2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
七月、八月の自治体に対するワクチンの供給量は既にお示しをしたところでございます。また、八月は都道府県に、県内の自治体のワクチンの融通あるいはスピードの速い遅い、こうしたものの調整をしていただくための調整枠も都道府県にお渡しをして、県内の自治体間の調整をしていただけるようになっております。
七月、八月の自治体に対するワクチンの供給量は既にお示しをしたところでございます。また、八月は都道府県に、県内の自治体のワクチンの融通あるいはスピードの速い遅い、こうしたものの調整をしていただくための調整枠も都道府県にお渡しをして、県内の自治体間の調整をしていただけるようになっております。
ワクチンの確保については、先日も菅総理自らワクチンの前倒し供給を要請されるなど、総理、そして河野大臣自らが先頭に立って奔走をされています。さらに、各自治体の本当に熱心なお取組のおかげで、既に七割を超える高齢者が二回目の接種を終えております。
○柴田巧君 ただ、この二つの仕組みが、システムがあることによって、乱立、まあ乱立するというか、二つあることによっていろいろと現場に負荷が、負担が掛かってきているというのもどうも否めないのではないかというふうに思っていまして、本当ならば、この供給から個人の接種記録まで一貫して管理できるシステムが整備されているのが一番理想的であったわけですが、まあいろいろと、それこそ縦割り行政の弊害もあってこういうことになっていると
○河野国務大臣 この八月のワクチンの供給から、都道府県に調整枠をお渡しをして、都道府県が県内の自治体間の様々な調整ができるようにさせていただきました。
○河野国務大臣 ワクチンにつきましては、九月の末までに、ファイザー、モデルナ合わせて二億二千万回が順調にいけば供給される予定になっておりますので、接種を希望する国民の皆様の二回の接種、この量で完了することができると思っております。ですから、今、十月から十一月にかけて、希望する国民の皆様へのワクチン接種を完了したいというふうに思っております。
自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
○国務大臣（河野太郎君） Ｖ―ＳＹＳの希望量というのは、このワクチンにはコストが掛かるわけではございませんから、希望する量をどんどん入れていただきますが、当然にそれは合計すると供給可能量を超えるわけでございまして、それを供給可能量まで配分をする、そういう作業をやっております。
○国務大臣（河野太郎君） 当初からファイザーの供給は、六月末までに一億回、その後、七―九の第三・四半期は二千万回、第四・四半期も二千万回と申し上げておりましたが、総理の訪米で第三・四半期に五千万回が追加されて第三・四半期は七千万回に供給増になったと申し上げているんです。
○国務大臣（河野太郎君） 当初、七―九のファイザーの供給は二千万でございましたが、これが、総理がアメリカを訪れたときにＣＥＯと電話会談をやっていただいて五千万の追加供給を合意をいたしましたので、これはおっしゃるのとは逆で、ファイザーは大幅な供給増になっております。
自治体によっては、手持ちの未接種ワクチンをそれでも全部打ち尽くして、あとは供給量にペースを落とすという自治体もあるかもしれませんし、なるべく一定の数で打ち続けるというところもあると思いますので、そこはもう自治体の御判断にお任せをいたしますが、国としては、一日百二十万回で何とかつなげるようなペースで供給をしていこうと思っておりますので、それをお示ししているところでございます。
○河野国務大臣 様々御迷惑をかけていることを反省するのはこれは当然のことでございますが、そもそも四月の時点で、モデルナから供給できないという話がございました。供給しろと突っ張ることができたかもしれませんけれども、供給できないものを供給しろと言っても恐らく供給は不可能だったんだと思います。
ただ、ファイザー、モデルナの供給というのは当初から予定が決まっておりましたので、本来ならもう少し細かく自治体に供給スケジュールを早め早めにお示しを具体的にすべきだったと思います。総量として、七月から九月にかけてのファイザーは七千万回、モデルナは九月末までに五千万回ということを申し上げておりましたけれども、千七百四十一の自治体それぞれに、もう少し具体的な供給計画を早手回しにお示しをする必要があった。
さらには、今職域まで接種会場が増えてきているんで、これは多分需要と供給のバランスもあると思うんですが、年末までのスケジュールの中で国民の方にはしっかりワクチンが行き渡るのかどうか、大臣、お願いします。
その上で、既に六月末までに約一億回分が輸入され、九千万回分を自治体に配付をしておりますので、高齢者が二回接種する分はもう既に自治体には供給されているというふうに聞いております。
まず、ワクチンの希望数と供給数のギャップの課題についてお伺いをいたします。 ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。なお、八月分に当たる第十一、十二クールの配分量については、昨日示されたものと承知をしております。
