1951-07-23 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第40号
あるいは輸出のいろいろな対策として、輸出信用保険法を施行されておりますが、これらについての今後の見通し、あるいは優先外貨制度の存続を決定したと伝えられておるが、これらの問題について、おさしつかえなければ、ひとつあなたの所見だけでもお伺いしておきたいと思います。
あるいは輸出のいろいろな対策として、輸出信用保険法を施行されておりますが、これらについての今後の見通し、あるいは優先外貨制度の存続を決定したと伝えられておるが、これらの問題について、おさしつかえなければ、ひとつあなたの所見だけでもお伺いしておきたいと思います。
先ず直接の輸出振興対策といたしましては、日英、日独協定を初めとして、各国との通商協定を再検討し、協定貿易の規模の拡大を図ること、輸出信用保険制度につきましては、各国の例を参考といたしましてこれが強化を図ること、優先外貨制度を新たに新らしい角度から再び採用する等の措置を講じております。
これはやはりどこかに制度的な欠陷があるので、あれだけ生活保護法の適用として医療扶助が出るのならば、あれを国民健康保険の方と、もう少し財源的に結びつける方法はなかろうか。私も実は郷里で国民健康保険の責任者の一人をいたしておつて、郷里の生活保護法の適用の実態内容をにらみ合せますと、私の郷里では、大体医療扶助がほとんど半額を占めておるのでありまして、そういう面も痛感をいたしておる次第であります。
○岡（良）委員 この社会保障制度についても、勧告当時、その以後ずいぶん広く国民の間からもその実現が要望されておりますし、また最近健康保険組合連合会とか、あるいは国民健康保険団体中央会等が社会保障制度促進の大会等も全国的にやつているようなわけで、相当輿論はその実現を要望している事実にかんがみても、どうかひとつこの際厚生大臣といたされては、最も重大な責任事項と思いますので、がんばつて実現方をお願い申し上
イギリスにおきましても、社会保障制度というのは、一つの制度の総称であつて、法律自身としては、健康保険とか国民健康保険とかいつたような六本の法律があるわけであります。日本におきましても、社会保障制度というものは、今日各個の部門において、イギリスほどに充実はしておらないけれども、日本は貧乏であるだけに、むしろアメリカあたりよりは、体系的に整つたものを実施しつつあると思つております。
共産党が失業保険に対する手続をやつておらぬというようなことは非常にふしぎな現象でございますが、この点はどういう理由でございますか。
今のお話では信用保険というような問題もありましたけれども、多分政府自体が知らないのだろうと思いますが、例えば最近の信用保険というようなものに市中銀行が貸出しておる。
同時に前々国会で御協賛を得ました信用保険制度も、これもできる限り市中銀行の御協力を得たいという考え方の下にいろいろの方法を以ちましてこれが徹底を図つておるのであります。最近信用保険のほうはやや成績が上昇して参りまして、この分で参れば今年の年末までには相当の契約はできるのではないかと若干楽観してもいいような情勢になつておるのであります。
農業保険の特別会計に重大災害が起りましたときのことを考えまして、この一、二年に十億を超える金を入れておりますのも同様の趣旨でございます。最も大きいものについて考えて見ますれば、本年度の予算におきまして、予算委員会の最も大きな議論の対象となりました五百億の外国資金特別会計の繰入れ、いわゆるインヴエントリー・フアイナンスを二十四年度補正で百億にしておるのもすべて同じものであります。
大体外国から金を借りるとか、あるいは保険会社あたりから長期に社債を募集しようという場合の、その償却のお話合いというものは、収入の六分なり七分なりなければ、ほとんど財産を食つて配当をしているという会社には金は集まりにくいのでありまするがために、財政を立て直す上から申しましても、償却の適正をはかる上からいたしましても、ここに再評価されたものによる適当な償却率が初めてほんとうの償却であり、これがすなわち原価
従つて給料手当の一人当りの賞与を加えました一万五千四百六十七円、これをベースにいたしまして健康保険料は千分の五十五、失業保険料は千分の十、労災保険料は千分の八、厚生年金保険料は千分の十五と、それぞれこういうきめられた金額によつてここへ計上したわけであります。労災補償料と健康診断料は、これは過去の実績をそのままここへ計上しました。
