2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
そうした中で、今般の消費税率引上げによる増収分につきましては、まず第一に、全世代型の社会保障制度を構築するため、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げや幼児教育、保育の無償化等の社会保障の充実等に活用することとしておりますが、これのほか、安定財源が今申し上げたように確保できていない既存の社会保障費に充当することで給付と負担のアンバランスを是正をし、社会保障制度の持続性を高めて将来の安心につなげるとともに
それを超えて、市長だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署が、この職種、例えば消防関係の職員であるとか、あるいは学校の先生、保育所の先生、あるいは高齢者の施設等々に対して、そこで発生はしていないけれども予防的に全部チェックしなさいというふうな形で取っていく、世田谷だとか広島で、後半の部分、最近になってからですけれども始まってきた、そういうチェックの仕方と、両方あるんだと思うんですが、国の
○衆議院議員（馳浩君） 国民民主党が参議院に提出された法案では、保育士と新卒教員も含めて欠格事由を厳格化するものと承知しておりまして、御党における取組に対して、本法律案の立案に携わった者として敬意を表したいと思います。
本法案の、幼稚園教諭は含まれるのに保育士は含まれないという不整合、また新卒採用者は対象外という点、また過去に懲戒免職になった者にしか効力を発揮しない点など、そもそも、また根源課題としてある懲戒免職処分が隠されたり回避されたり、そういったことがある現場実態に対し、適正かつ厳格な実施の徹底が図られることが肝要であるという課題感は共有しているものと認識をしております。
○伊藤孝恵君 先ほど四十年データベース等の運用については言及ございませんでしたけれども、例えば、ここで登録取消しの保育士を把握して、再登録を例えば裁量権をもって不可としたとしても、例えば児福法違反で罰金刑に処された保育士というのは幼稚園教諭にはなれます。なぜなら、現行、欠格事由はそこにはないからです。逆に、教職員で禁錮以上の刑に処せられて懲戒免職処分になっても、保育士には二年たてばなれます。
少し御紹介させていただきたいのは、東海村においては、この交付金を活用してこれまで、昭和五十年から交付がされておりますので、もうすっかり村の財政の中に浸透しているものになっているんですが、近年、この交付金を使って、例えば、子供たちの給食費の補助事業ですとか、給食室の増改築、あるいは村の図書館や小学校、中学校、幼稚園、保育所、こういったものの整備をしております。
それは、何も高齢者をやめてとかいう話ではございませんし、また、今、供給量のこともおっしゃいましたが、これが潤沢になれば、もちろんそういうところにまで広げられるはずですから、そこはやはり保育崩壊、そういう教育崩壊をなくすためにも、子供たちのため、そして、そこで働く方々の安心の働き方ということにおいては、大変重要なんじゃないかと思うんですね。
一月四日から五月二十四日の間に、保育園とか学童保育など児童福祉施設では二百二十三件、幼稚園を含む学校では五百一件のクラスターが発生しております。そのような中、五月十四日、萩生田文科大臣は、教職員や学生への優先接種を河野太郎ワクチン担当大臣の方に提案している旨を記者会見で発言をされました。
その中で、食事の介助をしたり、それからスキンシップをしながら一日を過ごしている保育施設でありますので、是非この要望の中身を踏まえていただきたい。 そして、ここに書かれておりますように、保育それから幼児教育のクラスターが全国で見られるようになりました、そして、保育崩壊の危険性を身近に感じておりますと書かれています。
それからもう一点は、住民じゃない方にその自治体に割り振られたワクチンが余ったからといって打つということになりますので、そういう意味では、そこの地域の例えば保育士さんで来られているわけですから、住民のお子さんの対応をしていただいている等、つまり、その地域において必要な方だから要するに余ったワクチンを住民じゃないけれども接種するんだということをちゃんとやっぱり御説明をして、あらかじめしていただいておく必要
やっぱりその保育園とか幼稚園とか学校、必ずしも皆さんがその当該自治体の居住者ではありませんので、ただ、やっぱりそこで打っていただく、やっぱりそこにおられる方々に打っていただくとなると、その居住地以外、住民票所在地でない方々も含めてそれはやっぱり対応するという、それも自治体の御判断ですから自治体でそういうふうに優先順位を決められて、じゃ、そこで対応すると。
