1952-03-20 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第15号
そこで、事務の組織が違うから、不均衡ができて、事務費のかかるような組織については、国費がよけいいつてもしかたがない、受ける方の立場から——社会保険制度に対する国費の受け方がどんなに不均衡であつてもやむを得ないということと了承してよろしゆうございますか。
そこで、事務の組織が違うから、不均衡ができて、事務費のかかるような組織については、国費がよけいいつてもしかたがない、受ける方の立場から——社会保険制度に対する国費の受け方がどんなに不均衡であつてもやむを得ないということと了承してよろしゆうございますか。
その他の標準報酬の改正につきましては、むしろ一般の健康保険とは違いまして、最低額、最高額をそれぞれ一般の健康保険よりも高いものにいたしてございます。この方は今の仰せとは違いまして、海上の特殊性によりまして、船員の給與の実態に即するように改めた次第でございます。
○東隆君 マーカツトの言われたのは、條件でも基準でも私は差支えないのですが、今も民間の保険会社との間のことを考えて五万円を八万円にする、この関係の中にある民間側の主たる要望はどういう要望なんですかお伺いします。
それからそういう片務的の場合でありまするから、日本のほうばかり義務があつて、アメリカのほうは義務がないじやないか、金を出したりするような、こう言われますが、それに対して私がアメリカ軍は多大の犠牲を予想しておるのだと言いますと、それは現実に起つていないと、こうおつしやいますが、これは私は例にとつて果して確かどうかは別としまして、わかりやすく申せば、一種の保険をかけておると思うのであります。
○国務大臣（池田勇人君） 御承知のごとく、民間の保険につきましては、健康診断をいたしてやります、簡易保険のほうでは原則としてしない。そうして又、民間の今の平均の加入金額は十万円であつたと思います。それから又民間のほうの今の状態は、戦前とは違いましてかなり経営が只今のところでは楽でないのであります。私は民間保険事業というものもこれは育成して行かなければなりません。
今の中小企業者に対する国家の信用保険制度を認めて、見返り資金を月々三億ずつ出して行く、あの考え方から申しますと、五百人未満の従業員を使い、五百万円以下の出資による業者をさしておるようでありますが、これもしかし種々雑多でありまして、その経営形態においても、取扱いの業種においても非常に違いますので、なかなかそこにむずかしい点が多々ある。
まあ昨日のみならず、あなたはしよつちゆう言われているのですが、農民の勤労控除ですね、これを今の勤労控除の限度の引上げ及び生命、社会保険料の引上げに関連して上げるということですが、今の農民の納める税というものは、所得税のパーセンテージから言うと非常に僅かな分になつていると思います。
○平田政府委員 お話の点は、地方ではまさにその通りだと思いますが、都会方面では第一保険に入りまするし、それから今お話のように金を借りて建てる場合が大部分でありまして、全部の建築資金を借りないにしても、一部の建築資金を借りるということが通例でありますので、最近はほとんど保存登記をする場合が都市方面においては多いのじやないかと見ております。
しかし、陸上においては、そういう者が收入のあつた場合に、ただちに失業保険金の支拂いを打切るとかあるいは減額するかというと、これは実際には行われておらぬ。そうすると、こういう実態上失業状態にあるとは考えられないという想像で、失業保險を適用しないという理由には、私はならぬと思うのです。私は原則論を申し上げている。
○久下政府委員 標準報酬を上げますることは、ただいまお話がございましたように、被保険者の負担も増加するわけでございますが、これを上げることにいたしました理由は、すでに御承知の通り、現在の船員給與の実態から申しまして、この程度にいたしますことが適当であるということが根本の点でございますが、それは、同時にまた、船員保險の給付の中に災害補償の関係がございます。
○岡（良）委員 船員保險法は、申し上げるまでもなく、健康保険あるいは厚生年金あるいは失業保險などを含めた保險制度の総合的なテストケースとして、われわれも非常に注目を拂ているのであります。そこで、お尋ね申し上げる前提としてお伺いしたいことは、船員保險財政の健全化の問題であります。現在の船員保険の財政につきまして、まずどういう形になつているかという点を、計数的にお伺いしたい。
