2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
まさにこれは家庭の問題とも非常に密接をするということでございますので、保護者とも手を携えながら、朝食を食べることが一日のスタートになり、やはりそこでやはり全体の生活習慣も含めて改善していくということを私どもとしても広く呼びかけていきたいというふうに考えております。
まさにこれは家庭の問題とも非常に密接をするということでございますので、保護者とも手を携えながら、朝食を食べることが一日のスタートになり、やはりそこでやはり全体の生活習慣も含めて改善していくということを私どもとしても広く呼びかけていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、保護者の方の負担を減らす、あるいは保育所の側の負担を減らすという意味でも、ＩＴ化の推進、非常に重要だと思っております。
感染拡大に伴い、子供たちがやむを得ず学校に登校できない場合におきましても、例えば学校が同時双方向型のウエブ会議システムを活用するなどいたしまして、指導計画を踏まえた学習指導と学習状況の把握を行うということが重要であることについて周知を図るとともに、今回整備されました端末を児童生徒が持ち帰りまして自宅等での学習においても利用することができるよう、留意事項を整理したチェックリストでありますとか、あるいは保護者等
教育の機会、成長する機会も与えられていいと思うんですけれども、それができない、十八歳で借金を抱えて保護者もいない、このような若者をつくっていいのでしょうかという本当に心配があって、高校生が、十八歳になった、マルチ商法でつかまってそれが蔓延してしまった、そうすると、学級自体あるいは学校自体が大変なことになって、それを苦に思って自殺しちゃうかもしれないという高校生がもしかしたら出てくるかもしれない、そういったことの
もし統廃合されますと、経済的に困窮している保護者はなかなか、そこに行く機会が減ってしまうかもしれない。十八歳、十九歳というのは困難が多いですから、そこの処遇を通じて得られた知見が失われていくとなれば、十七歳以下の処遇にも影響していきます。つまり、少年院全体の機能が低下していきかねないんですね。 大臣、全国の少年院が、今まで地元の住民の皆さんとも協力しながら営々と努力を積み重ねているんですね。
○藤野委員 実は、問題性が深刻な事案ほど、保護者もいろいろな問題を抱えております。 現行法の二十五条の二というのは、家裁に対して、少年だけでなく保護者に対しても働きかける権限を与えております。これは刑事手続と決定的に違う点なんですね。これは須藤参考人も強調されておりました。
ただ、ちょっと気になるのは、その文脈のほとんどが子育てについての第一義的責任を有する父母などの保護者とそれを支える社会全体が主体でまとめられていて、子供目線というよりは親若しくは保護者目線という印象が強い、これが私が気になった点であります。
○坂本国務大臣 給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えている旨の答弁がされているものと承知をいたしております。
虐待という本当に極めてひどい事案、プラス、やはり保育の質というからには、虐待がなければいい、ある程度、何事もなく過ごせればいいというわけではないというのが保護者の心情です。 二〇一五年だったと思いますけれども、一歳児の預かりについて、保育士さん一人につき六人の子供という配置基準を一対五にするという目標を政府として立てたと思うんですが、これはいつ実現するんでしょうか。
オンラインゲームをめぐっては、未成年者が保護者の財布等からクレジットカードを持ち出すなどにより、保護者の知らないうちにオンラインゲームに課金されていたといった相談が多く寄せられております。また、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が十歳未満のケースが約一五％を占めるなど低年齢化が進んでいる状況にあります。
これも一般論としてのお答えになるものでございますが、虐待の事実を把握したような場合には、児童相談所は、子供の状況、保護者の状況、生活環境などから総合的に判断をしまして、必要があれば、例えば保護者に対しまして助言、指導や児童福祉司指導といった指導を行いますほか、その現在の環境に置くことが子供の安全な家庭生活を確保する上で問題があると判断されるような場合には一時保護を行うといった対応も含めて対応するものでございます
限られた財源をどうするかということでございますが、第一に、国際的な政策動向から考えてみますと、児童手当や児童扶養手当のような保護者に現金給付を直接行う現金給付と、保育や幼児教育等、子供自身の生活をする場の保育、幼児教育の充実を図る現物給付で、どちらをより厚く配分する政策を取ってきているかというような比率を見ますと、先進諸国、スウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス等の先進諸国においては、どの国でも、
まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。それが今日の子ども・子育て支援新制度によって子供の方にも大分シフトしていったと思いますが、実は、私自身はまだ不十分だと正直思っています。
、全ての施設を評価し、その評価を受けていないと幼児教育の無償化は適用されないという話でございますし、ニュージーランドにおいても、ＥＲＯという、エデュケーション・レビュー・オフィスという第三者評価機関を政府が持っておりまして、そこが現場の保育実践について、丁寧な観点から、ナショナルカリキュラムとひもづけた形でやはり質の評価をし、評価をすれば、その評価を受けたということを例えば園の玄関に貼っておけば、保護者
現行少年法の虞犯制度は、保護者の正当な監督に服しない性癖があること、正当な理由なく家庭に寄りつかないことなどの事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれのある少年について保護処分を課すことができるとするものでございます。
○盛山委員 成長過程、途上にある、あるいは可塑性がある、そういうような御説明でありましたが、少年法の在り方については、昨日の参考人質疑でも述べられましたように、民法改正によって成年になり、保護者はいなくなるのであるから、当然大人として扱うべきである、いやいや、十八歳で、大学生になって大人として扱われるようになるといっても、精神的には大人とは言えず、まだまだ子供だよ、国民の皆様の中には様々なお声があると
現行少年法の虞犯制度は、保護者の正当な監督に服しない性癖があること、正当な理由なく家庭に寄りつかないことなどの事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれがある少年について保護処分を課すことができるとするものでございます。 このような虞犯制度につきましては、少年の保護、教育上一定の機能、役割を果たしているものと認識しております。
そこを見ますと、「保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保育所の利用が一般化する中で従来にもまして保育士の関わりは重要であるばかりでなく、保護者との連携を十分に図るためにも、今後とも最低基準上の保育士定数は、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましい」としています。
