2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
何よりも、子供たちに対する教員のわいせつ行為というのは、権利を著しく侵害し、また生涯にわたって回復し難い心的な外傷を与えるというふうな大変重いことでございますし、また、教育の基本は児童生徒と教員の信頼関係でございます、その信頼関係を崩してしまうというふうなものでございますし、公教育に対する国民の信頼を揺るがしてしまうというふうなことだと思っているところでございます。
何よりも、子供たちに対する教員のわいせつ行為というのは、権利を著しく侵害し、また生涯にわたって回復し難い心的な外傷を与えるというふうな大変重いことでございますし、また、教育の基本は児童生徒と教員の信頼関係でございます、その信頼関係を崩してしまうというふうなものでございますし、公教育に対する国民の信頼を揺るがしてしまうというふうなことだと思っているところでございます。
井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。あなたは一体何のために消費者担当大臣になったんですか。 しかも、井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。 第一は、書面の電子化は消費者の利便性の向上のためという答弁です。
公務員倫理に反する行為により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念を国民に抱かせ、公務への信頼が損なわれたことは、遺憾である。 政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
やはりワクチン接種を一日百万回やらないといけないんだな、しかも、やればこのまま、緊急事態宣言も解除されたまま落ち着いていくんだなみたいな、やはり、そういう何か目安があると、国民の皆さんも一生懸命頑張ろうという気になりますので、是非、なかなか政府としてそういうモデルを示すことの難しさも分かりますが、しかし、政府が示すからこそ、やはり東大の一教授が示すんじゃなくて政府が示すからこそ、国民の皆さんもそれを信頼
こういう結果を生んだこと自体が、ガバナンスという部分に問題点があった証左であると思っていまして、国民の信頼回復のために組織の立て直しに全力を挙げていきたい、このように考えます。
○武田国務大臣 いずれにせよ、行政に対する国民の信頼というものを失墜させた、このことについては猛省を私もしておるところでありまして、二度と起こらないようにしっかりと組織を立て直していきたいと考えております。
ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。 厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
国家公務員法上の政治的行為の制限や争議行為の共謀、唆し、またあおり等の禁止規定でございますが、公務員の政治的行為により公務員の政治的中立性や公正な行政の執行に対する国民の信頼が失われ、行政の安定的な運営が維持できなくなる、公務員の争議行為により公務が停廃し、国民生活の根幹に当たる、関わる行政サービスが円滑に提供できなくなるということを防止するために置かれている規定でございます。
○国務大臣(田村憲久君) おっしゃられるとおり、大手も含めて大変な、今回、この後発医薬品に対して、メーカーに対しての信頼を失墜するような案件が起こったわけであります。
何も備えを行っていない企業では、事業の復旧更に遅れて、事業の縮小を余儀なくされたり、最終的には復旧できずに廃業ということに追い込まれたりするケースが多々見られるわけでありますが、一方、BCPを導入している企業は緊急時でも中核事業を維持しつつ早期回復することができると、その後、操業率を一〇〇%に戻したり、その回復力といいますか、戻したり、また、さらに市場の信頼を得て更にその企業が、事業が拡大していくということも
ですから、やっぱりそうした説明をした方が国民の皆様の方にはよりすとんと落ちるのではないかというふうに思っておりますし、ですから、そうしたそれを積み重ねていって信頼を勝ち得ていくということではないかなと。
一方で、九十三か国との表現につきましては、信頼性のある根拠が確認されていないということもございまして、審議会におきましては欠陥であるとの判断がなされ、意見が付されたということでございます。
具体的には、IAEAの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。そしてさらに、IAEAの協力も得ながら分析機関ごとで出たものを比較をするということもやりながら、いかにこの客観性と信頼性を高められるかを重きを置いてやっていきたいと思います。
だけど、東京電力信頼ないですから、そのときに東京電力だけにさせないで、規制庁、そして我々環境省、それぞれがモニタリングをやって、そしてそのモニタリングやったことは公開をして、そしてそれもウエブでも公開をします。さらに、IAEAの協力を得て分析機関ごとの数字もしっかりと出して、客観性と信頼性を高めたいと思います。
六月の二日の成長戦略会議の資料、提出された資料、拝見しておりましたけれども、経済効果と雇用効果については精査中ということで引継ぎになっておるのでありまして、にわかに成長戦略だということで宣伝されておりますけれども、果たしてそれを信頼して足るものであるのかということが、この精査中ということだけ聞いちゃうとよく分からないと、自信を持って信じることはできないということは、正直な印象を持っておるところであります
その上で、私として、安全保障上のリスクとなる重要施設等の機能を阻害する行為を防止するという法目的を達成するためには、国民の皆様から、本法案によって導入する新たな制度への信頼、これいただくことも重要であると考えています。このため、本法案に基づく措置の実施状況の概要について毎年国会を含めて広く国民の皆さんに公表するなど、制度運用の透明性の確保、この向上にも真摯に取り組んでまいります。 以上です。
○吉川沙織君 やっぱりどのようなものが行政機関内部で情報共有されるのかというのは、列挙しておやりになった方が国民からの信頼を得られるのではないかと思います。 関係行政機関で情報が共有されるということは、本法案第二十二条で関係行政機関の協力について定められています。で、これってまた別の問題がございます。