それからただいまの漁船保険の問題でございます。農林漁業資金融通法関係でさらにプラスしてもらつたときの融通を受ける場合、またその他の場合、やはり漁業者として見ると、金融機関に対する保証というふうな関係からいえば、どうしても漁船のようなものが担保として一番かたいものでありまして、その点を固めておくことは絶対に必要なものであろうと考えております。
○小高委員 ただいま造船保険について、塩見農林省官房長から非常に理解ある御答弁を聞きまして、一部うれしく思つておるのでありまするが、どうかその理解のほどを数字として国の予算面に現わしてもらいたいと思います。
なかんずく漁船保険の問題を私はここに質問をして、将来の方針を明らかにしていただきたいと思うのであります。漁船保険については、塩見農林省官房長は水産庁にも籍があられたことがありますのですでに御了承のことと思いますが、ただいまの制度で行きますと、漁船保険は一億三千万円払い込んで、被害があろうと、何があろうと、実際受ける額は一億円になつてしまう。三千万円は事務費とか、あるいは俸給にかかつてしまう。
即ち秘書の医療については、現行法の下においては、健康保険、共済組合等の制度を利用することも困難でありますので、差当り一種の非公式な秘書の団体を認め、薬代を実費負担として国会内の医療機関を利用させ、医療費徴収等の事務については事務局に即力させる。そうして根本的な対策としては、只今述べましたような現行の医療給付制度利用の問題を秘書の身分上の問題と関連して引続き検討する、かように決定いたしました。
○福田（昌）委員 補正予算が問題になつておりますが、社会保険の給付金に対しまする国庫補助、行詰まりを打開するための国庫補助というものは、久しい懸案といたしまして、医師会も健康保険団体も叫んでおる点でございますが、どうしてもやらなければならない段階に来ておる国庫補助に対しまして、補正予算について厚生当局としてはどういうふうな働きかけをしておりますか。
しかしながら私がお聞きしておるのは、もつとはつきりした数字で、つまり保険料そのものでなく、保険料率が千分の幾つというものが出ているのですから、そういう保険料率はほかの国の場合とどうだ、こういうことです。
先ほど江口参考人からのお話で、一戸当りの国民保険の保険料は平均五百円であるというお話があつたはずでございますが、千五百円というのを公定の為替相場でアメリカのドルに換算をいたしますと、四ドル余になると存じます。ところが一方アメリカにおきまして私が承知しておりますのでは、ブルー・クロスという、これは政府の所管でなく、民間の公益法人的な、非営利的な法人のやつております保険保険制度がございます。
）（第 一六四五号） 五八 とうもろこし及びこうりやんに対する関税 撤廃の請願（千賀康治君紹介）（第一六四 六号） 五九 退職金に対する所得税免除の請願（塩田賀 四郎君紹介）（第一七二四号） 六〇 同（中川俊思君紹介）（第一七四〇号） 六一 同（塩田賀四郎君紹介）（第一七五二号） 六二 同（山口武秀君紹介）（第一七六〇号） 六三 同（坂本泰良君紹介）（第一七八五号） 六四 保険事業監督行政機構整備強化
ことに最近のように就職が非常に困難な時期に、行政整理、産業合理化等の理由によりまして、少くとも自己の意思によらずして退職せしめられる者にとつては、零細な退職手当あるいは退職金は、わずか二、三箇月間の食いつなぎ資金、あるいは再就職までの保障金にすぎないものであつていわば失業保険金の意味しか持たないのでございます。
○久下政府委員 上るはずがないというのではございませんので、先ほど来申し上げておりますように、社会保険の実情等から勘案をいたしまして、上げないようにやらなければならないという意味でございます。
それから前に保険局の示されました一、三パーセントの医療費の上ることが起るだろうという文書を私拝見しております。それに対して今でもさようにお考えになつておりますかどうか。もし上るということが今でもお考えになつておるとするならば、年に三十数億の赤字を出しておる健康保険経済を保険料の値上げをしないで、それで完全な支払いかてきるというお見通しが立つておるかどうか、それもひとつ承りたい。
