1952-03-25 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
次は通商産業省におきましては、資源庁から石油関係の配給事務に属する職員を六十八人と、別に四人を輸出信用保険の特別会計のために振りかえまして、合計七十二人を資源庁から本省の方へ移管いたします。その振りかえだけでございます。
次は通商産業省におきましては、資源庁から石油関係の配給事務に属する職員を六十八人と、別に四人を輸出信用保険の特別会計のために振りかえまして、合計七十二人を資源庁から本省の方へ移管いたします。その振りかえだけでございます。
次に、昭和二十五年度各特別会計の予備費予算額は、三百二十五億三千十万余円でありまして、このうち昭和二十五年五月十二日から同年十二月二十六日までの間に使用いたしました百二十一億九千四百二十余万円につきましては、第十回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしましたが、その後昭和二十五年十二月二十七日から昭和二十六年三月二十七日までに予備費を使用いたしました特別会計は、外国為替、厚生保険、国立病院、農業共済再保険
それから費用の内容でありますが、一見非常に費用がかかつているように見えますが、これは單に人件費等のみならず、その保険とかあるいは建物等の管理維持とかその他債権の取立て、保全行為、そういうふうな要するに財産の管理的面に費やしている費用が相当ありますので、それを除いて経常的な人件費、旅費というような面から見ますと、それほど多額に上つているわけではないのでありまして、その費用の割当等につきましては、そういう
まず去る十八日本委員会に付託されましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律案、及び二十二日付託されました特定道路整備事業特別会計法案、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律案の四案を一括議題として、政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。政府委員西村大蔵政務次官。
整理金額に比例するというよりも、むしろそれに要した労働量、あるいは直接的な保険の費用あるいは管理の費用、そういうふうにかかつたコストでもつて割当てる、こういうことになつているわけであります。
それから次に、通商産業委員会の輸出信用保険法の一部を改正する法律案、これが上つておりまして共産党が反対でございます。これは通産委員会の理事の中村幸八君の報告。それから次に、運輸委員会の商船管理委員会の解散及び清算に関する法律案、次に、船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律案、この二件が上つております。これは二件とも共産党が反対でございます。
○前之園喜一郎君 同じような性質の法律になるようでありますから、今御答弁になつた趣旨によつて木船保険組合制度というものを速かに確立されて、これを活用されるように希望いたします。
○衆議院議員（關谷勝利君） それは現在相互保険組合もできておりますけれども、国家が再保いたしておりませんために非常に加入者が少い。といいますのは料金が高いわけであります。そのようなことで殆んど木船保険組合に入つておらんという状態でありますので再保のために善処いたしたいと考えるわけであります。
○前之園喜一郎君 この災害の復旧についてはこういう法律を作らなくても、戦時中相互保険組合法による木船保険組合の制度が確立されているのでありますから、そのほうでやれるのではないかと思います炉、その点はどうですか。
一方、これは話が少し違いますけれども、船員保険のごときものは継続してやつておりますから、そういうものはずつとつながつております。
○苅田委員 文官の恩給がなぜ必要かということについて、これはたいへんに広い範囲にわたつて理論を聞くひまが、きようはないと思うのでございますが、文官の恩給は、保険とは別個な、何年か在職した者に対する政府としての補償だと思うのですが、こういうものは必要である。
保険等の掛金によつて、これの約束に従つて特別なものが出るというのは認めるという御主張であつたのですが、それでは現行の文官の恩給につきましては、どういうお考えでございますか。それと、もう一つは、今回政府の方では、来年度から軍人恩給ということにつきましても、考えがあるように申しておるのであります。こういう問題につきまして、公述人はどういうお考えでしようか、この点をお聞きしたいと思います。
○末高公述人 その点は、今日七百万の一般の勤労者、労働者の方々の厚生年金保険というものを、昭和十六年からやつておるのでございますが、これはやはり戦争中のものも打切られないで今日まで来ております。
これに反し教職員の給與は、国立、公立学校教職員のそれに比べて大学においては約二割五分、高等学校においては約三割五分それぞれ低額にあつて、その給與は健康保険の被保険者の平均報酬月額より低位にあるため、私立学校教職員は健康保険に加入を認められないというほどの低額の実情であります。