なので、大臣、自治体の判断で、例えば保育士さんたちを優先すべきだと、子供のためにもとか、学校の先生とか幼稚園の先生とか、そういう判断を自治体がされれば、大臣、これも確認だけですが、もう当然問題ないんだという理解でよろしいですね。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
まず、保育士の皆さん方の優先接種についてですけれども、これは御存じのように、今回の接種順位については、重症化リスクとそれから医療提供体制の確保、そういった観点から考えて、まずは医療従事者、六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、そういった形で順次接種できるようにすることを政府の分科会での議論も踏まえて決定したところです。
○吉田忠智君 保育所の関係者、保育士の関係者の皆さんからもそういった要望が寄せられております。それぞれの自治体の判断を厚生労働省としても是非尊重していただきたいと思います。 それから、副反応についてでございます。
一個飛ばしまして、保育士等へのワクチン接種について、一の六と一の七ひっくるめて質問をさせていただきます。 新潟県三条市や大阪府の寝屋川市など、保育士に対するワクチンの優先接種、あるいは余剰が出た場合に優先的に接種するという方針も示されております。厚生労働省としても、こうした所管をする保育士の優先接種も方針として示すべきではないかと考えます。
高齢者接種は急ぐけれども、幼稚園とか保育園とか学校、クラスターが出ているので、先生に早く打ってあげた方がいいというような声があったり、あるいは、奈良県の五條市、これは具体的に名前を言っていいと思うんですが、さっきの同僚議員の議論でもありましたように、もったいない、ワクチンを無駄にしないということで、余り、余剰が出る、これはどうしても出るわけでありまして、その場合に、その余剰を使える、余剰枠を使いたいという
幼保連携型こども園に関しては、幼稚園の教諭の資格を持っている方と保育士の資格を持っている方が同じ現場にいらっしゃいます。もし同じ施設で同じ事件が起きたときに、この法律だけでは、幼稚園教諭は二度と職種に復帰できないけれども、保育士の方は同じ施設で同じ行為があったとしても保育士として仕事に就くことを開いている状態になりますので、是非この点は速やかにお願いしたいと思います。
中でも保育士、乳幼児の生活における保育所の位置づけというのは、これは児童生徒の生活における学校の位置づけと同様に、お子さんたちが日常生活の大きな部分をそこで過ごすわけでありますから、保育士によるわいせつ行為の防止というのもまた重要な課題であるということは認識を共にするものであります。
一ページめくっていただいて、資料一の二の二行目に、私たちは、わいせつ教員そして保育士と書かせていただいております。当然、幼稚園教諭の免許も対象であれば、保育士免許についても同様に制度に組み込んで、同じような条件にするべきだと考え、制度設計も進めているところです。保育士免許についても速やかに対象とするべきです。
参議院の厚生労働委員会での質疑では、全国における病院の院内保育の実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六％が未実施であることが明らかになりました。 さらに、法律上、育児休業が当然取得できるにもかかわらず、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一六％もあることが分かりました。
参議院の厚生労働委員会の質疑では、全国における病院の院内保育実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六・二％が未実施であることが明らかになりました。さらに、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一五・九％もあることが分かりました。育児休業制度の規定がなければ、幾ら法律上取得が可能であっても、育児休業を取得することは容易ではありません。
見ていただければ分かるように、近くには、保育所や小学校、人口が今増加をしている住宅地があるんですね。ディーゼルエンジンで二十四時間稼働し、液体燃料では国内最大規模で、振動、騒音、悪臭、大気汚染など、生活環境の悪化が懸念をされています。 資料の二を御覧ください。これ、燃料輸送のために大型トレーラーが一日三十三台も通学路を横切る計画があるんです。安全面でも非常に心配をされているんですね。