自治体からは、今後の供給見通しの全体像を示してもらいたいとの声が上がっております。取り急ぎ、十月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すべきであります。見解を伺います。
○西村国務大臣 モデルナの供給につきましては、今年六月末までに四千万回、今年の第三・四半期、九月末までに一千万回の供給を受ける契約が締結されているものと承知をしております。
○遠藤（敬）委員 基本的に、自治体と職域接種の需要と供給のバランスが崩れちゃって、仕入れと営業がもうばらばらになっている、会社内で共有できていないということだと思うんです。 今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。
○東徹君 最後に、ワクチンのことでありますけれども、これ、当初から人口割りでただワクチンの供給するのではなくて、やっぱり感染者数の多いところ、感染拡大がしているところとか、それから要するにやっぱり都市部ですよね、そういったところ、特に東京ですよね、そういったところにやっぱりワクチンを優先的に供給していくべきだというふうなことを私も何度かこの委員会でも言わせていただきました。
○東徹君 全然円滑な供給が行われていないわけですよ。九月末までには二億二千万回分というふうに言うんですが、それじゃ遅いわけですよね。やはりそんな中で、やっぱり早く加速していくべきだというふうなことで、一日百万回目指せと。やっぱりその百万回、みんなが百万回目指していこうと思ったら、それはどんどんどんどん加速するのは決まっていて、これはいいことなんですよ、加速するということはですね。
先ほど申しましたとおり、ワクチンの供給については、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分のワクチンを確保しているところでございます。
ワクチンの供給減についてであります。これは全国で、今日お越しの先生方の御地元でも大変な混乱が起きていますよ。本当に大変。今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。
繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。
○田村国務大臣 それは、ワクチンの、言うなれば供給という部分、供給というのは、要するに製薬メーカー、ワクチンメーカーからの供給の部分に関しては、これは河野大臣の担当でございますので、河野大臣の方がそれぞれのメーカーといろんな折衝をしていただいているものだというふうに認識いたしております。
○西村国務大臣 ちょっと今、正確な供給量は手元にないんですけれども、一定数は確保しておりますので、市町村が打つワクチンにつきましては引き続きファイザー社のワクチンをしっかり提供していくというふうに聞いております。
農業者戸別所得補償法案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 山井和則君外十七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案 及び 佐々木隆博君外四名提出、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給
する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 八、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案（佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号） 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給
御指摘のございました原子力関係施設につきましては、その電力供給の機能でありますとか、あるいは原子力施設の災害防止及び核燃料物質等保護の必要性を踏まえますと、本法案の生活関連施設の要件を満たすものと、このように考えているところでございます。
そして、原子力関係施設についても御指摘を賜りましたが、こちらにつきましては、電力供給への影響、あるいは原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、その周辺の土地についての必要な調査及び利用規制をさせていただくということで政令での指定を考えているということでございます。 以上でございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、法律に定義させていただいています生活関連施設の定義でございますけれども、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な影響が生ずるおそれがあると認められるもの、これを生活関連施設として定義させていただいておりまして、原子力関係施設につきましては、その電力供給機能でありますとか
