2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
二〇一八年に完成したそうなんですけれども、非常に教育の分野にも本国は力を入れておりまして、保育料に関しては国の補助がありまして、三人目からは無料になるということで、ルールで、身長に合わせて机を設置するということが義務づけられていて、皆それぞれ違う机に座っていたり、早生まれの子は、幼稚園に残りたい子はもう一年残っていいとか、きめ細やかな対応をしているというのが非常に印象的でした。
二〇一八年に完成したそうなんですけれども、非常に教育の分野にも本国は力を入れておりまして、保育料に関しては国の補助がありまして、三人目からは無料になるということで、ルールで、身長に合わせて机を設置するということが義務づけられていて、皆それぞれ違う机に座っていたり、早生まれの子は、幼稚園に残りたい子はもう一年残っていいとか、きめ細やかな対応をしているというのが非常に印象的でした。
木村 次郎君 ――――――――――――― 六月十日 マッサージ診療報酬の適正化に関する請願（青山周平君紹介）（第二六一〇号） 同（小島敏文君紹介）（第二六一一号） 同（宮本徹君紹介）（第二八四五号） 同（稲富修二君紹介）（第二九四二号） 同（津村啓介君紹介）（第三〇一九号） 同（早稲田夕季君紹介）（第三〇二〇号） 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育
保育園も、子供たちは言葉を覚えてもらわなきゃいけないので、保育士さんもマスクをせずに仕事をしなきゃいけないということで、クラスターが多発しているということがありますので、やはりこうしたところの優先順位を、クラスターにどうしてもなりやすいところのワクチン接種の優先順位を、是非、専門家の皆さんのところでも議論していただいて引き上げていただいて、自治体ごとにはやっているところはあるんですけれども、国全体で
○倉林明子君 元々の保育士の人手不足、看護師の人手不足の実態があります。やっぱり本当にそういう意味で保育士、野党としては保育士の賃金引上げというようなことも提案させていただいております。そこのベースのところの引上げということも一緒にやっていくということが大事だと指摘をしまして、終わります。
子ども・子育て支援法上、保育所等の特定教育・保育施設の設置者は、保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒めないこととされております。
○国務大臣（田村憲久君） 言われるとおり、その難病でありますとか慢性疾患や、また障害をあるお子さん方が保育が必要であるという中において、だから保育所でしっかりと対応できるように、それは体制整備しっかりやっていかなきゃならぬというふうに思っています。
第三条の基本理念で、木材の利用の促進は、造林、保育、伐採、木材利用伐採後の造林という循環が持続的に行われるように事業者は尊重するんだということになっていますよね。 今、現場で起きている問題として、アメリカや中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで主要な木材がアメリカや中国に流れて、カナダや欧州から日本に輸入木材が減少しています。
四号） 同（藤野保史君紹介）（第一六〇五号） 同（宮本徹君紹介）（第一六〇六号） 同（本村伸子君紹介）（第一六〇七号） お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度の拡充等に関する請願（笠井亮君紹介）（第一六〇八号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（中谷一馬君紹介）（第一六〇九号） 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育
ですから、そうすると、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられる、無料は確かに無料なんですけれども、やはりここのところはもう少し、例えばオンライン説明会は、今、幼稚園教諭さんとか、多分保育士さんの免許の更新もオンラインで、聞くだけで更新できる、授業をオンラインで聞く。
保育所におけるマスクの着用につきましては、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律に着用することは求めておらず、特に二歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されないこと、二歳以上の場合であっても、登園している子供が保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて
小児科学会は、二歳未満はマスクは不着用ということを明確に言っておりますけれども、幼稚園、保育所に通う児童は、年齢からして、二歳は超えていても、呼吸器などその他身体的機能が未熟でございます。それからまた、正常な発達過程を経るためには、人の顔を見ながらのコミュニケーション能力を磨くということも必要だとの指摘もなされております。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
福岡市などは、そこで保育士さんとか教員を打ちますということを言っておられますし、そういう自治体がある中で、新宿区は二十代、三十代、これは、そこが燃え盛る火の中心だというところで、そこへ水をかけようということだろうと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 保育のＩＣＴ化、これ私ももう以前から、大臣になる前からでありますけれども、何としても進めないと、保育士の皆様方の業務が非常に増えてきておりますので、それを厚労省の方にも言ってきたわけでありますが、全体ではありませんけど、調査を行いました。この中で、保育所等で何らかの業務にＩＣＴを利用している、これ五割の保育所が何らかの形では入れておると、これ何らかの形であります。
一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。 しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
○斎藤嘉隆君 今言及いただきましたが、小中学校、高校、あるいは幼稚園の教諭、保育士さんも入るかもしれませんが、そういった方々への先行的な、その職域接種の場を通じて先行接種も是非これお願いをしたいというふうに思いますし、各市町の教育委員会も含めて、これは多分前向きに対応できるんではないかなというふうに思っております。その点の検討もお願いしたいと思います。
韓国では、保育所の園長さん、それから教師の七一・六％が児童発達、特に言語発達にマスクによって口の形が見えなかったことによる悪影響があると回答しております。六三・七五％がストレスや攻撃的行動が増えた、五五％が同世代の関係での問題発生が増加したという調査結果を発表しております。
