2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
私は、前にも申し上げたんですけれども、国民の信頼感を今ちょっと政府とかが失いつつあるのは、なぜか知りませんけれども、こういうのは放置されて、飲食店に酒を出すなとかいう無体なことを言うわけですよ。 何でこれを放置しているのか。緊急事態宣言のやつを見ましたけれども、会社の中で喫煙所とかがあるときには気をつけてねぐらいのことしか書いていないわけですよ。
私は、前にも申し上げたんですけれども、国民の信頼感を今ちょっと政府とかが失いつつあるのは、なぜか知りませんけれども、こういうのは放置されて、飲食店に酒を出すなとかいう無体なことを言うわけですよ。 何でこれを放置しているのか。緊急事態宣言のやつを見ましたけれども、会社の中で喫煙所とかがあるときには気をつけてねぐらいのことしか書いていないわけですよ。
さらに、オリンピック憲章には、オリンピックは最高の倫理を体現するというふうに書いてありますので、その最高の倫理を体現するためには、オリンピックの、ＩＯＣの偉い人はリモートで参加し、感染抑制に最大限の配慮をしているのだということを世界中の人々に発信することこそが、ＩＯＣに対する失墜した信頼を回復する、ほんのちょっとした一歩になるのではないかということを私としては思うということを是非組織委員会に伝えていただきたい
そういうものに影響が一番少ないものということで、発症日別のものが一番信頼性が高いと思いますが、そうした中で、今委員御指摘のように、発症日別のものを見ると、やや下げ止まり、少なくともどんどん下がっているようには見えないというのがあると思います。
その上で、政治的には、現行法のままでは投票結果に対する信頼が揺らぐので、憲法改正の発議は難しい旨の言及がございましたが、これが政治的観点からの御主張であることは明らかであります。ただ、憲法本体の論議を行うことについては政治的にも異論が示されておりません。 また、同じ修正案提出者の奥野議員も、憲法本体の議論は妨げられないと明言をされておりました。議事録で確認をしております。
最近、ＡＳＥＡＮ諸国で行われた世論調査によれば、どの国においても、日本は世界中で最も信頼できる国との結果だったと聞きました。戦後の平和国家としての歩みが国際社会で受け入れられている証左であると思います。
○柚木委員 なぜ伺うかといえば、今まさにコロナ禍で、コロナ対策、あるいは、これから五輪の議論、まさに政府に、与党の皆さんももちろんですけれども、信頼なくして、いろいろな施策、協力も含めて進まないわけですね。
その上でお辞めいただくのが、まさに政府として、菅政権として、国民の皆さんにいろいろなことをお願いする立場、信頼をいただかなきゃいけない立場として必要だと思うんですけれども、いかがですか。
それが非常に信頼性の高い形でそういうメッセージが出れば、企業というのは前倒しで投資をしたり雇用を増やしたりしますので、実際に出生率が高まって労働供給が増えるまでに二十年掛かるかもしれませんけれども、その前の段階で企業は期待が高まることによって投資を前倒しすると、それ自体が前倒しで潜在成長率を高めることになるということで、成長期待をいかに高めていくかというのが一番重要ではないかなというふうに思っています
ＮＨＫ予算、決算の審議に当たっては、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、予算執行の適切さとともに、放送法にのっとり放送の自主自律が確保されてきたかどうかをしっかり審議すべきであると考えますが、大臣、どう考えますか。
○吉田忠智君 是非、今局長から答弁がありましたように、国民に信頼をされる公共放送としての役割をＮＨＫが担えるように、総務省、そして経営委員会、それぞれ皆さんがしっかり役割を果たすようにお願いしたいと思います。 通告しておりました総務省の接待問題、また他の決算の課題については次の小沢委員にお譲りしたいと思います。 ありがとうございました。
受信料で成り立つＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼でございます。放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが信頼される公共放送、公共メディアの生命線だと考えております。 政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。
予診に掛かる時間を減らせること、信頼関係のある中で接種が行われることなど、かかりつけ医による個別接種には接種を行う医師、看護師、患者、双方にとってメリットがあります。 こうした小金井市のかかりつけ医を中心とした個別接種の取組について、厚労省の見解を伺います。
○川田龍平君 ちょっともう次の質問に入ると時間がなくなってしまいそうなので、大臣、是非これ今の、やっぱりこの新型コロナウイルスに対する今の対応について、やっぱり先ほどの総理の答弁聞いていてもやっぱり十分に国が守ってくれると思えない、やっぱり今の政府を信頼していないということが、マイナンバーカードについてもそうですけれども、やっぱり信頼に足る政府じゃないことがやっぱり国民が不安に感じる大きな要因だと思
