2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（渡辺健君） 海底ケーブルは国際的なデータ流通等を担う重要な通信インフラとなっておりまして、委員御指摘のとおり、我が国企業が一定の国際シェアを獲得している重要な産業であり、またその安全性、信頼性の確保は重要な課題と認識しております。
○政府参考人（渡辺健君） 海底ケーブルは国際的なデータ流通等を担う重要な通信インフラとなっておりまして、委員御指摘のとおり、我が国企業が一定の国際シェアを獲得している重要な産業であり、またその安全性、信頼性の確保は重要な課題と認識しております。
そういうものに影響が一番少ないものということで、発症日別のものが一番信頼性が高いと思いますが、そうした中で、今委員御指摘のように、発症日別のものを見ると、やや下げ止まり、少なくともどんどん下がっているようには見えないというのがあると思います。
それが非常に信頼性の高い形でそういうメッセージが出れば、企業というのは前倒しで投資をしたり雇用を増やしたりしますので、実際に出生率が高まって労働供給が増えるまでに二十年掛かるかもしれませんけれども、その前の段階で企業は期待が高まることによって投資を前倒しすると、それ自体が前倒しで潜在成長率を高めることになるということで、成長期待をいかに高めていくかというのが一番重要ではないかなというふうに思っています
非常にもったいないと思うのは、最初から外せばいいものを、リサイクルの中に入れてしまっていることで、何か日本の発表は信頼性がないと、何で燃やしているのにそれをリサイクルと言っているんだという指摘を特にヨーロッパから受けてしまうことが本当にもったいないと思います。
ＷＨＯのレポートの中におきましては、プラスチック粒子、特にナノサイズの粒子の物理的ハザードに関する毒性について確固たる結論を導くには情報が不十分であるが、懸念があることを示唆する情報に信頼性のあるものはない、また、飲料水中のマイクロプラスチックに関連する化学物質等については人の健康に対する懸念は低い等が示されているところでございます。
そこで、尾身会長にお伺いをしたいと思いますけれども、オリパラの開催が今お話のあったインド株など新しい変異株の流行が懸念される我が国のコロナ感染状況に対してどのような影響を与えるのか、感染のリスクをどのように考えておられるのか、また、バブル内に封じ込めるから大丈夫というオリパラ主催者側の感染対策の信頼性についてはどのようにお考えなのか、率直に御意見をいただけたらと思います。
その中で、東日本大震災以降、原子力発電、いわゆる原発の安全性、信頼性が国民の皆様の関心と議論となっております。一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。 原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。
先生がおっしゃったとおり、確認が不十分だったとか、そういったことも御指摘をいただきましたから、廃止をして、令和二年度の予算にも要求せずと、今後再発防止をしっかり徹底させて、再エネ自体は今後不可欠ですから、この事業に対する信頼性を高めるべく、再発防止に全力を努めていきます。
このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。 こうした取組を進めてきた上ででございますけれども、御指摘のあったムーンショット型研究開発の目標四でございます。
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
そういう中で考えますと、私どもが今検討している中身について申し上げますと、やはり原子力のイノベーションということを、社会的な要請、今対応していかなければいけない課題ということをしっかりと念頭に置きながら、すなわち、例えば原子力のイノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の
将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等がそれぞれ実施するとともに、東京電力のモニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにする、また、ＩＡＥＡの協力も得て、モニタリングの手法や分析能力の信頼性
本件に関しては、科学的根拠に基づき、また国際機関であるＩＡＥＡなどとも協力して、客観性、信頼性の高い発信をしていくことが重要と考えております。 このような認識の下、委員御指摘の韓国の状況も踏まえながら、国際的な理解の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
我々といたしましては、中国側の不適切な対外発信には断固として対応しつつ、先ほども申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分に関して、科学的根拠に基づき、また、ＩＡＥＡ等とも協力して、客観性、信頼性の高い発信していくことを重視して、国際的な理解の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、御指摘のように、利便性にも配慮しまして、マイナンバーカードの信頼性を基礎としまして、今国会で成立させていただきました電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とする改正法によりまして、カード所持者がスマートフォンのみでオンラインでの行政手続が可能となる仕組みをつくることとしてございます。 また、御指摘ございましたマイナンバーの券面表記でございます。