そこで、これに最も近い制度として昭和十二年より実施されている漁船保険法について再検討をいたしたところ、全国に漁船が約四十三万隻あるうち、現在この保険に加入している漁船はわずかに三万隻という実情であり、この四十三万隻の漁船の平均トン数は四トンに満たない小型船という実態であります。
第五に、漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法律案は、現行の漁船保険法にかわり、新たに漁船損害補償法が制定されることに伴いまして、漁船再保険特別会計に新たに普通保険、特殊保険及び業務の三つの勘定を設け、各勘定の歳入歳出等について所要の規定を加えようとするものであります。
○中村幸八君 ただいま議題と相なりました輸出信用保険法の一部を改正する法律案につきまして通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
○委員長（竹中七郎君） 次に輸出信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員のかたに申上げますが、今出席の政府側の委員は通産大臣官房長永山時雄君、通商企業局長石原武夫君、通商振興局長井上尚一君その他説明員が四人ばかりおられます。先ず第一に井上振興局長より内容につきまして説明をお願いいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのこと自体が漁業の推歩せる今日の実情に適当でない、こう考えておるのでありますが、そういう意味合いからいたしまして、この岡が保険料を半額負担する対象になりますところの指定漁船は、これは将来政令によりまして、国の財政とにらみ合せて、漸進的にこれを四十トン、五十トンあるいは八十トンという線に引上げて行くべきものと考えておるのであります。
これは無動力船でも、義務加入になりませんでも任意の特別加入をしますれば、今この法律にも書いてありますような、保険料の二分の一負担を国庫がするというようなことは、当然してもらえるわけなのであります。一応義務加入からは除いてありますが、無動力船、それから一トン未満の動力船といえども除いてはありますが、同じ恩典は受けるというふうに考えております。
そからもう一つの任意加入の二億二千八百万円の保險料は、全部加入者が持つという関係になつておつて、今おつしやいました一億九千万というものはどこから出た数字ですか、おそらくこれは普通保險と特殊保險と両方入れてそういうふうになつておるのだと思うのでありますが、国が保険料を持つのは、特殊保險は持ちませんで、当然加入の分と、それから先ほど申しました任意特別加入の分の半分だけを国が持つという考え方でおるわけであります
○夏堀委員 私の質問せんとするところは特殊保険の点でありますが、特殊保険は、たとえば東支那海あるいはソ連領海に一方的な相手国の解釈によつて拿捕された場合に、この漁船保険に対するあり方を明確にしようということであろうと思いますが、その通りでございますか。
○夏堀委員 漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして二、三質疑を行いたいと存じます。 漁船再保険特別会計にこのたび新たに普通保険、特殊保険及び業務の三勘定を設けたということを簡單に載せてあります。この内容について簡單でよろしゆうございますから説明を求めたいと思います。
漁船再保険特別会計は、今回漁船損害補償法と改まりますために、それに対応いたしまして勘定を三つにわけたわけであります。そのうちの普通保険勘定は、いわゆる普通の損害に対する保険を意味いたしまして、特殊保険は戦争事故すなわち拿捕抑留等を事故とする保険が現在では中心になつております。その勘定を特別に設けました。それから業務勘定は再保険関係の政府事務費を意味しておるのであります。以上であります。
それから失業の状況も、失業保険の受給者の状況をとつて見ましたが、これも朝鮮動乱の直前は四十万人ぐらいございましたのが、昨年の暮では二十三万ぐらいになつている。これらのいろいろな点から考えまして、失業者の状況というものは漸次改善されている。ただ御指摘のように極く最近の紡績の状況は若干心配いたしておりますが、これもそう長くはないのじやないか、かように存じております。
これにつきましては、労働基準法等に基きまして、六割の休業手当というものが支給されておりまするので、長く続くということになりますと、失職をするということになるかも知れませんが、そうなれば、又更に失業保険等の支給という問題は起つて来ると思いますが、併し紡績は御承知のように熟練工は簡単に離したくないし、又離しても困るわけでありまして、目下のところでは失職をするというよりも、一時休業で繋いでおきたいというところで
船員保険というものが建前だといいましても、これは自分の掛金を出して、そして一般的な健康保険や何かと同じような建前で出している金であつて、今言われました、戦争のために犠牲になつた人に対する国としての弔慰、国としての補償というものとは、全然かかわりのないものだと私は思うのです。