一月二十八日の予算委員会では、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚配布した透明マスク、今私がしているこれですね、この口元が見える、表情が見える透明マスクを日本政府にも配布を検討していただきたいと要望をいたしました。大臣からは、子供たちが先生の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思う、勉強してみたいと思うと呼応してくださいました。
本案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策等並びに医療的ケア児支援センターの指定等について
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 一般接種の中で各自治体が更に優先者を決めている場合があり、例えば福岡市においては保育、教育関係者等に優先接種を進めておりますが、ほかにも自治体によっては宿泊施設の従業員の方であったり、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関の運転手など、エッセンシャルワーカーの方々に優先接種を行っている自治体もございます。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
○国務大臣（坂本哲志君） ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○高井委員 それでは、医療的ケア児の保育そして教育をめぐっては、現場の受入れ体制が整っていないということから、保育所では預かってもらえないとか、登校時に付添いを求められるなど、保護者の負担が大きいことが長年の課題で指摘されてまいりました。この医療的ケア児の受入れ体制の整備が、そして、その中でも特に人材の確保ということが大きな課題であります。
御指摘のようなケースにつきましては、この医療的ケア児支援センターにおきまして、個々の状況に応じてではございますが、例えば、通っておられる保育所において看護師の加配を行うための調整ですとか、あるいは、医療的ケア児を、提供できる体制が整った保育所に関する情報提供等によりまして、その家族等を含めて支援を行っていく、そういう役割が求められていると承知しております。
一方では、法案五条には地方公共団体の責務、法案六条には保育所の設置者等の責務が規定されております。 この責務ということは非常に強い意味を持つものでございますが、保育所の設置者等の責務として、具体的にどのような措置が求められているかといいますと、看護師等又は喀たん吸引等が可能な保育士の配置でございます。
具体的に言うと、ＤＶの相談であったり生活支援とか学童保育とか、本当にそういうところに残念ながら多く正規ではなく非正規の公務員がたくさんいるというところです。しかし、その処遇は常勤職員と格差が残っておりまして、法律上の問題として、勤勉手当というのが残された課題としてあります。
この職域接種の中に、こうした保育園で働かれる、また同等の施設で働かれる、小学校の先生もいろいろ地元で陳情を受けていますけれども、こうした方々を入れていくという可能性について問いたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） その保育所等々での予防接種でありますが、高齢者がまず第一義でございますので、今高齢者やっていただいておりますので、これが全部終わるって、これは終わるのは実際問題いつかは分からない。
○政府参考人（渡辺由美子君） 保育所につきましては、感染の予防に最大限留意した上で原則開所としていただくことにはなっておりますが、当然、保育園の園児、職員が罹患した場合、あるいは地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討するということとしておりまして、現時点で全面休園している保育所数、これは五月二十七日時点ですが、四十六か所になっております。
基本理念には、保育や造林など、木材を育て森林を守る施策の必要性がうたわれています。具体的にはどのような施策が考えられているんでしょうか。
藤野保史君紹介）（第一三六三号） 同（松平浩一君紹介）（第一三六四号） 同（道下大樹君紹介）（第一三六五号） 同（宮本徹君紹介）（第一三六六号） 同（本村伸子君紹介）（第一三六七号） 同（谷田川元君紹介）（第一三六八号） 同（屋良朝博君紹介）（第一三六九号） 同（山内康一君紹介）（第一三七〇号） 同（柚木道義君紹介）（第一三七一号） 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育
○芳賀道也君 是非、去年の決算委員会でも、保育士の待遇改善に係るものが非常に問題だったということも指摘されていますので、子供は大事です、是非反省を基に前向きに良くしていただきたいと思います。 次に、いわゆるアベノマスクについて田村厚生大臣に伺います。 これは、正式名称、全世帯への布製マスク配布事業というんだそうですが、令和二年度予備費と令和二年度補正予算にて使われたものです。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。
これも会計検査院の指摘なんですが、内閣府は、企業主導型保育事業に対する助成を、公募により選定された補助事業者、公益財団法人児童育成協会を通じて行っています。この企業主導型保育事業では、通常の保育に加えて病児保育や一時預かり保育なども実施できることになっています。
こういう相談を一件受けているんですけれども、特別養子縁組の場合、子が一歳を超えて養子縁組をしたり監護期間に入った場合は、育休は取れず、夫婦のどちらかが無収入のまま家庭で子供を見るか、保育施設に子供を預けて働き続けるしかない、無収入は酷である、一方で、養父母と子供が愛着関係を築く大切なときに子供を保育施設に預けるのもつらいという話でございます。
保育士、子供さん、重症化リスクが高いというと、そうではないわけであります。ただ、言われるとおり、クラスターが起こりやすいということは一方であります。 そういう考え方の下で、優先的な順位というわけではないんですが、一つは、これは今、ワクチンの余りといいますか、接種の余りがありますから、そういうものが出たときに対応いただくというのが一つ、自治体での考え方だと思います。
それに関連して、今心配なのは、インド株がお子さんたちにうつりやすくて、保育所でもクラスターができているということで、今日の配付資料の七ページ、ＮＨＫの報道で、「新型コロナ 保育所などでクラスター増加「早くワクチンを」」ということです。
子供の保育のときに、これだけの時間がかかりますと言われたから、なるほどなと思っているけれども、四十時間しか働かないので残りは放置しますって許されますか。 四十時間と区切るのに反対はしないです。残りを更に従業員を足さないと、最初のこの説明と食い違うじゃないですか。いかがですか。