表示の信頼性を確保するため、この食品表示基準に違反する表示がなされていた場合、食品関連事業者に対して指示、命令、罰則等の措置を行うことができる旨、食品表示法にて規定しております。海外からの遺伝子組み換え食品もこのとおりであります。 また、このような法令上の規定に基づいて、国、都道府県等によって適切な監視指導を実施しているところであります。
ただ、こちらから求めているのは、その法制上の話と、政治的には、実際、先ほど申し上げたようにルールの公正性が担保されておりませんから、実際に発議をしたとしても、その結果に対する信頼性が極めて揺らぐだろうということで、それは政治的には難しいのではないかということで申し上げているところでございます。
それと、ただ、先ほど来申し上げているように、政治的には結局、その結果に対する信頼性が失われてしまいますので、それは難しいのではないかということを申し上げているところです。
また、例えば、医薬品開発の現場では、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データの改ざんが困難な新技術を活用し、人が介在しない新たなデータ転記手法の実証を行い、その後、実用化されていることから、本制度は御指摘の企業のイノベーションや生産性向上にも寄与しているものと考えております。
今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。これ、安倍総理が御答弁された部分ですが、本年七月にとされています。
白委員もおっしゃったように、だんだん、戦後七十六年たつということになりますと、残っていらっしゃる方でも申立てをするという方がだんだん、一般的にですけれど、傾向としては減っていく傾向もありますし、さらには資料等がないということで実際に認定に至らないと、こういうケースもある中で、実際、二〇一六年以降、こういったヒアリングに大使館員、これが同席をすることによってこの当該調査の信頼性を高めると、こういう努力
安倍総理は、当該信頼性一層高めていく、そういう認定される可能性を高めるようにしているというふうに言っているのに、実際に結果は出ていないじゃありませんかということなんですね。私、そこ非常に問題だと思いますけど、これ、どうでしょう。茂木大臣、どう思われますか。
○赤羽国務大臣 我が国が置かれた状況を鑑みますと、我が国の外航海運における高い安全性と信頼性を確保していくというのは大変重要なことだというふうに認識しております。 国交省として、人的要因による事故を減らすために、先ほど御答弁がありましたが、自動運航システムの開発支援や実証を行っており、今のところ、二〇二五年までにフェーズ２の自動運航船の実現を目指しておるところでございます。
審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにしていくということ、そしてまた、ＩＡＥＡの協力を得て、モニタリングの手法や分析能力の信頼性
こうした取組を進めてまいりましたが、現在議論いただいている教育再生実行会議等でも、卒業認定・学位授与の方針の具体化や成績評価の信頼性確保に向けた取組を更に推進すべきと指摘されているところであり、引き続き、文部科学省としても出口を重視した質保証の確立に向け一層取り組んでまいりたいと思います。
この制度は、子供の負担軽減若しくは子供の供述の信頼性を確保するという観点から、こうした関係機関の連携の強化の中で平成二十七年度から既に導入されている制度でございます。
安全保障を守るため、信頼性に問題のある中国をネットから排除していこうというものと承知しております。 楽天はこの５Ｇクリーンネットワークに入っているわけですが、今回テンセントから出資を受けたことで、楽天がアメリカの５Ｇクリーンネットワーク構想から外される可能性について懸念があると思います。この懸念についての見解を伺いたく思います。
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得てモニタリングの手法や分析能力についての信頼性を確保すること、東京電力が実施するモニタリングのための試料採取や検査等に農林水産業者や地方自治体関係者などの第三者が関与すること、海洋環境の専門家などによる新たな会議を立ち上げ、政府による海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うことなどによりモニタリングの客観性、透明性を確保することとしております。
つまり、事実に反する会議録がそのまま公開されてしまっている状態に相違なく、憲法に規定される会議録の信頼性が揺らいでしまいます。また、院に永久に保存される以上、後世の参照にも私は堪えられないと思います。 法規、先例上、先ほども申し上げましたとおり、会議録の訂正はできないとしても、事実に反する箇所がせめて明らかにならなければ説明責任を果たしたということにはならないと思います。
システム監査は、情報システムの設定、管理、運用状況等について、企業自身又は第三者が点検、評価、検証してシステムの信頼性等を確保するとともに、その結果を対外的に示すことで当該企業に対する信用を高めるものであり、経済産業省としても重要な取組であると認識をしております。
個別事業者がここで言う信頼できる事業者に該当するかについてはお答えを差し控えさせていただきますが、総務省としては、通信ネットワークの信頼性は重要と考えており、国内外においてその確保のための取組を実施しております。 委員御懸念のＬＩＮＥ社に対しては、今回の事案を受け、総務省として、社内システムに関する安全管理や利用者への適切な説明に関して行政指導を行ったところでございます。