具体的には、言葉の力、情報を活用する力、探求心といった生活、学習基盤を全ての五歳児に保障する幼保小の架け橋プログラムの開発推進、保護者や地域の教育力を引き出すための子育ての支援の充実、幼児教育推進体制の強化、保育者の確保や資質能力の向上などの内容を柱としております。
それでは、引き続いて、子育て支援施策における病児保育の位置付けと整備の状況ということについて何問かお伺いをしていきたいと思っております。
○国務大臣（坂本哲志君） 令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施設のうち、病児保育事業の実施につきまして助成している施設は約千三百施設となっております。
内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
村上史好君紹介）（第一〇二一号） 同（山本和嘉子君紹介）（第一〇二二号） 同（吉川元君紹介）（第一〇二三号） 同（岡本あき子君紹介）（第一〇四〇号） 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八七四号） 同（小川淳也君紹介）（第九〇九号） 同（谷田川元君紹介）（第九九一号） 同（中川正春君紹介）（第一〇一八号） 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育
こうした役割を踏まえまして、国土交通省では、鉄道事業者に対し、コンコースの拡幅等の利便性、安全性の向上に資する整備、あるいはエレベーター等のバリアフリー施設の整備だけではなくて、保育所等の地域住民の生活を支援する施設の整備、あるいは観光案内所等の観光振興に資する整備につきまして、鉄道駅総合改善事業により支援を実施いたしているところでございます。
こうした中で、幼児教育、保育の無償化や高等教育の修学支援の拡充などの取組を強力に進めてまいりました。また、今般の法案は、現役世代の負担上昇を抑えつつ、少しでも多くの方に支える側として活躍いただくことを目的とするものであります。さらに、賃上げを通じて皆さんの所得を引き上げていきたいと考えており、今年も賃上げの流れが継続するよう、経済界に要請しております。
子供の頃から保育園の先生になりたいとの夢を持たれ、敬和学園高等学校を経て、玉川大学文学部芸術学科児童専修課程を御卒業、保育士の資格を取得されました。 平成四年四月から伊藤忠記念財団に勤務をされ、全国子供文庫に対する助成など、児童館活動、野外活動に携われました。そこで出会ったお母さんたちの声なき声を伝えたいとの思いを抱かれたことが政治家としての原点であると伺っております。
また、待機児童の解消に向けて保育の受皿整備を進めるとともに、全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付け、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。今般の法案でも、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図ることとしております。
十三日の質問に続いて、待機児童対策の鍵となる保育士の確保策についてお聞きします。 新子育て安心プランは、魅力向上を通じた保育士の確保と銘打って、その施策の柱に短時間勤務の保育士の活躍促進ということを位置付けたんです。待機児童が存在する市町村において各クラス常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするという規制緩和だと参考資料、説明資料に書いてありますね。
この十一時間の開所時間というのは、今言ったみたいに十一時間保育なんですよ。子供の朝の受入れの準備とか職員会議とか、あるいは行事の準備とか、子供が帰った後にやるような時間というのはこの中に含まれていないので、実際の保育所の業務というのはこれを超えて行われることになる。それだけ保育士の皆さんの長時間労働にもなる。ところが、その分も公定価格では見る仕組みがないという、こういう状態ですよね。
○政府参考人（岩井勝弘君） 短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、保育の質の確保に留意しつつ、従来より、これまで最低基準上の保育士定数は全て常勤の保育士としていたものを平成十年に二割までは短時間勤務の保育士を充てることを可能とし、平成十四年には、常勤の保育士が各組に一名以上配置されている場合には割合を問わず短時間勤務の保育士を充てることを可能としてきたところでございます。