それから最後に学校給食費の納付困難な者に対する補助金、先ほども申上げました準要保護児童の保護者に対する補助の問題でございますが、これは数年来の懸案でありまして、私どもも絶えずこの問題につきましては頭を悩ましておるのでございますが、只今学校給食の経費の払えぬ者に対しましてはその保護者に対しまして厚生省所轄でございますが生活保護法がございまして、これによりましてその中の教育扶助というものがございまして、
そこで問題になりますのは、教育扶助の対象となる子供が急激に増加するという傾向、従つてこれを厚生省とも御協議の上で処置をすることが一つの問題でありますし、また全国を通じまして現在約四％ないし五％といわれております、生活保護の対象とならない、いわゆる準要保護者と申しますか、これらの児童がありますので、そういう点まで拡大をして行く。
問題はただいま神近さんがおつしやつたようなわけですが、そのほかに私がこの問題を委員会で取上げていただかなければならないと考えましたのは、この中に収容しております生活保護の被保護者の諸君に対して、この反対の運動というようなことをするならば、生活保護を打切るというような脅迫をしたという事件がある。
そこで特に法律を設けてヒロポンを対象とするよりも、精神障害者、或いはその虞れのある者、特に慢性中毒者を含む精神衛生法が、この場合入院等の措置を講じまして、本人或いは保護者等の同意を得なくても、これが他人を傷つけ、又社会に害を及ぼす虞れがあるときにおいては、精神衛生医の診断に基き、都道府県知事が強制的に入院せしめることができる、この規定で以て一応ヒロポンを自由に入手し、又自由に注射をし得るという自由だけは
次に、国は、公立又は私立の小学校等の設置者に対し、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができるものとし、又、国はその負担において学校給食用小麦等の代金について特別低廉な価格を定めることができるものとしまして、給食を受ける児童の保護者の負担であります給食費の軽減を図つております。
二、学校給食費の負担に困難を感ずる保護者（準要保護者）に対して適当な援助の措置を講ずること。 三、小麦粉について全額国庫補助の措置を講ずること。 四、脱脂粉乳等についても国庫補助の措置をなすこと。 五、学校給食の施設及び設備の必要経費について国庫補助の増額を計ること。 六、学校給食を担当する栄養管理職員及び必要な員数の調理に従事する職員の給与費についても国庫補助の途を開くこと。
その第一は、学校給食に必要な施設及び設備に要する経費並びに政令で定める人件費については小学校等の設置者の負担とし、それ以外については児童の保護者の負担として、一応その負担区分を明確にするものであります。
昭和二十三年度からは、盲、ろうの児童生徒につきまして、盲学校及びろう学校への就学義務制が施行されては参りましたが、通学上の障害と、乗車賃、寄宿費、介護費等、多額を要する学資金による保護者の負担過重等の理由によりまして、就学は困難を極めております。
本委員会におきましても、最初に大臣から十八億ばかりの内容の御説明があつたときに、私はせめて準要生活保護者だけでも政府としては修正増額される御恩恵はないかということもお尋ねした記憶がございます。今日の学校給食が崩壊するおそれがもしありとするなれは、結局生活保護者、準要保護者、この面の欠点というものが、ちようど人間の虫歯のごとく、この学校給食をはばむ最も大きな、原因に今後なつて行くのではないか。
一、学校給食費の負担に困難を感ずる保護者（準要保穫者に）対して適当な援助の措置をなすこと 一、学校給食法の適用を義務教育諸学校の全体に及ぼすこと 一、脱脂粉乳に就ても国庫補助の措置をなすこと 以上であります。
ところがこれら法の対象になりますものは、これは趣旨が青ろう学校へ就学するためにかかりまする保護者の経済的負担の軽減をしようということでありますので、生活保護法による教育扶助を受けます者の範囲はずつと広くなつて参ると思います。
この学齢児童といい学齢生徒といい、これはこの該当条文を御覧頂きますとわかりますが、父兄が、保護者が就学義務を負つておる児童生徒のことをいうわけでありまして、この法律の規定ではそういうことになつております。従いまして養護学校につきましては、まだ設置義務を或いは就学義務も実施されておらんわけでございます。
これは建前から申しますというと、盲ろうの施設と学校の寄宿舎とは全部別箇のものでありまして、目的も違いまするし、片一方のほうは保護のない児童、或いは保護者があつても保護者に看護させることが非常に不適当な児童を収容いたしまして、家庭に代る看護を与えることを目的といたしております。
