1958-02-01 第28回国会 衆議院 本会議 第7号
問題の保育所予算につきましては、辛うじて本年度並みの予算が計上されましたが、これは総選挙を控えての人気取りのための計上であって、もし社会党の国会解散要求の強烈な運動がなかったならば、おそらくこれらの予算は軒並みに大幅削減をされておったでございましょう。（拍手） 生活保護費につきましても、被保護者を平均五万二千人増加を見込んでおりますが、これが失業対策とどのような関連のもとに計上されたのであるか。
問題の保育所予算につきましては、辛うじて本年度並みの予算が計上されましたが、これは総選挙を控えての人気取りのための計上であって、もし社会党の国会解散要求の強烈な運動がなかったならば、おそらくこれらの予算は軒並みに大幅削減をされておったでございましょう。（拍手） 生活保護費につきましても、被保護者を平均五万二千人増加を見込んでおりますが、これが失業対策とどのような関連のもとに計上されたのであるか。
保育所につきましても、保母さんの手当、乳幼児の給食費について引き上げを行なっておるのであります。生活保護費につきましても、大体、過去の実績に対しまして人口増加割合を見込んでおるのであります。婦人保護対策につきましては、これは非常に誤解があるようでありますが、三十二年度におきまして、婦人相談所、収容施設が相当でき上ったのであります。
げに関する請願（山中 貞則君紹介）（第二一七号） 災害救助法の一部改正に関する請願（山中貞則 君紹介）（第二一八号） 引揚者給付金法の事務取扱緩和に関する請願（ 山中貞則君紹介）（第二一九号） 東富士演習場三キャンプの直用労務者解雇に伴 う救済措置に関する請願（勝間田清一君紹介） （第三四二号） 同月二十七日 売春防止法の完全実施に関する請願（纐纈彌三 君紹介）（第三九五号） 保育所予算
すなわち、都道府県知事は、管内に人工植栽を相当とする森林または原野であって、その森林または原野の所有者がみずから造林することが困難であるものを調査し、その調査に基いて個所別に植栽方法及び樹種その他造林、保育等、造林促進に必要な事項を内容とする造林計画を定め、これを公表し、造林者または資金提供者を公募する。
その分収造林計画の中には、もちろん森林の所在地でありますとか、地番の面積、あるいは所有者の氏名、植栽の方法、植栽の樹種、あるいは造林及び保育に関する事項のほかに、費用の概算まで明らかにいたしまして、個所別に分収造林計画というものを作るわけでございます。 それを公表いたしまして、造林の希望者を公募する。
請願（楢橋 渡君紹介） （第四二九号） 四六 温泉旅館の単独業種指定に関する請願（愛 知揆一君紹介）（第四三〇号） 四七 社会保険強制包括適用に関する請願外二件 （石坂繁君紹介）（第四三一号） 四八 国民健康保険事業育成強化に関する請願（ 木村俊夫君紹介）（第四三二号） 四九 動員学徒犠牲者遺族の援護に関する請願（ 池田清志君紹介）（第四三三号） 五〇 児童福祉法による保育所措置費徴集基準引
第四二八号） 国民障害年金制度創設に関する請願（楢橋渡君 紹介）（第四二九号） 温泉旅館の単独業種指定に関する請願（愛知揆 一君紹介）（第四三〇号） 社会保険強制包括適用に関する請願外二件（石 坂繁君紹介）（第四三一号） 国民健康保険事業育成強化に関する請願（木村 俊夫君紹介）（第四三二号） 動員学徒犠牲者遺族の援護に関する請願（池田 清志君紹介）（第四三三号） 児童福祉法による保育所措置費徴集基準引下
それから少し飛びまして児童福祉の問題でございますが、これは母子保健対策というものは、やはり将来の国家をになう健全なる児童の福祉を保護するために、母子保健対策を強化して参りたい、そのためには、妊産婦、乳幼児の保健指導もいたしますと同時に、新たに未熟児対策というものについてこれを訪問指導あるいは例の育てます器具、保育器などの整備等に手をつけて参りたい。
こういうような諸外国の実例等を勘案いたしまして、わが国の消費生活協同組合運動は、なお、かつ、後進性を認めなければなりませんし、さればこそ、いろいろな施策を通じて、これを助長育成しなければならぬ、言うならば、なお保育を要すべき種苗的な状態にある、こういう工合に考えまして、言うならば、その弱いものを相手にして、団体交渉によってこれをさまざまに痛めつけるというのは、実態に沿わないではないであろうか、こういうようなところから
ただことしの状況におきまするような在庫の状況で、それをはかせる必要がありまます場合には、これは先ほど御指摘のような学校以外の保育所等に関しましても、牛乳と全粉以外の乳製品につきましても、同じような条件で引き取らしていきます場合にはそれを適用していったらどうか、かように考えおります。
あるいはまた、実際には乳児保育所といいますか、乳児院も相当ある、保育所も相当あるわけですが、そういうところに対する全粉乳についても、当然八百万の二割、約百八十万を対象にしたもののほかに、そういう点も考慮しなければならぬ。ですから、結核療養所だとか、そういったところへ今滞貨しているバター、これを低廉な価格で、結核治療の一つとしてやる意思はないのか。
