1954-04-26 第19回国会 参議院 外務委員会 第25号
例えば今外貨の保有にしても、或いは貿易のアンバランスにしても、更に国際物価とのコストの比較においても、或いは失業者又は要生活保護者というような問題、或いは賃金の国際的な水準というような問題で、我々としては仮にそういうことが前提条件だとすれば、もつと自衛力漸増に優先すべき数々の問題があると思うんですが、そういう先に挙げたような諸条件を放つておいて、而もそういうさ中にありながらあの保安庁費というものは百七十何億
例えば今外貨の保有にしても、或いは貿易のアンバランスにしても、更に国際物価とのコストの比較においても、或いは失業者又は要生活保護者というような問題、或いは賃金の国際的な水準というような問題で、我々としては仮にそういうことが前提条件だとすれば、もつと自衛力漸増に優先すべき数々の問題があると思うんですが、そういう先に挙げたような諸条件を放つておいて、而もそういうさ中にありながらあの保安庁費というものは百七十何億
これはただもう要保護者として一月二千円のいわゆる手当が最悪の場合出る。全く業者が倒れるまでには本当にもうあらゆるものを売払つて、そうしてどうにか生き繋いで行つて、もう二進も三進も行かない、どうにもならんという窮状に追込まれるので、中には弱い人は首をくくつたり或いはその他の方法で自殺したりするという現状になつておる。
それから毎年十月に全国一斉調査というものをやりまして、被保護者の実態調査に当りまして、濫給付がなかつたかどうかというような調査をいたします。従来の調査によりますと、大体三分から四分程度の濫給付と申しますか、そういう事実がありまして、その都度是正をさせております。
○徳安委員 要保護者の費用についてはかけ値はないと思いますけれども、こうしたことについて厚生省ははつきりした御監査なり、実態の調査はなさつておりましようか。
○黒木説明員 生活保護法による予算配付は各県各市の被保護者の数と被保護者の一人当りの単価と申しますか、これを基礎にして計算した総額に対して出すのでありますが、それは実績に基きまして、たとえば二十七年度の第一・四半期におきましては、二十六年度の実績から算定をいたしました扶助人員なり、あるいは一人当りの被保護者の単価、こういうものを各県各市別に計算したものがございますから、それを元にしてやります。
すなわち小学校等の設置者は当該小学校等において、学校給食が実施されるように努めなければならないものとし、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるもの、すなわち主として人件費は小学校等の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費は給食費として、給食を受ける児童の保護者の負担といたし、一応その負担区分を明確にいたしたのであります。
すなわちこれらの学校へ就学すべき児童生徒は、身体の障害者でありまするためその就学、通栄及び勉学には多くの不便が伴い、本人及びその保護者にとつて物心両面の負担も少くなく、さらに加えて、これらの者の家庭には一般にかなり貧困の度合が高いという事情が存するのであります。従つて身体健康な者の就学の場合に比較して、これらの者の就学に要する費用はかさみ、その経済的負担の過重に悩む保護者も多いのであります。
あるいは当該市町村で準備してはおるのだが、財政上どうしても都合がつかぬという場合には、やはり当該父兄あるいは保護者から適当に買い取つていただくことによつて生ずる収入を、当該町村の雑収入等に入れていただいて、そうしてそこを何とか善処していただく以外方法がないのじやないか、かように考えます。
併し我々保護者といたしましてはむしろ……。
我々は一保護者として、私どもの子供が置かれておるあの姿を心配して、学校にお伺いに参り、その回答が我々の意に充たないために市の教育委員会に向つて陳情いたしましたわけでありまして、それがいろいろデモ或いは組織を持つ、圧力的な報導がなされて、世の識者並びに保護者に非常な疑念を抱かせる状態になりましたために、止むを得ず私たちは最配布いたしましたこの声明書を発表しただけでありますが、私どもが発表しました資料は
○証人（水上毅君） 水上の名前になつておりますが、私は保護者有志二名の窓口として私の名前が出ておるだけであります。すべてこの決定は二名が慎重審議いたして、その信憑性は全部ここに資料がございます。証拠は幾らもございます。それに則つてされたものであること、なお更に、私はこの問題をそう大きくすべきでないと初め考えたのでありますが、いよいよこれは問題が大きいというので、我々の同意見の人に当りました。
陸運局東京事務所の事故録索引にも、就学前の子供の事故は「保護者の不注意」として十把ひとからげに記入してある有様であります。 これはひとえに、鉄道諸法規が明治時代のものであり、交通機関の発達のため、会社育成をはかるの余り、人命の保護という点が等閑に付せられている結果であらうと考えます。
科学技術は一向に振興せず、生産施設の近代化ははかどらず、依然として住宅難、就職難が続き、さらに資金難、入学難は少しも解消せず、反対に、失業者と生活保護者、麻薬患者と汚職、疑獄の犯罪人が年々増加しておる実情であります。
放送協会のほうからもお答え申上げておるようでございますが、私どもが協会からこの点についての御説明を伺つて了解いたしておる点から御参考までに申上げたいと思いますが、二十九年度の只今御審議願つておるこの予算の中には、この衆議院におきます附帯決議の第四項における生活保護法による被保護者に対し、受信料免除の措置ということは、すでにとられて来ておつたのであります。