このことは、教育の機会均等と義務教育制の建前にかんがみますとき、まことに遺憾なことでありますので、その就学上の経費について保護者の負星をなるたけ軽減し、義務教育の普及向上をはかろうとするのが本法案の趣旨であります。
今もお話がありましたが、被保護者である労働者の立場から言うと、何だか法をなしくずしに漸次改悪するのではないかという疑いが持たれる際でありますから、こういう行き方は理路一貫せぬような感じがするのですが、この点に対する御見解を伺つておきたいと思います。
二、盲学校、ろう学校及び養護学校への就学の特殊事情にかんがみ、これらの学校への就学による保護者の経済的負担を軽減し義務教育の充実をはかるため、国又は都道府県が支弁し及び負担する経費の範囲を将来速かに学用品及び通学用品の購入費並びに実験実習見学費にまで及ぼし、更に寄宿舎居住に伴う食費その他援助費目全体について予算的措置の拡充をはかること。
しかし親権者あるいは保護者から言いますと、ヒロポン患者を精神分裂症、精神病者として入れるということは、いろいろ他に対する思惑、心配がございまして、精神分裂症と診断をして精神病院に入院させるということをみんないやがりまして、結局ひどい中毒患者も入院ができないという状況でございます。
即ち小学校等の設置者は、当該小学校等において学校給食が実施されるように努めなければならないものとし、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるもの即ち主として人件費は、小学校等の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費は給食費として、給食を受ける児童の保護者の負担といたし、一応その負担区分を明確にいたしたのであります。
従つて身体健全な者の就学の場合に比してこれらの者の就学に要する費用は嵩み、その経済的負担の過重に悩む保護者も多いのであります。 このような事情による就学状態の低調を改善するためには、少くともこれらの学校への就学による保護者の経済的負担を軽減することが必要であります。
それから他に失業者が非常に多いとか生活保護者が非常に多いという別な財政需要から来ている面もございます。従つて国連軍だけの責任において赤字が出ているということは、私は呉の場合にも言えないのではないかと思います。一部は確かに国連軍のいるために財政収入がない、又財政需要が増加していることは言えます。併し財政運営そのものにもう少し検討すべき点があると私は考えております。
○岡委員 罰則が強化されて不正に所持しておる者も体刑を科するということになつて来れば——この者の将来のためにも、またその者が中毒の症状になり、それが社会の秩序に反するような害毒を与えるということを予防する立場からも、法廷において体刑を科し得るということになれば、この者に対しては本人あるいは保護者の同意を得て少年院とかその他の施設に収容して行く、そうして適当な治療の道が講ぜられる。
これに加うるのに、現在日本では精神衛生学の方が非常に進歩が遅れておりまして、また精神衛生の要保護者を保護する施設が非常に少い。これと麻薬の蔓延とが結びつくことにおきましては、これは実に国家百年の基礎を危くするものだと思うのであります。
その際に人件費または人に伴う経費その他給食費として児童保護者の負担とすることが不適当な経費というふうに一応考えております。これははなはだ漠然たる考え方でございますが、ただいまのところにおきましては、まだ政令の内容についてはしつかりした検討をしておりませんので、一応保護者の負担とすることが不適当なものというふうに考えております。
○近藤政府委員 ただいま学校給食の場合に経費の負担区分は実情がどうなつておりますか、それを検討いたしました結果、大よそ給食費用につきましては、いわゆる物資の費用その他多少の光熱費も附加されるところもございますが、大体物資の費用につきましては保護者がこれを負担するということになつております。
保護者の負担とするに不適当なものと漠然といたしておりますか、人件費の中には、先ほどお話の栄養士が含まれておるのかという問題でございますが、いかがでございますか。
学校教育法によりますと、都道府県は、これらの児童、生徒を就学させるに必要な盲学校、聾学校を設置いたさねばならぬことになつており、さらに盲、聾の児童、生徒につきましては、昭和二十六年度から就学義務制も施行されておりますが、地方財政の窮乏等のため、収容の施設、設備が現在なおはなはだ不十分であります上に、これらの児童、生徒の通学上の障害と、乗車賃、寄宿費、介護費等多額を要する学資金による保護者の負担適正等