いずれの調査結果も行政への信頼を揺るがす事態であり、重く受け止めるべきです。 いま一度、総理から各省庁に対して、規則を遵守すること、そして違反があった場合には厳しく対処することを徹底し、引き締めていただきたいが、いかがでしょうか。
検査をすればオーケーなら、我々が去年あれだけ検査を拡大しろと言ったときに感染拡大、検査を拡大しなかったじゃないですか、PCR検査はやれ信頼度が低いとかなんとか言って。何でオリンピックだけは、毎日毎日検査がオリンピックの関係者だけはできるんですか。今、日本の国民だって検査したい人たくさんいますよ。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 一連の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となり、政府として深く反省しなきゃならないと思っています。 そもそも国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであり、私からも全閣僚に対し各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しています。
何より、政省令への委任の前提は行政府への信頼です。今日、事業者寄りの判断を繰り返す消費者庁、消費者庁に押し切られている消費者委員会に任せることは大きな不安が残ります。 私は質疑の中で、三年前の消費者契約法改正案をめぐる混乱を取り上げました。当時は、担当大臣、消費者庁が大幅な修正に応じ、最終的には委員会における全会一致にこぎ着けました。
関連して、警察行政の信頼性の問題についてお尋ねをいたします。道路交通の人身事故統計の負傷者数が実態と大きく乖離しているのではないかという問題であります。 資料をお配りいたしました。警察と自賠責の交通事故統計ということで、死亡の場合と負傷の場合とのグラフを出してあります。
事故の捜査結果に納得できない被害者にとって大きな不利益となる問題であり、誤った統計に基づいて作成された政府の交通安全政策の信頼性を損なうものだ。徹底した検証、総括を求めて、質問を終わります。
それで、また関係者の皆さんとも是非詰めていただきたくて、いろいろ御意見としていただいているのも、例えば同じ建物、会社は違っても同じ建物の中で一気にやっていくようなこととか、あとはグループ、今回もサプライチェーンの話とか、後ほどやりますけれども、やはりそことの信頼関係ですね。
○国務大臣(梶山弘志君) 原子力につきましては、まずは国民の信頼回復に努めて既存の原発の再稼働を進めることが重要であり、現時点では新増設、リプレースは想定していないというのが政府の考え方であり、これに変わりはございません。
先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
○国務大臣(田村憲久君) 基本的に、三大臣で合意を得たときには、その安全性、信頼性を確保できるような、そういうものでなければならないよねという合意だったんです。それは初診であっても、初診は何ぞやという議論あるんですけどね、そのときに、かかりつけ医というのはその象徴的なものとして申し上げた話であります。
だから、やりたいという気持ちは分かる、集中プランって出すのも分かるんだけど、最も基本なデータはそこで、その互換性というか信頼性というか標準の範囲とか、それができていないんですよ。だから、きれいなことは言っても、この二年間で集中的にやれるなんて思えないですよ、私は、ということです。
○国務大臣(田村憲久君) そもそもかかりつけ医自体が法律的な定義でありますとか制度的な定義があるわけはないので、概念的にこれは言ったわけでありまして、要は、もっと言うと、安全性、信頼性が確保できるための人と言った方がいいのかも分かりませんが。
○国務大臣(赤羽一嘉君) ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
ドローンの質問になるわけでありますけれども、このドローンの信頼性と受容性の確保について質問したいと、特に大臣に御質問するわけでありますが。 米国の運輸省、二〇三五年までに一年間に運用される無人飛行機の数が有人の飛行機を上回るだろうと予測をされております。
そして、市民のプライバシーですとか、先ほども申し上げている自衛隊の信頼とか、ほかに守らなきゃいけない大事なもの、これは憲法価値も含まれますよ。そういうものの関係で合理性があるのか、そうしたことを聞いているんですが、どういう立法事実でこれが必要だというふうに考えているんですか。
○政府参考人(渡辺健君) 海底ケーブルは国際的なデータ流通等を担う重要な通信インフラとなっておりまして、委員御指摘のとおり、我が国企業が一定の国際シェアを獲得している重要な産業であり、またその安全性、信頼性の確保は重要な課題と認識しております。
他方で、今後養鶏・鶏卵行政に関する国民の皆様からの信頼を得ていくためには課題があるとの御指摘と、養鶏・鶏卵行政の透明性の向上に向けた御提言をいただいたわけであります。 農林水産省としましては、この御指摘、御提言を真摯に受け止めて、直ちに改善策を検討し、それを実行していく考えであります。
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
時間もそろそろだと思いますので、この辺で終了させていただきたいと思いますが、先ほど、調査は十分というふうに必ずしも大臣に言っていただけなかった、このことは本当に残念に思いますし、引き続き信頼回復に向けて御努力いただくことを心からお願いして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
国民の皆様からの信頼を基盤とする法務省といたしましては、この検察庁法改正部分につきまして国民の御理解を得られず廃案に至ったということを重く受け止めて、次に提出する法案を検討するに当たりまして、同じ内容の法案をそのまま提出しても国民の理解を得ることは難しいと考えて、今回、内容を変更して提出させていただいているものでございます。
当時、法律案に対する批判に加えまして、元検事長による非違行為により、法務行政及び検察の活動は国民からの信頼を損なう事態となったところでございます。もとより、法務行政及び検察の活動は国民生活の安全、安心を実現することを使命としておりまして、国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないものでございます。