議論をさせていただいたんですけれども、こういうルールの中に巻き込んできちんとルールを守らせる、こういうことが私は重要だと思っておりまして、ルールの外に追いやって好きなことをさせるということは、どの国であっても、私は、国際秩序にとって望ましくはない、こういう
そして、菅政権が進めるデジタル化が成功するか否かは、突き詰めると、政府の透明性、信頼性など、民主主義の根幹に関わります。ちなみに、アメリカ・ギャラップ社の調査によれば、国民の政府への信頼度で、日本はＯＥＣＤ加盟国の平均以下でした。 そこで、最後に菅総理に伺いますが、このように政府への信頼度が低いままでデジタル化は成功するのか。
感染拡大が収まらない中、国民の命と生活を守るために、デジタル技術の導入拡大とシステムの信頼性、どのように高めていかれるのか、総理の御見解をお願いします。 二つ目に、デジタルデバイドの対応についてです。 デジタル化社会は、全ての人がその恩恵を享受できるものでなければなりません。
システムの信頼性向上についてお尋ねがありました。 これまで、政府内や自治体において情報システムがばらばらに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきました。デジタル庁が政府情報システムの統括を担い、関係予算の一括計上を行うことで、システムの効率的、効果的な調達、運営が可能となります。その中で、新型コロナへの対応など緊急かつ重要なシステムについては、デジタル庁が自ら開発してまいります。
農薬登録申請の際に農薬メーカーが提出する試験の結果は、農薬の効果と安全性を審査する上での根幹ということでございますので、その信頼性を確保することは極めて重要というふうに考えております。
農薬専門調査会では、公表文献は、いわゆるＧＬＰ基準に従って実施される安全性試験とは異なり、評価の目的との適合性や結果の信頼性は様々であるといったことから、その使用に当たり、研究内容について評価の目的との適合性及び結果の信頼性に対する検討を実施することとしております。 以上でございます。
理由は、信頼性や安心、安全面、確実性、慣れや利便性が挙げられているということです。 そもそも、法律が、消費者の利益の保護を規定する法律なわけですから、消費者の立場で考えなければなりません。今日では、悪質なデジタルプラットフォーム提供者が存在をしておりまして、これへの対策が必要です。この間も、ヤフーオークションの裁判の事例もございました。
○坂田政府参考人 一般論として申し上げますと、出品者が価格をつり上げるため自身が出品したオークションについて入札を行うこと、いわゆるつり上げ行為は、基本的にはどのオークションサイトでも利用規約上の禁止行為とされており、オークションの主催者は、こうした行為を排除し、取引の場としての信頼性を高めるため、日々、創意工夫を生かして取り組んでおられるものと理解をしております。
○井上国務大臣 本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、要請について公表できることとしていることから、消費者庁からの要請に応じていただけるものと考
これからこのサービスのデジタル化、これ地銀でも一層進めていかなくてはなりませんから、金融庁としても信頼性確保の手段をこれ幅広く持っていただきたいと思います。 さて、今後地方銀行に影響を与えると考えられるのが、現在内閣府などで議論されている給与のデジタル払いの解禁です。
また、地方銀行を支えている、先ほど言ったＮＴＴデータさんのようなサービス事業者にも信頼性の確保を一層高めてもらうということも重要であり、今般発生したアプリの不具合などはできる限りあってはならないことであると考えます。
まず、このＰＣＲ検査につきましては、このコロナに関わる検査の中で最も信頼性の高い検査でありますし、我々、昨年、このコロナ対応始まって以来、ＰＣＲ検査体制の充実については、充実に取り組んできたところでございます、一貫して取り組んできたところでございます。そのための累次の予算措置等も行ってきているところでございます。