1957-04-18 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
しかしながらただいまも申し上げますように、国有林野事業の資金で、可能な限りこの植林機構を利用して責任を持って植栽並びに保育管理に当らせると申しながらも、地元の森林組合等の協力を得るという態勢を除外いたしましては、その成果は期待できないということは重々承知しておりますし、従来の事業の実態を私どもも十分わきまえております。
しかしながらただいまも申し上げますように、国有林野事業の資金で、可能な限りこの植林機構を利用して責任を持って植栽並びに保育管理に当らせると申しながらも、地元の森林組合等の協力を得るという態勢を除外いたしましては、その成果は期待できないということは重々承知しておりますし、従来の事業の実態を私どもも十分わきまえております。
造林後の保育、管理という面に対しましても積極的にこれを一中助成するというような考え方においし、水源涵養等も従来の通り進むというのが好ましいと考えておるのでございます。
しかも従来やって参りました方式は、新植樹につきまして国が三分の二、都道府県が二分の一、いわば両者を合しまして新植樹に対する全額補助で森林所有者が植栽をいたし、その後の保育、手入れは森林所有者の責任でやって参る、こういうことで実は行う建前の予算でございます、それに対しまして、その後の保育、管理というものが十分徹底いたしませんと、水源涵養地の機能を営みますための水源林の造成がうまくいかないというようなことからいたしまして
すなわち、兵庫県においては明石市立保育所、国立光明寮、神戸市塵芥焼却場、岡山県においては私立光輪保育所、岡山市内の失業対策事業現場、岡山保健所、倉敷レーヨン株式会社岡山工場、岡山労災病院、結核患者後保護指導所、早島国立療養所、広島県においては私立ゆりかご保育所、広島原爆病院、社会福祉法人広島更生事業協会経営の精神病院広島静養院、平和記念館（原爆関係資料陳列）を視察し、また、二月十六日には広島市主催の
なお、視察個所は新潟、富山、石川の各県庁の労働基準局、婦人少年室のほか、新潟県下においては、新潟保健婦専門学院、身体障害者更生指導所、身体障害者更生相談所、義肢製作所、礎保育園、日本ガス化学株式会社工場、富山県下におきましては、株式会社広貫堂、石川県下におきましては、小野陽風園、北日本紡織株式会社工場、国立石川療養所等でございまして、御報告の内容を項目的に申し上げまするならば、生活保護法の問題、あるいは
この保育所を建てる場合に、その地域、たとえばある町なら町というものは、その町だけの金ではなかなか建てることができないのです。だからそのできる地域の受益者負担というわけではないけれども、地域に保育所ができるんだから、町が大部分経費を出す。これは国と県がそれぞれ補助金を出すことになっておるのですが、出す。そうして地域もある程度役務やあるいは寄付その他でサービスをしてくれということで、作るのです。
○高田（浩）政府委員 保育所の運営、建設の問題については、今お話になりましたような点もその一つでありますが、実はその他非常に問題が多いのであります。これはそういう関係で、予算の場合にはいつも問題になる性質のものでございます。
できてみたら自分たちの子弟が行けなかったということになりましたら、地域社会は今度は保育所の運営に協力しない事態が出てくる、そして、村営のものなり、町営、市営のものなんですから、市なり町なり村なりでやろうとする、地域社会の協力は得られない、こういう形の保育所ではうまい保育というものはできない。やはり地域社会に渾然一体になった保育所こそ初めてうまい保育所になる。
私はきょうは時間がないから次にしますが、保育所というものは、全国の代議士諸君はおれの県に保育所を作ってくれといってわんさわんさ児童課あるいは児童局にお願いに行く。ところが実際にお願いに行った人たちが、児童相談所なり福祉事務所を通じて一番関係のある保育所の行政面のことについては、もう保育所ができたらあとは野となれ山となれということなのです。
法律案反対に関する陳情書外五件（第七三〇号） 同外十四件（第七五九号） 最低賃金制確立に関する陳情書（第七四一号） 日雇労務者の賃金引上げ等に関する陳情書（第七六〇号） 未開発地文化厚生事業促進に関する陳情書（第七六二号） 戦没者遺族の公務扶助料増額等に関する陳情書（第七八八号） 浪岡町に失業対策事業実施に関する陳情書（第八〇六号） 特殊漁船乗組員の遺族援護に関する陳情書（第八〇七号） 保育所設置費国庫補助増額
またさらに、危険校舎は全保有坪数の九・九％もあり、二部保育、日曜保育、巡回保育等も跡を断たず、設備についても設置基準以下のところが七三％に上り、このような不正常な状態の中で教育が行われております現状なのでございます。
承わりますると、競輪には、その種類の競技にはいろいろ弊害がある、だからそういう弊害をなくするようなことを考えて、将来に向ってこれを存続するのだ、もしこれをやめるとなれば、地方財政にも非常な影響を持ち来たすので、なかなかむずかしいとおっしゃいますけれども、私は端的に申しますれば、ばくちのテラ銭で学校が作られたり、それで保育所ができたり、オリンピックにまじめなスポーツの選手を派遣するといったようなことは
次に、保育手当でございますが、今日の経済状態の中で、保育手当は月四百円、それを期間としては六カ月間てか支給しないというのが現行でございます。今、月四百円、六カ月間の保育手当というものは、ミルク代にもなりません。従って、今日の社会における保育手当としての考え方からいえば、当然これに抜本的な検討を加える必要がある。
最後に、時間がありませんので保育所費のことですが、ことし、予算ができるまでにいろいろいきさつがあったことは私も存じております。が、これによってやはり昨年よりもやや困難になるのじゃないかということを懸念しておるのですけれども、その点はどうなんですか。
