第十としまして、漁具の災害補償でございますが、現在こういう補償制度が考えられておりませんので、荒天等におけるところの漁具の損失というものが、直ちにそれが漁民の経営上の損失として、而もその占める割合が非常に高いのでありまして、漁船には漁船保険というものがありますが、漁具にも漁具の保険というか、或いは何らかそういつたような施策をお講じ下さいまして、漁業者が安心して操業ができるという体制の速かなる設置をお
従つて未復員者給與法の規定によつて療養を受けておろうとおるまいと、場合によつては健康保険の規定によつて療養を受けておる方もあるわけであります。それであとで未復員者給與法の方に切りかわつて来る方もあるわけであります。従いまして六箇月以内にこの療養を受けなければならないというわけではありませんが、少くとも六箇月以内に発病したということを一応の目安にいたしております。
こういうようなことは、つまり未復員者給與法というのは直接戰争が原因で起つた傷病手当だけをするので、あなたの病気は別ですからというので、別に健康保険か何かでおやりになつてはどうですか、それは生活保護法の適用がありますと言うけれども、家庭は生活保護法の適用を受けるほどではないが、非常に困窮しておるというので、生活保護法の適用は受け得ない。
これは振興課の方から御説明申し上げると思いますが、輸出信用保険ないしは優先外貨というものを活用いたしまして、ドル地域のものに対しては特に待遇をよくするというような方法をとりたいと考えております。さらに特需の問題も、やがて開始されるであろうと思われますＥＣＡのドルによりますところの東南ア諸国からの日本への注文、こういうものにつきましても大いに期待しておるのであります。
○小川（平）委員 振興局の方から輸出振興策について御説明願えるようでありますので、今お話の出ました輸出信用保険あるいは優先外貨制度ですか、こういつた点について、簡単でけつこうですから御説明を承りたいと思います。
その一つの策といたしまして、輸出保険制度をでき得ればこの際大幅に改善いたしまして、こういつた方面に寄与いたしたいというわけでただいま草案を研究しておる段階でございます。
第一健康保険の保険勘定――現行法を見たつて、やはり被保険者の健康増進をはつきりうたつておる。しかも妊娠中絶の届出にも、必ず母体に危険があるということを書いておる。してみれば裏返しをすれば、これは健康増進のためなんです。健康保険はやはり健康を増進する意味において、妊娠調節を適当とする場合には、そのくらいの金を出すことがほんとうで、やはり宮崎さんのお話は詭弁だと思う。
○宮崎説明員 社会保険で最低治療というのは、これは悪評を言う方の側の意見でありまして、社会保険におきましては、適正治療ということは言つておりますけれども、最低治療をもつて社会保険は満足するということはございません。御承知のように、社会保険が創立当初におきましては、これを顧みられざる部面が多かつた。
併し恐らくそういうふうな問題も当然起ることが予想されますので、やはり方法といたしましては、船員保険法の何と申しますか、改正と言いますか、或いは拡張と言いますか、そういうふうなことでこれを補なつて行くようなことがやはり国の制度としては一番手取早い、そういうふうに考えておりますので、先ずそういうふうな線に沿つてこの問題が何とか解決されないか、一つ至急に研究して見たいと思つております。
○青山正一君 この拿捕船に対しては漁船保険によつて、この恩典に浴しておるわけですが、これからこういうふうな拿捕船が相当あると思いますが、その船員の帰らぬものに対する負担は、現状においては船主が負担しておるわけですが、今後こういつた問題が非常に多かろうと思いますが、その船員に対する例えば失業救済費とかこういつたものを考えておりますかどうですか、その点について伺いたいと思います。
○青山正一君 この拿捕船の返還のできないものに対しましては、例えば漁船の特殊保険というような形で多少のものは幾らか返つておるわけなんですが、例えばこの船員が中共とか或いは台湾とか韓国に拿捕された場合においてのいわゆる船員保険のような形のものは、これは殆んど全部船主負担になつておるのですか、どうなんですか、その点一つ承わりたい。