そこで更に細く割つてこの提出された二十七年度一般会計歳出予算の分類というのがありますが、これによつて給與関係等に関するものは除いて、教育文化費と社会労働保険費、産業振興費、物価安定費、国土保全及び開発費という６、７、８、９、それから１２を加えてその中から更に二十六年度の国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資という二百億円を二十六年度分から引いて考えますと、殖えた割合は一九・四％になるわけであります。
緊急質問 一、外資導入に関する緊急質問 一、教育施設確保に関する決議案 一、日程第一 昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案 一、日程第二 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律 一、日程第三 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律案 一、日程第四 農業共済再保険特別会計
○議長（佐藤尚武君） 日程第四、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼彌太郎君。 〔平沼彌太郎君登壇、拍手〕
○平沼彌太郎君 只今上程されました農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ほど保険給付者が少くなつたということですが、私の周囲の失業者を見渡してみますと、いずれも六箇月の給付期間が切れて、路頭に迷つている。しかもそのうちのごく一部分だけが日雇いなり、あるいは臨時工になつているが、それに対しては保険の給付というものはほとんどなされていないというのが現状です。
○溝口政府委員 ただいま御質問のありました今回の保険料率の引下げにつきましては、これは一般の保険の方の料率を引下げることにいたしたのであります。これは先ほど申しましたように、立案当時考えたよりもだんだんに給付を受ける者の数が少くなつて来た。二十六年の末には失業者が四十五、六万でありましたが、それ以前は三十万人台であります。
ただ二箇月くらい保険料を拂つて、それがもらえない、これは不合理じやないか、だからそれを拡大して、もつと少い期間保険料を拂つた者にも出すというような御趣旨のように承つていたのでございますが、ただいま政府としては保険経済の上から、六箇月以上保険料を拂つた者が資格があるのだということで、百分の六十を限度としてやつておるのであります。
改正の第五は、国民健康保険税に関するものであります。 その一は、現行の国民健康保険税は、みづから国民健康保険を行う市町村がこれを課することができるものとしておりますが、一部事務組合を設けて、国民健康保険を行う場合におきましても、これに加入している市町村は、国民健康保険に要する費用の組合分賦金に充てるため、国民健康保険税を課することができるものとしたことであります。
併しながら、過去約二年に亘る甲種保險制度実施の経験に鑑みまして、この制度について、なお改善すべき諸点が見出されましたほか、更に現下の切実な要請であるドル地域向輸出振興を促進するため、輸出資金の融通の円滑化を図り、又海外市場の開拓を期する上に、保険制度による推進策を講ずる必要が生じて参つたのであります。
なぜ共済事業の加入している教員が二五％にしか過ぎないのか、つまり現行法でなし得る一つの社会保障の面として規定されているのは、健康保険に加入するような問題があるわけでありますが、この健康保險加入の場合に、なぜ私立学校の先生がたが必要を認めながらそこに入ることができないか。あなたのほうがおつしやいませんから私のほうから指摘します。
○説明員（福田繁君） 只今御指摘の点は、各地方におきまして私学の教職員のかたがたが健康保険等に入れない理由ということについてお述べになつたのでありますが、私どもの聞いております、或いは実際に当つてみます事実は、相当この私立学校の先生がたの給與の平均が低いのでありまして、一般の標準より低いために健康保險に加入できないというような状況になつております。
そういう時代に、農業にはりつぱな災害保険制度がある。水産業にはそれがないというこは、明らかに国民に対する一つの非常な差別待遇であります。いわゆる漁業者を非常に国家が苛酷なる処置のもとに置いておるといわなければならぬと思うのであります。ゆえに、ただいまよりこれが実現を期する方法について歩を進めて行きたいと思うのであります。
○塩見政府委員 ただいま農業災害補償制度と同じようなというようなお話でしたけれども、農業災害補償制度は保険で、保険料率その他についてはデータがないと成立たないような形であります。