また実際の裁判面におきましても、しつかりした保護者があるならば執行猶予できるけれども、現在責任を持つて本人の世話をし、指導するという人がなければ、今までもたびたび微罪が繰返されたという者については、やはり実刑をやらなければならぬという面もあろうと思う。
これは仮出獄を許可するかしないかに際しまして、環境を調整いたす実例でございますが、仮出獄の場合には適当な保護者があるかどうかということが、仮出獄を許してよいかどうかということの一つの資料に相なりまして、さような意味から環境調整いたしておるのでございますが、この例はある私鉄会社の小さい駅の駅長さんの奥さんの弟が実父と兄さんの世話になつておつたのでありますが、戦時中でありますが、食糧のことで虐待されたというようなことを
又、費用負担能力の有無は、生活保護法による被保護者の生活水準より多少高度の生活程度を基準として認定するようにしたい」旨の答弁がありました。その他詳細は速記録によつて御了承願いたいと存じます。 かくて質疑を打切り、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。 次に児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして申上げます。
四、生活保護法による被保護者に対し、受信料免除の措置を行うこと。 五、恩給法による不具廃疾者（特別項症より第七項症迄）に対し、受信料半額免除の処置を講ずること。 以上でございます。 これをもつて御報告を終ります。（拍手）
第四には、生活保護法による被保護者及び恩給法による不具廃疾者に対しては、受信料の減免等の措置をとり、もつて不幸なる者に対する慰安の道を講ぜられるよう、積極的に善処せられんことを要請する次第であります。以上をもつて自由党の賛成討論を終る次第であります。
四、生活保護法による被保護者に対し、受信料免除の措置を行うこと。 五、恩給法による不具廃疾者（特別項症より第七項症迄）に対し、受信料半額免除の処置を講ずるごと。 以上満場御賛同あらんことをお願いする次第であります。
未使用の防衛支出金を故意に遊ばせておきながら、愛情ある行政措置を要保護者や児童の上に及ぼそうとしない政府の相もかわらぬ政策の貧困が、ここにもまざまざと現われておるのでございます。 第三に、昭和二十八年度産米について二割以上の減産があるときは供出量の米価に対して減収加算をすることを約束しておきながら、これを予算に計上しておりません。
旭ヶ丘中学校長に対する勧告旭ケ丘中学校の教育についてはかねて特別の関心をよせていたところ、またまた去る十二月十五日に御校保護者有志の陳情を受けた。当教育委員会において御校の教育の実際について検討した結果、その運営の方法において適切でない点があると認められるので左記の勧告をする。 ついては、勧告の趣旨を充分に生かして、御校教育の改善進歩をはかられたい。
本県生活保護法の実施状況、本県人口約二百七万人のうち、昭和二十八年十一月現在における被保護者数は五万七千四百三十四人、一万七千四百五世帯でございます。保護率は一、〇〇〇人に対しまして二七・六八人と相成つております。これは全国平均二二・五に比して相当高率であります。
○竹中勝男君 今の御説明大変よくわかつたのでありますけれども、その児童局長のお考えと社会局長のお考えとは逆のように私思うのですが、先ほど藤原委員は、一人当りの担当標準以上に担当しておることはケース・ワーカーに対して非常な神経衰弱にならせるような過労であるということに対して、社会局長は、現実がそうなんだから、過労でもそれをいろいろ工夫して、一人でも多くの要援護者、被保護者を担当するということが現在の社会局
先ず岐阜県におきます生活保護の状態について申述べますと、昭和二十八年九月現在の被保護者、詳しい数字はそれは省きたいと思いますが、いずれ書類にして差上げたいと思いますが、大まかな数を申上げます。二万二千五百四十二世帯、それで被保護者は五万八千六百五十一人、平均一・八三％で、全国平均の二・二五％に比較すると非常に低率でございます。
学校教育法によりますと、都道府県は、これらの児童、生徒を就労させるに必要な、盲学校、ろう学校を設置いたさねばならぬことになつており、更に、盲、ろうの児童、生徒につきましては、昭和二十三年度から、就学義務制も施行されておりますが、地方財政の窮乏等のため、収容の施設、設備が現在、なお、甚だ不充分であります上に、これらの児童、生徒の通学上の障害と、乗車賃、寄宿費、介護費等、多額を要する学資金による保護者の
そういうぐあいに、一般水準が二十四円、生活保護者が十六円というと、相当の開きがあるわけですが、平均的な消費水準を大体どの程度に置くのか。この身体障害者あるいは児童福祉法のこういう基準というものは、私はおそらく生活保護法の対象者、あるいはそのボーダー・ラインのところにある人々を主たる対象として、こういう負担能力のある人というのが認定されておるのじやないかと思うのです。
日雇労務者等の簡易宿泊所利用に遊興飲食税を課することは不合理であるから、これを徴収せぬことに改正できないか、人口問題に関し、人口問題研究所の経費が少ないではないか、受胎調節を積極的にやる意思があるのか、生活保護に関しては、要保護者の数が激増すると思われるのに、予算が貧弱ではないか、共同募金、赤十字募金に関して、事務費がかかり過ぎるのではないか、また生活扶助を受けるような世帯に募金に行くのはおかしいではないか
その主たるものは生活保護費の二百八十億で、この二百八十億は大体要保護者が一千万と言われておる現在に対して、大体七十万世帯、二百万人の生活救済を対象としているに過ぎません。又失業対策費として二百五億を計上いたしておりますが、それはいわゆるニコヨン、日雇労働者の現在の三十七万世帯、百五十四万に対してそれの吸収人員は一日当り十六万三千となつております。