それから保険会社等も対象外にいたしまして、いわゆる市中銀行、それから信託銀行だけを取上げております。先ほどの説明で落しましたのでございますが、無論復金についてはいたしておりません。
○中山壽彦君 今日まで厚生委員会に保険料率改正の法律案が二回提案をされております。いずれの場合におきましても、保険料率の値上げということによつて収支のバランスを付けるということは絶対に反対だという強い委員の御主張もあつたのであります。私どもは保険経済の応急の対策として賛成をいたしたのでありますが、併しその度ごとに私はこういう要望を政府当局にいたしてあるのであります。
○中山壽彦君 私はこの社会保険の経済につきまして、今日は主として保険局長の御意見を承わりたい。 先ず第一には、現在の管下におきまして、健康保険、国民保険、共に今年度の経済の見通しはどうかということをお尋ねいたしたいのでございます。又御承知の通り結核予防法の改正によりまして、二十六年度の下半期、即も来月からマイシン、パス等の薬品、手術等の五割を公費で負担をすることになつております。
○藤森眞治君 私先ほど社会保険と申しましたが、前から保険経済ということをやつておりましたので、保険経済ということに御訂正願いたいと思います。
次に農業共済保険に必要な経費といたしまして、十二億四千万円が認められております。
○委員長（伊藤修君） この契約解除取戻しによつて生じたところの、例えば保険であるとか移送料であるとか、手数料だとかによつて生じたところの損害というものは百三條の適用であり、そうして百四條の適用によつてこれが権利を保護される、こういうように解釈してよろしいのですね。
もう一つはプラント輸出を阻害しておりました原因は、いわゆるこの長期の貸付でありまする関係上、果してこれの回収ができるかどうかという点にありましたので、今回輸出信用保険の内容を拡大いたしまして、このプラント輸出を、長期の回収が十分に保険できるような制度を作りたい。これは来るべき臨時国会にこの法案を提出いたしたいというふうに考えているのであります。
ストツクすればいわゆる金利がかかる、火災保険料がかかる、又時と場合によつては、品物によつては包装替えもしなければならないという出費があるのであります。それを今度は需要期まで持つ二カ月の出費をたとえ安くしてでも、不需要期に売つたほうがとんとんでありますから、それはメーカーとしましては安くても不需要期に売るのであります。
理事 松浦 清一君 委員 秋山俊一郎君 青山 正一君 佐藤 尚武君 玉柳 實君 事務局側 常任委員会専門 員 岡 尊信君 常任委員会専門 員 林 達磨君 説明員 水産庁漁政部長 松任谷健太郎君 水産庁漁船保険
これは何か現行の保険制度そのものに欠陥があろうということで、漁船保険協会なり、全国の漁船保険組合を運営されておるかたがたを中心にいろいろと制度の改正についての検討が今まで進められて参つたのであります。
この機会に御報告を申上げておきますが、只今細川君から縷々述べられた御陳情の趣旨とほぼ同様でありますけれども、茨城県の漁船保険組合理事の宮原庄助君から「沿岸小型漁船を強制加入とすること」、それから「保険料の一部を国家財政において補給し以て加入者の保険料の低減を期すること」、今までのが一、二であります。
○高田なほ子君 ちよつと関連して質問いたしますが、常識的に認められておるというお話であつたと思うのですが、これは誠に遺憾な点であると思うのでありますが、ここに新規営業抑制方依頼文という公文書が議長からこの第三保険所長宛に出ておりますが、この内容に取立てておるところは、実態は娼婦による接客を専門としておるので御許可の本旨に背くことは勿論、こういう公文書が出ておる。
○理事（松浦清一君） それでは、先ほど秋山君のほうから提出なさつたこの委員会として研究を要すべき問題として御提議になりました、二十七年度予算中のあれは二十九項目の漁船再保険特別会計繰入に関する件だけでしたね。
それから漁船再保険特別会計のこの金は、先ほど申しました繰入金とそれから保険料収入、これを見合いまして収入と支出のバランスをとつた金であります。これは漁船再保険特別会計の繰入金が決定いたしますれば当然これは要求通り認られるわけであります。それから今日人件費の関係をちよつと御説明しておきたいと思います。