今議員から御指摘ございましたように、発達障害児の保護者について、発達障害の受容に対する相談援助等を含めて、その支援体制を構築していくことは極めて重要というふうに認識しております。
○塩川委員 ですから、一人一人の子供と接する上でも、また、その保護者の方と日常的に、家庭での生活を含めて、子供たちの様子をしっかりと情報共有、連携をしていく、子供を慈しむということでの十分なコミュニケートを図っていくという点でも、常勤の保育士が必要だということであります。
さらに、日弁連等が法曹人材の裾野拡大のため女子中高生やその保護者の方々を対象に実施していますシンポジウム「来たれ、リーガル女子！」にパネリスト等を務める女性検事を派遣するなどして、より多くの女性に法曹を志してもらえるよう努めているところでございます。 司法分野を目指す女性を増やすためにも、今後とも、法務大臣といたしましても必要な取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、保護者の監護能力を高めるような働きかけもしております。いろいろな働きかけがありますけれども、例えば、指導に自信を失っている保護者、疲弊している保護者等もいらっしゃいますので、そういった保護者に対しては十分ねぎらったり、あと、保護者の御努力の中でとても有効かと思われるところを拾い上げ、エンパワーメントしていくというような形で保護者に関わったりもしております。
東京地区私立大学教職員組合連合の調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低、コロナの影響で保護者の収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。 熊本県では、青年、学生たちが、くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会をつくって、支援をこの間行ってまいりました。先日、私は、オンラインで支援スタッフにお話を聞きました。
子供を育成する基本的な責任は保護者にありますが、子供は育ちの場を選ぶことはできません。子供に関する社会手当や現物給付は子供自身に対する給付と位置づけ、世帯の所得によらず、全ての子供を平等に取り扱うべきと考えますが、政府の見解を伺います。 また、今回の改正によって、手当の廃止対象となる子育て世帯の負担が増えることは明白です。
少人数学級の実現は、保護者、教職員、地方自治体など関係者が長年にわたって求めてきたものです。例えば、三十人学級、行き届いた教育を求める全国署名は、全国各地で長きにわたり継続的に取り組まれ、集まった署名の数は三十二年間で累計四億六千万筆にも上っています。
少なくとも、まずはこの保護者の同意が得られずに一時保護が長期間に及んでいる事案について、虐待がなされていたのか否か、どの時点、例えば一時保護の開始からどのぐらい経過した後で、何を根拠にして最終的に判断しているかという実態を把握し、分析することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 少人数学級は、特定の教科などの授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものであり、学習面のみならず、生徒指導や保護者等対応などにおいてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えています。 このため、今回の学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響については多面的な観点から実証研究を進めてまいりたいと考えております。
個々の子供が抱える問題に対して、生徒指導の充実や保護者との連携の強化をより図ることが可能となると思っています。 いずれにしましても、先生方が本来の子供たちと向き合う時間が、僅かマイナス五人かもしれませんけれども、一人一人と向き合う時間が少しずつ増えていくことを期待をしたいと思っています。
少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず、委員おっしゃるように、生活集団も少人数化するものでございまして、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応等においてもきめ細やかな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実にもつながるものと考えております。
性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間での発達の段階の差異も大変大きいことから、学校全体で共通理解を図ることや保護者の理解を得ることに配慮をすること、集団で一律に指導するということばかりでなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導する必要があるものと認識をしてございます。
要は、要保護者の収入、要は収入、保護の要否は要否でした後に、扶養で果たしてもらえると、金銭的な援助もらえるといったら、収入で処理する問題だということを言いたいんですね。 現場では、要否決定前の扶養照会、これ実質的に要件と同様に扱われていますよ。申請できない状況、これを生んでいるという認識がありますか、大臣。
実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに被保護者の収入として認定すると、二項は。 確認したいと思うんですね。扶養の可否は保護の要否判定に影響を及ぼすものではない、いいですね。
実はその中には保護者も加えました。保護者にも教材案を示して、それに対して意見を言ってもらって、保護者の意見にまた教師が応えていくというかなり丁寧なことをやったんですね。そういうことを通じて教師たちは育っていくと思います。だから、教師を育てるためのいろんな、何というんですかね、仕掛けをする、そのことが大事かなと。それはあくまで研究的なものでなくてはいけないと思っています。
質問したいのは、その学習の効果というのが、恐らくペーパーテストで点数というところで、今はそういったところで測るしかなかなか方法がないのかなと思うんですけれども、実際、名古屋市教育委員会でのこの研究報告で、九ページのところに、保護者の方のアンケートでしょうか、数字が載っております。保護者の皆さんは、少人数学級の方が学力また規範意識が育つと考えていることが分かったと。
そういった部分からすると、学ぶということがどういうことなのか、本を読んだりとか調べたりとか、それからそれについて語るとか、そういったようなところを、ちょっと指標という形で作るのがどうかというのはありますけれども、意識面のところや、それから態度面のところや、それから、先ほども保護者のこれ期待度も出ていると思いますけれども、その保護者が見た子供の生き生き度といったようなものなんかも、保護者それから本人も
また、以上が地方財政のマクロの対応でございますけれども、個別の地方団体という観点で申しますと、個別の地方団体における普通交付税の生活保護費の算定に当たりましては、算定上の被生活保護者数と実際の被生活保護者数の差につきまして、翌年度に調整を行うことによりまして、生活保護費の負担の実態を算定に反映することにより対応しているところでございます。