社会福祉法人または更生保護会が、生活保護法、社会福祉事業法等の国の定むる法律によりまして、都道府県知事、市町村長または保護観察所長の委託を受けまして、多数の養老院、授産場、養護施設、母子寮、保育所等が国の土地、建物を借りまして、公けの責任に属する社会福祉事業及び更生保護の事業を経営いたしておるのでございますが、その建物及び土地の賃貸料は、当然公けの負担に帰すべきものであると存ずるのでございます。
○松永忠二君 高田委員から御質問のあった点にも関連するわけでありますが、第二十五条の二の「資格喪失後の継続給付の受給条件」この問題についてでありますが、この法律案の中にある、第三十四条第二項というのは療養とか、家族療養、三十五条二項、分べん、保育とか、傷病手当とか、出産手当、そういうような項目がそこに出ておるわけでありますが、これらの項目を、組合員が資格を喪失した前日まで継続して、一年以上組合員であることを
その次は分べん費、それからその次は保育費、傷病手当、出産手当というようなものでありますが、私はあるいはこの制限をするならば、分べん費、保育費、あるいは傷病手当——傷病手当は別でありますが、出産手当というようなものが、やはりそこにも制限規定を設けていく必要があるというふうには考えられるけれども、とにかく私学の先生になって勤めて、病気が出て、そのためにあるいは休職をし、あるいは退職をしなければならないという
また幼稚園の経営費の現状等についても今お尋ねがあったと思うのですけれども、今幼稚園の保育料は平均一人一カ月五百五十円でございます。入園料は四百円でございます。これだけ徴収しておるわけでございますけれども、これらの費用は幼稚園の運営費の三・五％にすぎないわけでございます。あとの九六・五％というのはほとんど父兄の寄付によってまかなわれているわけでございます。
これらの請願につきまして、その願意を簡単に申し上げますと、養老年金制度の確立、社会保障費の増額、結核予防対策と後保護施策の充実、簡易水道設置の促進と国庫補助、公衆浴場入浴料金の適正化、原水爆被害者に対する医療、救援、国立病院療養所の医療、設備、人員の拡充、国立病院、療養所に准看護婦進学ユースの設置、生活保護法の最低生活基準額引き上げ、保育所の経費増額、社会保険制度の拡大強化、動員学徒犠牲者に対する援護
その点まことに申しわけないと思うのでございますが、御指摘の退所者の更生というようなことにつきましては、先ほど申し上げました未感染児童の保育所を終えた者に対する更生というようなことと結び合せて、今後実現に努力して参りたいと存じております。
それから決議の中にございました児童を感染から守るという点の保育所の問題であります。これが一つ大きなテーマとして決議の中に取り上げられているわけでございますが、その点につきましては未感染児童の保育所ということにつきまして国立療養所に数カ所施設してございます。
○説明員（吉浦浄真君） 全くその通りでございまして、今お手元にございますような資料は、従来からの一応新市町村に関係のある予算についてただ単に羅列したにすぎないわけでございまして、その他厚生省の水道予算につきまして、あるいは病院、保育所等の予算につきましても、およそそういった予算の市町村分につきましては、新市町村に流れる予算がきわめて大きい額を占めるというふうに存じておるわけでございます。
南北に細長い部落でありまして、町役場、農協の出張所、小学校、保育所、公民館等公共機関があり、同町北部の中心をなしているが、交通通信機関がないために町役場、農協等への連絡も一々人を派してこれに当る状態で、急病人などの発生した場合は応急通信の方法もなく、電話架設は住民の久しく要望するところであります。
関する請願（白浜仁吉君紹介）（第一七七 号） 四七 同（橋本龍伍君紹介）（第一七八号） 四八 戦傷病再発医療費全額国庫負担に関する請 願（千葉三郎君紹介）（第一七九号） 四九 同（白浜仁吉君紹介）（第一八〇号） 五〇 同（田中伊三次君紹介）（第一八一号） 五一 同（橋本龍伍君紹介）（第一八二号） 五二 同（濱野清吾君紹介）（第一八三号） 五三 同（菅太郎君紹介）（第一八四号） 五四 保育所予算確保等
なお、県の単独事業の面におきましては、たとえば民生事業にいたしましてもやはり他県に比べて特に、率直に申し上げますと、福岡県と県を境にしておる、福岡県の方が財政がいいというような点になりますと、福岡県に三ヵ村に一ヵ所でも保育所が建てば、県といたしましては五ヵ村に一ヵ所でも保育所を建ててあげたいという気持に燃えるのでございますけれども、そういった面、どうしても財政のないため、やはり十ヵ村に一カ所というふうになりがちでございます
第四に、短期給付における家族療養費、分べん費、配偶者分べん費、保育手当金、埋葬料、家族埋葬料、弔慰金及び家族弔慰金につきまして、それぞれ実情に即応いたしまして給付の増額、並びに現金給付の額の引き上げ等をはかるとともに、最低保障の額の引き上げ、または、最低保障額を設けました。第五に、長期給付について、退職年金及び遺族年金の受給資格の二十年を十七年に改めることといたしました。
第二は、社会福祉法人が、児童福祉法に基きまして、都道府県知事または市町村長の委託を受けて行う助産施設、母子寮、保育所、乳児院、養護施設、精神薄弱児施設、盲ろうあ施設、虚弱児施設、肢体不自由児施設、救護院等への入所の措置のために約八割以上を充てる施設として用いる場合であります。第三は、更正保護会が、国の委託を受けて行う更生保護の事業のために約八割以上を充てる施設として用いる場合であります。