そのすり合わせを可能にしたのが、信頼の持てる関係の確立ということです。それは何が可能にしたかというと、自らも最終製品を作っているところではある種競合するわけなので、最終製品を持たないことの強みというものをフルに生かしたのが、このＴＳＭＣです。 先ほども申し上げましたように、シリコンバレーそのものから派生したような企業であるので、そもそも、関係性というのはずっと持っているわけです。
非常にもったいないと思うのは、最初から外せばいいものを、リサイクルの中に入れてしまっていることで、何か日本の発表は信頼性がないと、何で燃やしているのにそれをリサイクルと言っているんだという指摘を特にヨーロッパから受けてしまうことが本当にもったいないと思います。
ＷＨＯのレポートの中におきましては、プラスチック粒子、特にナノサイズの粒子の物理的ハザードに関する毒性について確固たる結論を導くには情報が不十分であるが、懸念があることを示唆する情報に信頼性のあるものはない、また、飲料水中のマイクロプラスチックに関連する化学物質等については人の健康に対する懸念は低い等が示されているところでございます。
あわせて、委員の皆様方にお願いしたいのは、必要な予算等はやっぱりこれは責任を持って政治の名において確保すると、それがまた世界に責任を持つ日本、あるいは信頼される日本の姿になると、こう思いますので、この点、茂木大臣の決意を私はお聞きして、質問を終わりたいと思います。
にということでやっていますけれども、今どういう段階に、じゃ、国産ワクチンはあるのかとか、若しくは、治療薬それから臨床に対してもいろんな資金も投入してきているけれども、総額すれば四兆ほどしかなくて、それで本当に足りるのかというような声にもどう応えていくのか等々、総括して、とにかく、できたことと、今やっぱり目詰まりしてできていないけれどもこうするよというふうな提示をしないと、なかなかやっぱり、政府に対する、申し訳ありませんが信頼
特に日本の医療体制は極めて逼迫しているわけですから、これまで一年以上コロナを見詰めてきた、菅総理も全幅の信頼を寄せている尾身会長を始めとしたいわゆる専門家の皆さん方と、要するに感染症対策の分科会、いわゆる有識者会議で是非この議論をすべきだというふうに思います。大臣、いかがですか。
先生がおっしゃったとおり、確認が不十分だったとか、そういったことも御指摘をいただきましたから、廃止をして、令和二年度の予算にも要求せずと、今後再発防止をしっかり徹底させて、再エネ自体は今後不可欠ですから、この事業に対する信頼性を高めるべく、再発防止に全力を努めていきます。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、この総務省幹部職員の会食に係る事案によって国民の信頼を損ねたことに、本当に心から申し訳なく思っておるところであります。私自身、多数の幹部職員、管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しておりまして、大臣給与を三か月間の間自主返納したところであります。
簡単に言いますと、この前の参考人のときもそうなんですけれど、承諾を実質化するとか、あるいは納得ずくの承諾という形を担保しようと思っていろんなことを考えても、そういう世界ではないと、それは困難だということでありますので、参考人のときに釜井弁護士がおっしゃっていましたけど、被害の現場というのは、不意打ちを掛けて、訪問販売で不意打ちを掛けて、あるいはジャパンライフのように、時間掛けて時間を掛けて信頼をさせて
そこまで具体的な答弁をされていながら、実際の政省令でこのような形にならないとなったならば、それは信頼を失うというふうに思いますから、これはこの場で、これは担保するんだということをおっしゃった方がいいんじゃないですか。いかがでしょうか。
そういう意味で、お互いに信頼関係の上で成り立っている職場ではありますが、やはり、営利活動の中で従業員の人材を活用しよう、その基本前提の中でいろいろなベネフィット、便益をやり取りしているというのが労使関係ですので、困っているから助けてあげないといけないという形で、安直な慈悲深さで、労働者に便益を上から介入して無理やり提供するようなことをすると、それは労働者にとってある種の債務を負うことになりかねない。
それで、さらに、今のお話であれば、家族の中の信頼関係というのを構築していくということかなというふうに思っているわけですけれども。 こうしたロールモデルがない中で、どのようにして意識の醸成というのを図っていくのかというお尋ねかなというふうに思います。
会社とそれから個人との間の信頼関係というふうなところの因果というのを、なかなかどちらが先というのを示すのは難しいと思うんですが、ただ、一つ言えるのは、そこにはやはり信頼関係なり好感度なりというのはあるということかなというふうに考えております。
このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。 こうした取組を進めてきた上ででございますけれども、御指摘のあったムーンショット型研究開発の目標四でございます。
特に小泉大臣というのは福島への思い入れが非常に強い方ですし、また国民的にも非常に、当然ですけれども、非常に信頼の厚い人ですから、そういった面で結果を出していただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ提案したいのは、やはり再生利用を更に進めていくためには、何らかの仕組みがないとうまくいかないのではないかということなんですね。