しかしながら、一応船員につきましても、当時一時金が出、また船舶運営会の所属でございましたので、現在でも船員保険で年金が出ておる。ところが、一方軍人と、それから軍におりました軍属とにつきましては、これがとまつておりますので、今回これを遺族援護として取上げているのであります。現在船舶運営会の所属に基く船員保険で出ている年金、徴用工につきましては厚生年金から出ております。
今おつしやいました御答弁の中にある船員保険の年金というものは、これは何も国家補償の年金じやなくて、当然労働者がかけている保険に対する権利としてもらつているのであつて、これと国家補償とを同一視されるのは、非常におかしいと思うのですが、この点はどうですか。
した事件 理事の互選 閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭 糸価格安定資金の処分に関する法律案（内閣提 出第六〇号） 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定 措置に関する法律の一部を改正する法律案（坂 本實君外二十三名提出、衆法第八号） 松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関 する法律の一部を改正する法律案（千賀康治君 外二十三名提出、衆法第九号） 森林火災国営保険法
○井上（尚）政府委員 ポンド累積ということが今日最も重要な貿易上の問題でございますが、ただいま澁谷委員は昨日の通産委員会におきまする大蔵大臣の意見等を御引用になりまして、今後のポンド問題の見通しについて、もしポンドに対する強気的な考えを持つならば、今度の輸出信用保険制度の改正中の重要な項目であります丙種保険及び丁種保険の実施の対策、適用の範囲をポンド地域の方についても拡大してやつてもいいのではないか
○井上（尚）政府委員 実際問題としまして丙種保険の実施の場合において、仰せのような事例があるいは生ずる危険性もあろうかと存じますが、この丙種保険の実施の方法につきましては、政府が各銀行の方と包括的な保険契約を締結しましてこの保険関係が設定になり、具体的に銀行からエキスポーターあるいはメーカーに対しまして、こういう手形貸付割引の方法によつて融資をやるという場合、その銀行から政府に対して通知を行うことによつて
○井上（尚）政府委員 言うまでもなくこれは保険制度でございますので、保険全般を通じまして収入保険料をもつて保険金をカバーして行くというのがその原則であります。そういう点から、今度の第一条の四の規定でも十分御了承願えますように、保険料率はこの法律による政府の保険事業の収入が支出を償うように政令できめるということに相なつておるわけでございます。
それは在来簡易保険の積立金であるとか、そういうふうなものを市町村辺りで自由にこれを借りて財源に備えておつた、ところがそれが戦時中のことでありましようか、これは殆んど大蔵のほうに引上げられてしまつて、そうして起債の枠をきめて一本にしてやつておる、許可制にしておる。これは元は郵政省関係で自由に市町村で借受けることができた。
○若木勝藏君 今の御答弁を伺いまして簡易保険の取扱いで岡野大臣がそういうふうにお考えになつておるということにつきまして、私は非常に何といいますか力強く思うのでありますが、是非この問題はそういうような方面に解決さして頂きたいと考えております。
それから簡易保険の問題でございますが、これは戦時中やはり、戦時中と申しますかインフレ防止のために、簡易保険のほうでは勝手に出しそれから預金部資金のほうではこれを非常に厳格にするということになりましては、金融政策上統一がとれないという意味で、やはり簡易保険の分も大蔵省の方面の預金部資金のほうへ加えるということになつておりますが、併し大体におきまして今の情勢から申しまして私どもの考えといたしましては、これは
第二十四条第三号中「法令にる公団、」の下に「私立学校振興会、」を加え、第二百九十六条中「国民健康保険団体連合会、」の下に「私立学校振興会、」を加え、第三百四十八条第二項第十一号に次の一号を加える。 十二 私立学校振興会が直接その事業の用に供する固定資産第七百四十三條第三号中「大日本育英会、」の下に「私立学校振興会、」を加える。
ところが今労働委員会でもつて失業保険の問題が問題になつておる。そこで臨時工の問題が非常に重要だと私思いますから、臨時工の数その他について質問したのです。そしたら、やはりこの問題については、まつたく政府は数字を持たないということがわかつた。ところが、事実は最近において臨時工はどんどんふえておる。
それから厚生委員会から上つております船員保険法の一部を改正する法律案、これは委員長大石武一君が報告されまして、共産党が反対のようです。 それから通産委員会から一つ上つております。それは神田博君外二十七名提出にかかる公共事業令の一部を改正する法律案、これは全会一致でございます。提案者の神田君が報告をされます。