もとより農業災害補償制度のような保険制度はただちに困難にいたしましても、漁船、漁具あるいは増殖施設さらに漁業協同組合等の共同の諾施設、こういうようなものに対するところの国の助成及び融資、そういうものを内容としたところの恒久的な立法としてほしいというのが私どもの念願であり、漁業者諸君の強い要望でもあると信じます。
その次は経済の復興及び発展に寄與するものというのでありまして、電力事業、石炭事業、鉄鋼事業、造船事業、輸出産業、貿易事業、銀行業、保険業、証券業、商工業、小運送、港湾運送業、食料品の製造並びに販売、医薬品、医療機械の製造並びに販売、紡績、繊維製品関係の製造並びに販売事業、燃料、木材、肥料並びに建設及び生産用資材、機械、器具または鉱業施設、設備の製造並びに販売業、大きなホテル、観光事業、事業者団体というのが
それからあなたのほうでも先般の私どもの質疑によつて例の勤労控除額の引上げ及び社会保険料について考慮することは懸案としてお認めになつておるわけです。その資料を頂きましたが、その社会保險の払込保險料の所得控除により昭和二十七年度に七十九億円減税になるということでありますが、前の勤労控除の額を五万円に引上げると六十一億何がし減収になる。
第六番目の法律でありますが、漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 これまでの漁船保険法を全面的に改め、新たに漁船損害補償法を制定すべく、本国会において御審議が行われておりますが、これに伴つて、漁船再保険特別会計法に若干の改正を加えることが適当と認められるので本法案を出しましたのであります。
租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、資金運用部預託金利率の特例に関する法律案、漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、すべて予備審査であります
（管財局国有財 産第一課長） 松永 勇君 日本専売公社塩 脳局しよう脳課 長 長沼 徹君 専 門 員 椎木 文也君 専 門 員 黒田 久太君 ————————————— 三月十五日 資金運用部預託金利率の特例に関する法律案（ 内閣提出第七五号） 漁船再保険特別会計法
まず去る十五日本委員会に付託されました資金運用部預託金利率の特例に関する法律案、漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案、及び漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案の三案を一括議題として、政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。政府委員西村大蔵政務次官。
次に漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。これまでの漁船保険法を全面的に改めまして、新たに漁船損害補償法を制定いたすべく、本国会におきまして御審議を願うことにいたしておりますが、これに伴いまして、漁船再保険特別会計法に若干の修正を加えることが必要となつたのであります。
最後に附則におきましては、まず戸籍法の適用を受けない者、すなわち朝鮮人及び台湾人に対しては、当分の間、本法を適用しないことを規定し、次に恩給法による増加恩給または船員保険法による障害年金もしくは遺族年金の受給権者で、本法による障害年金または遺族年金を受ける権利を有する者に対しては、全額国庫負担による同一事由による年金をあわせて受けさせる不合理を避けるため、必要な調整規定を設けたのでありますが、この場合
それから第二点は、民間団体等を動員し、あるいは日本住宅協会等を創設して、これが指導、育成、計画等にいろいろタツチさせるとか、政府と協力して住宅の解決をはかつて行くつもりであるという点に対しては、私どもも賛意を表して来たのでありますが、そうした単なる精神団体だけではなしに、事業団体、たとえて言いますと、生命保険会社とか、あるいは火災保険会社の資金を動員するというような考え、あるいは殖産住宅というような
まず船員保険法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。厚生大臣より趣旨の説明を聴取したいと存じます。吉武厚生大臣。
今回の改正の主眼とするところは、最近の船員保険運営の実績に徴しまして、船員保険制度の合理化並びに船員保険財政の健全化をはからんとするものでございまして。
御承知と存じまするが、前には木船に対しまして国が再保するという方法があつたのでありますが、これが三年ほど以前にＧＨＱの指示によりまして、国家のその再保を受けるべき基礎になる木船保険組合なるものの解散を余儀なくされたのであります。