○阿部委員 何度も申しましたが、地方防衛局が関わること自身も住民との信頼関係を損なってまいります。基地は、住民に認められてこそ、そこに存在できます。米軍基地であれ、自衛隊基地であれ。しかし、いろいろな問題があるからこそ、この地方防衛局に窓口になってもらっているわけです。そこに、住民と、調査とか現況という形で、ある意味で聞き込みするようなことをやらせてはならない。
その方たちが、その地域の調査に入ったり、現地・現況調査をすれば、信頼関係がなくなります。 私は、すごく簡単に地方支分部局とおっしゃいますが、リアルに考えたら、情報保全隊もそれをやらない。じゃ、防衛施設庁の地方の部局ですか。誰がやるんですか、一体どこから人を持ってくるんですか。 もう一回、副大臣、お願いします。
これからの時代に対応した新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへと生まれ変わるために、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度の抜本的改革などあらゆる改革に取り組み、ＮＨＫが、信頼される情報の社会的基盤として社会に貢献し続ける組織にしていきたいと思います。
○奥野（総）委員 私はこれは非常に不満で、やはり総務省自らが襟を正してやっていかないと、後から後から相手に指摘されていくようじゃ、決して信頼回復できないと思います。そこを申し上げて、ＮＨＫの方に移っていきますが、ＮＨＫさん、決算なんですが、人事の話ですね。 板野専務理事の五期目選任の話ですが、週刊現代ですかね、これは事前にお渡ししているのかな、その中で、こういう記述があります。
視聴者・国民の皆様の信頼は大きく損なわれました。 また、ＮＨＫやＮＨＫ子会社で、職員のタクシー券の不正利用や子会社職員の着服問題など不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。 さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。
原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点や条件について検討を重ねてきているところであります。
これまで以上にクラウドが社会経済を支えていく基盤となる中で、日本において信頼できるクラウド事業者が育ち、根付いていくということを期待しているわけでございます。 また、ＡＩやビッグデータ活用、ＩＴサービスの拡大が進むにつれ、データの保存、処理を行うデータセンターの重要性も高まってまいります。
このような事例で国や企業が適切に対応しないとデジタル化への消費者の信頼が揺らいでしまうという一面もあると思いますけれども、そこで伺いたいんですが、このようにカードを勝手に使われた場合の対応について企業への指導を行っているのでしょうか。行っているとしてどのような指導をしているのか、教えてください。
既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等がそれぞれ実施するとともに、東京電力のモニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにする、また、ＩＡＥＡの協力も得て、モニタリングの手法や分析能力の信頼性
したとおり、この電源は低廉かつＣＯ2の少ない電気をお客様に提供するために欠かすことのできない電源だというふうに考えてございますし、これは当然ながら、先ほど来御説明しているとおり、地元の御理解と安全性というものが大前提でありますので、私どもといたしましてはこの大前提の下に原子力発電所の稼働をさせていきたいというふうに考えてございますが、今、一連の不祥事、不適切事案を発生させてございます、ですので、まずは信頼
○日吉委員 信頼の回復は分かったんですけれども、低廉なエネルギーが安定的に供給できるようになった場合には、ほかにそういうエネルギーがあるのであれば別に原発をやめてもいいんですか。原発よりもコストの安いものを安定的に供給できるエネルギー、それがあるのであれば原発はやめるんですよね。
いずれにいたしましても、我々としては信頼される形で有効性、安全性の確認をしっかりして行ってまいりたいと思っておりますので、御指摘の点も含めまして国際的な議論を進めてまいります。
そういうことを考えますと、まずはこうした後発医薬品への信頼回復、これが重要であり、これを使用できる環境をまず整備しながら着実にその使用率を上げていくということが大事かというふうに考えておりまして、今回提示させていただきました目標といたしましては、いたずらにその数値を上げるということではなくて、全ての都道府県で八〇％を超えるということをまず着実に進めていこうということで提示させていただいたところでございます
○東徹君 そういった事件がありましたから、信頼回復もちろん大事でありますけれども、それもしながらやはりジェネリックの使用率をやっぱり上げていくという努力は当然両方でやっていくべきだというふうに思いますので、是非しっかりと続けていっていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。