○秋山俊一郎君 次に第二十九の漁船再保険特別会計へ繰入というのがございますが、水産庁において今立案をされております漁船災害補償法ですか、それによる保険、例えば満期保険というものも入つておりますがこの予算はどうなつたのですか。この二十九の中に入るのですか。これは繰入なんですか。
これは今、法の改正問題が前国会からして起きておりますけれども、この点につきましては、本当に共済農協で行くがいいか、或いは現在の共産連のほうでこれを取扱うがいいかということは、よほど慎重にやつて行かなければならんと思うのでありまして、少くとも北海道に関する限りは、これを共済連の仕事にしないで、別個の共済農協の形でやるということで、たしかに軌道に乗つており、又これによつて農協としましても、保険金のほうの
ことに最近いろいろな中小企業に対する処置が講ぜられ、中小企業信用保険法ができましても、金融機関はほとんどこれに協力しないという現状である。また中小企業に対するところの見返り資金のわくが設けられても、これは市中銀行が協力しないために、日銀には金が余つておつても、中小企業には利用できないという今日の実情に対して、政府は何らかの手を打つ考えはないかどうか。
そこで通産省といたしましては、このいずれかといえば不利な立場にある中小企業の金融を、何らかの方法でカバーしなければならぬという考え方のもとに、もつぱらその辺の対策を講じておるのでありますが、具体的に申し上げますれば、信用保険の促進であるとか、あるいはまた中金の貸出しの促進であるとか、あるいはまた無盡、信用組合等々、さらにまた地方の信用保証協会、これらの機関を通じまして、極力あつせんの方法をとつておるのであります
何よりの問題は、支給される保険金が実際に受けた災害を補償し得ないことであります。これでは仏作つて魂入れずと言うべきでありまして、実情に即して改善される必要があるわけであります。この点について農林大臣の御意思をお伺いいたします。 次に、近来稀に見る惨害を起しました京都の中和池の決壊の問題についてお伺いいたしたいと思います。
これに伴いまして、先ほどの第三回にありました問題と関連いたしまして、農業共済保険の金額を補償するというような制度を考えておるかどうかという問題と関連しまして、現在我々は大蔵当局と共に熱心に検討いたしておる次第であります。但し御承知のように、火災保險その他におきましても損害の金額を補償するという制度は未だどこにもございません。
○藤森眞治君 今私のお尋ねしましたのと少し違つておる点があるのですが、国立病院に対しては勿論政府のいわゆる国立病院に対する減免規定その他により一般会計からの補助がされておりますが、併しこれは一つのやはり予算計画の中でやつておられると思いまするので、それを考えた折に、現在の普通の保険診療に対する診療報酬というものと、国立病院の経営というものを見合わした場合に、これが正しい行き方かどうか、現在のすべての
○藤森眞治君 一点単価が適当でないということについては大体お認めになつておるかと存じますが、なお保険当局としてお考えになつておる点に少し考え違いと申してはどうかと思いますが、そういう点があるのじやないかと思いますのは、例の一件当りの平均点数というものの計算の仕方が、非常に一件当りの平均点数を例えば五十点以下にしろとかどうかということを非常に強く抑えるために、却つてこれが被保険者の自己負担を殖やしているという
○石原幹市郎君 只今大臣も社会保険の診療と生活保護法の医療費の問題についてちよつとお触れになつたのであります。これはいつぞやこの委員会、たしかこの委員会でありましたか、或いは国民保険の理事長会議のときでありましたか、ちよつとお話になつたようでありましたが、生活保護法とこの国民健康保険、社会保険の給付費との間の繋りは、非常に今言われたような意味であると思います。大きいと思うのであります。
このことにつきまして、常々私当局にも申し上げておる通り、今の保険制度というものは、国保、健保その他船員、厚生というような、いろいろな保険形態になつております。