○湯山勇君 私は、ことしの厚生予算の中では保育所関係が一番冷遇されておるのじゃないかという感じがするくらいです。子供のためにやってやることですから、大臣もずいぶん御努力願ったことはわかります。
○政府委員（高田浩運君） まず保育所の問題としましては二つあると思います。第一は、新たに建設する場合の問題と、それから経営の問題。
、御案内の通りにこの施設に収容されておる子供たちはきわめて温良といいますか、温順で、右向けと言えば右、左向けと言えば左向いたままになるような子供が多くありますけれども、その反面また喧騒にわたりあるいは乱暴をし、反社会性の強い子供も多いのでありますから、普通の幼稚園あるいは保育所等の子供たちと同じような割合で、この収容児に対する職員の数を考えられたのでは、とうてい円満な運営はやっていけないと考えられますから
公立の分についてはとにかくでありますが、私設の点について、たとえば保育所の例をとってみましても、全国八千七百、平均収容人員七十人、坪数が百坪、小規模でそうしてまあ三、四人、従って劣悪なる労働条件で、それこそ労働時間の観念もないような状態でサービスをしている。
○吉田法晴君 それは話が違うんだと思うのでありますが、たとえばまあ生活保護法関係の事務もでありますが、その他の事務について保護施設、あるいは保育施設それから社会事業関係全部についてでありますが、給与が一般に低く、特に期末手当あるいは勤勉手当あるいは退職手当と申しますか、老後の生活の保障は全くないのであります。
それから、工業所有権の国際的の関係につきましては、万国工業所有権保育同盟条約というのがございまして、現在世界の四十五カ国が加入しております。わが国ももちろんこれに加入しているのでございますが、現在特許庁におきましては、年間約数千件の審判事件と、年間約十万件の特許出願並びに実用新案の出願がございます。そしてこれを処理するのは審判官が約三十名と、審査官は補助官を含めまして約二百九十名でございます。
それから現在のこの造林事業に対します補助金の考え方でございますが、これは御承知のように、新柏費に対しまして幾らという補助の仕方をしておるわけでありまして、それでその後の保育、手入れに対しますものを全然対象にしておらないということでございますが、現段階といたしまするというと、やはり保育、手入れの面につきましては、やはりそれぞれ植栽者がみずからやるという建前をとるべきではなかろうか。
世帯更生資金の全額国庫補助等に関する陳情書 （第五九三号） 生活保護世帯の収入認定除外等に関する陳情書 （第五九四号） 国民健康保険事業に対する県費補助に関する陳 情書 （第五九五号） 結核回復者後保護施設費補助の引上げ等に関す る陳情書（第五 九六号） 溝渠改良事業の国庫補助率引上げに関する陳情 書（第六〇一号） 衛生検査技師の身分法制定に関する陳情書 （第六二七号） 保育所費
以上申し上げましたことにより、針葉樹については従来通り伐採許可の制度を存置して、幼壮齢林の伐採抑制を行いながら、あわせて間伐保育等については十分に指導を行い、生産増強のための方策を講ずることとし、この場合の伐採許可の回数が往来年二回でありましたものを年四回といたしまして、本制度の運用の円滑を期したいと思う次第であります。これは第十六条第七項の関係であります。
さらにまたこれと同じように、たとえば保育所の措置児童に対しても地域的に非常に違っておる、また生活保護につきましても非常に違っておる、こういう面が厚生省の関係にたくさんあるわけです。従って、こういうような方面のことも、現在官吏の地域給の廃止が問題になっておるのと同じ理由で、厚生省側としてはどういうお考えを持っておられるか、これを一つ厚生大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
たとえば、母子寮を作るとか、あるいは保育所を増設するとか、あるいは結核の病棟を公立病院にふやすとかいうようなことまでなかなか進めないというのが実態のようでありまして、実際、現在の地方財政計画や、地方交付金制度ですべての国の出先の行政が完全に行われるというような形の、そういうふうな考えはまだまだ持ってないのでございまして、それであるからこそ、地方財政を国の御協力によって、ますます強化していただいて、国
――――――――――――― 三月十五日 健康保険法の一部改正反対等に関する陳情書外 七件 （第四五一号） 同外四件 （第五一〇号） 国民健康保険の療養給付費三割国庫負担に関す る陳情書外二件 （第四五二号） 保育所費の国庫負担引下げ反対等に関する陳情 書外一件 （第四 六二号） 保育所運営費増額に関する陳情書 （第四六三号） 国立公園等の施設整備費増額に関する陳情書外
同外一件（古川丈吉君紹介）（第二一六二号） 健康保険法の一部改正反対等に関する請願（吉 川兼光君紹介）（第二〇八八号） 同（臼井莊一君紹介）（第二一二一号） 衛生検査技師の身分法制定に関する請願（小西 寅松君紹介）（第二〇八九号） 同（八田貞義君紹介）（第二一六五号） 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案に傷病 手当金追加に関する請願外一件（木原津與志君 紹介）（第二一一五号） 保育所
そして三番目には、低所得階層の対策として、低所得階層のイが世帯更生資金、あるいは医療費の貸付補助、口として、公益質屋の問題、簡易住宅、引揚者の住宅、内職のあっせん施設の設置等々がございまするし、同じく身体障害者の厚生援護対策等が述べられてあり、あるいは四番目には、国民性活の健全化施策として、生活環境の改善向上、家族計画の普及、あるいは児童の健全なる育成、特別保育の対策、国立公園云々となっておるのでありますが