その場合に健康保険の関係で、これは保険局長にお伺いするのでありますが、保険の点数表が種類というか、いろいろなものがなければ、適用になつておる地区のものと、適用にならないものとの地区の調節が完全に参らぬと思いますが、そういう点についてはどういう御用意がございますか。
たとえて申しますと、一昨々日の家畜保険共済の問題でも会議をしてない。これも重要な獣疫の検疫の問題があるのに、相談もしていない。それはルーズと言えばルーズでいいかもしれませんが、おそらく国の政治をとる面と、また監督指導をして行くところの農政局なり畜産局なりの会議がないということは、国民が非常に不安定な感じを持つ。
あなたの今御説明のように、十年この方專門家の方々が非常に努力されて、発生予察に力をい注いで来て、相当効果が上つておる、こういうふうに承つたのですが、しかし一方共済保険の支拂いは恐しく大きい金額になつておるのです。いずれの農業会においても全部赤字が出て、その赤字をどう処理するかということが困つた問題になつておる。
検査報告にならない先に、たとえばこれは税の関係ではございませんが、社会保険におきまして、延滞金はある点においてはとらぬでもいいという通牒を出された。しかし、それは法律上とるべきだ、だからそういう通牒はいかぬではないか、こういう点で厚生当局の方へ申し入れまして、それを追徴すべく、検査院としてやつているという例はございます。検査報告にただいま出ている例としては、ちよつと記憶がありません。
げに関する陳情書 （第三七八号） 七一 地方財政確立に関する陳情書 （第三八四号） 七二 公職選挙法第百大十一條第二号の改正に 関する陳情書 （第三八八号） 七三 地方財政の危機打開に関する陳情書 （第三九一号） 七四 都市税行政に関する陳情書 （第三九三号） 七五 平衡交付金の増額並びに適正化に関する陳 情書 （第四〇一号） 七六 消防諸経費の火災保険会社負担
ここに一つの花咲くためにも暖かさが環境として必要でありますように、実に国民の重大な生命に関係があります正しき医療制度の確立せられますことを痛切に希望しますがために、その面に特に重大な責任を持つておられます医師、薬剤師の両面において、丁度夫婦一体のような姿で正しき医療の確立される生みの親となつて頂きたいというこういう切実なる希望を持ちますが故に、徒らに争いのごとき姿で運動が続けられますことを、将来の国民保険
第三の希望は、過日できましたところの医薬制度調査会並びに診療報酬調査会のあの答申案を見てみますというと、あの中には例えば適正なる医療費を案出しますためには、審議会を作らなければならん、又は中央社会保険診療協議会或いは医療の審議会というようなものを速かにお作りになつて、そうして適正なる医療費を見出すことなどに十分なる御注意をお願いいたしたいという希望を述べて賛成する次第でございます。
次の一点は、この制度実施によりまして、社会保険経済に、健康保險経済に如何なる影響を及ぼすかということについても、まだ十分なる研究ができていなかつたように思うのであります。
又少くとも地方自治法附則第八條に基く職業安定、保険等の事務に従事する官吏を国の機関になぜそれでは引上げないのか、その点誠に理解に苦しむわけであります。従いまして現在の実態に即して、法が不備であるならば補正する方向に行くべきものと考える次第であります。
それから、家畜保険というものを農業災害補償法から独立さして、別個にして、畜産局の中に家畜保険課というものをつくつたらどうか、昔の制度に帰つた方がいいじやないかというお考えでございますが、実はそういう問題につきましては、私から答弁することもどうかと思います。現実に農業災害補償法という單独の法律がございますので、農政局長としてはそれを実行しておるのであります。
この委員会でいろいろ御質問を受けることも一つの手でありますし、あるいは保険審査会で伺うのも手であります。あるいは連合会長等の御意見を伺うことも一つと思います。いろいろそういう問題につきましての形式は、私としては、まずい点は十分改めたいと思います。
動物と植物を一緒にする保険ということは、これは定義の上から言つてもどうも感違いしているのではないかと思う。つまり、農作物と家畜を一緒にして入れるということは、根本的な間違いである。こういうことをやつておられるのでありますが、結果においては、災害補償の方は、家畜が入つたために非常に赤字を出して困るというような声が最近あるようであります。保険自体もそうである。政府自体もそうである。