安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。供給サイドの効率性を高めるために、競争を加速することが絶対的な正義とされ、規制を取り払い、低賃金で都合よく働いてくれる労働者が増やされてきました。当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
水そのものが生命維持に不可欠であり、酸素の供給源にもなります。地球からの補給が頻回にできない天体では最も貴重な資源と言えるでしょう。しかも、有限で希少な資源です。国際的なルールがないまま採掘許可を与えれば、初期開発で採掘可能な物質は枯渇する、そのおそれさえあると思います。
これに対して先生は、一つは、感染の数だけではなく、医療供給体制の逼迫度というものがより重要じゃないかという意見です、私はもうそれは大賛成で、先日分科会で新たな指標とか提言を出したときに、これは読んでいただいていると思いますけれども、結局、今回のような蔓延防止等重点措置なんかを発出する時期について、かなり詳しく提案させていただいたと。確かにそのとおりです。病床数を大変強い指標としておられる。
そういう中で、政府の大方針は、重症化リスクの高い高齢者、それに関連する医療従事者と、その後は、恐らく当初は供給の確保が限られていたということだったわけだと思いますが、今は恐らく供給がかなり確保されてきて、だからこそ、いわゆる前のめりになっている部分もあるかもしれませんが、職域、一般の方に広げる。これを私、否定するわけではありません。
○田村国務大臣 今言われたとおり、ＣＯＶＡＸでワクチン三千万回分を目途にということで、これはアストラゼネカと限ったわけじゃないんですけれども、日本で製造するもののうち、ワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸを使って各国に供給するということであります。
私ども、制度の設計という段階におきましては、監視、実行ということを前提とした上で、いかにその中身をしっかりしたものにしていくか、安定供給と競争のバランス、環境適合と再エネの導入拡大、どう実現していくか、そういう観点で実施しております。それぞれの有識者の方々によく御議論いただき、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
○梶山国務大臣 まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な電源
○国務大臣（茂木敏充君） 森委員今おっしゃった機械的な計算というのは今後全体を含めてでありまして、今の段階ですぐにそれだけの数を供給できるという状態ではありませんで、今後、しかるべき時期にという形で三千万回分ということを申し上げているところでありまして、恐らく、そこの中でも様々な、六月四日に台湾に百二十四万回分提供させていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） 当初はワクチンの供給量というのが非常に限られておりました。優先順位としては、もう御承知のとおり、まあ医療従事者は当然のごとく対応していただかなきゃならないということで一番初めで、その次に、最も重症化するリスクの高いという意味からすると高齢者でございましたので、高齢者やっぱり早く打っていただいてリスクというものを軽減いただきたいということがありました。
そのため、治療薬が安定的に供給されることは患者が病気と闘う上で非常に重要です。一方、今回、承認取消しのために、小林化工は、エンテカビル錠「ＫＮ」を製造販売できなくなります。これにより、同社の後発薬を使用していたＢ型肝炎の患者さんが治療薬を入手できなくなり、健康に重大な影響が生じてしまうことを防ぐ必要があります。
それからあと、後発品も同社以外に十社ほど製造販売しておりますので、そうしたことも踏まえまして、安定供給、あるいは患者さんの健康に大きな影響を生じないという考えの下に行ったものでありまして、現時点もその認識でございます。
○紙智子君 最後、第六条で、森林及び木材産業の事業者は、建築用木材など、安定的な供給に努めるということで、この木材供給するに当たっては伐採後の再造林を確実に行うことが重要だということで、木材価格を下げることなく山元に利益をどう確保するかってすごく大事なんですよね。 この点、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の輸入木材の不足に対しまして、御指摘のとおり、需要側から国産材の更なる供給量の増加を求める声がある一方で、国産材の供給側からは、今後の安定的な需要が確保されないと増産のための設備投資や労働力確保が難しいとの声も聞かれております。
外材の価格が高騰している現下の状況におきましては、やはり国産材の安定供給を確保し、国内の木材需要にしっかりと応えていくということは私も必要不可欠であるというふうに認識をしています。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。