2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○こやり大臣政務官 委員御指摘をいただきました薬機法の違反事例によりまして、健康被害あるいは供給上の問題が相次いでいること、医薬品の品質及び安全性への信頼を揺るがせてしまったことにつきまして、大変遺憾に考えております。 今般の事案の原因の一つといたしまして、医薬品の供給を優先し、法令遵守を後回しにする姿勢が指摘されているところでございます。
○こやり大臣政務官 委員御指摘をいただきました薬機法の違反事例によりまして、健康被害あるいは供給上の問題が相次いでいること、医薬品の品質及び安全性への信頼を揺るがせてしまったことにつきまして、大変遺憾に考えております。 今般の事案の原因の一つといたしまして、医薬品の供給を優先し、法令遵守を後回しにする姿勢が指摘されているところでございます。
医療上の位置づけが確立をし、長年、広く臨床現場で使用されている医薬品であって、薬価が低く、供給の維持が困難なものについて、一定の要件を設定し、薬価改定の際に薬価を維持することという形で、基礎的医薬品として継続的な供給ができるような対応を行っているところでございます。
○こやり大臣政務官 山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十三あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。 このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
そこはもう新宿区の御判断でやっていただいて構いませんし、もしモデルナのワクチンで接種を、集団接種をやるというならば、国としてもしっかりワクチンの供給をしていきたいと思っております。
ワクチンが足りなくて公正公平にどうやって接種をするのかということが課題であったフェーズから、むしろ十分に供給される中でどうやって多くの国民の皆様にアクセスしていただくか、フェーズが変わった、変わりつつある、そういう認識でよろしいでしょうか。
ワクチンの供給については何とかめどが立ってきて、ＥＵの輸出承認もここまでしっかり取れておりますので、ワクチンの供給については問題がないんだろうと思います。 そういう中で、変異株の問題もありますから、いかに一人でも多くの方に早く打っていただくかという段階に来ているんだろうと思います。
いずれにいたしましても、収載時に安定供給等々の確認の強化をしていただきながら、やはりこういうことを一つ一つもう一度、これもう今までも言ってきたことなんですけど、足下を見直していただいて、ジェネリック、これ業界挙げて信頼の回復努めていただかなければならぬと思っておりますし、厚生労働省といたしましても、これからも業界に対していろんな形で、指導も含めて助言もしていきたいというふうに思っております。
五月末までにはこれ五千万回分の供給があったわけですけれども、高齢者の接種を終える目標となっている、これ七月末が目標となっているわけでありますが、有効期限の切れるもの、どれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
新鮮凍結血漿を使用する際には同じ血液型のものを選択できるよう、血液製剤の安定供給と献血、この血液の確保ですね、これにしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
その際、一層の利用拡大を図るためには、捕獲から処理、加工、流通又は販売を行う事業者等からなる、強固で持続的な流通ネットワークによる安定供給が重要であることを認識し、その環境整備のために必要な支援を行うこと。
この系統制約の克服に向けましては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスの強化という観点に加えまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくと、そのために我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
先ほどからも申し上げていますけれども、やっぱり安定供給、これをしっかり守りながらも再エネどんどん入れていくためには、やっぱりまずは一日も早い低炭素を実現していくということが将来的な脱炭素に向けて一番重要なんじゃないかなと思いますので、しっかりと現実的に考えてまた議論を深めていく必要もあるのかなと、今日も改めて感じました。
この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るため、木材の利用の促進に関する基本理念を定め、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置の拡充等をするものであります。
それで、この導入量の目標でございますが、これは発電ですとか運輸分野ですとか、こういう分野で今使われている燃料と比べて競争し得るぐらいのコストに下げていくために必要な供給量として、二〇五〇年に二千万トンぐらいの供給量がないとこういった分野で今の燃料と競合できるレベルになってこないということで、この二千万トンという数字をはじき出しています。
電力の関係、これで最後にいたしますけれども、同じく五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会におきまして、小売電気事業者に課している供給力確保義務の在り方を改めて検討する方針が示されました。
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
やはり、国内ワクチンが開発をされてそれを使用できれば安定供給の見通しはしっかり立ちますし、もしこの国独自の変異ウイルスが出現した場合でも即座に対応できると思います。さらには、新興国にも輸出できれば国際貢献も可能だと。
我が国としても、八億ドルというかつてない規模の追加拠出を含む計十億ドルの貢献と、我が国で製造するワクチンの各国・地域への供給を進める考えを表明をいたしました。 今週の英国で開催されるＧ７サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。
昨年夏のＣＯＶＡＸの立ち上げのとき、公明党は、感染症は自国だけの問題ではなく、ワクチンが供給されにくい途上国にも公平に分配されるべきとの考えから、政府に対して参加を要請し、日本が先進国の中で一番に拠出を表明した結果、各国が続き、ＣＯＶＡＸが大きく動き出しました。そういう経緯がございます。
今回の接種に際しては、ワクチンに加えて、注射針、それからシリンジについて国が確保するということで、あらかじめ十分な供給量を確保すべく、昨年六月に医療機器メーカーに対して増産の協力依頼を行い、さらに、七月には、当時の大臣から、針、シリンジメーカーに対して直接確保の要請を行い、その結果、特殊な注射針との組合せなどで六回採取可能な二ミリシリンジとして四千五百四十一万本の調達を行っているところでございます。
都市の在り方も、まさに福島から電力を供給してもらって消費をする都市という在り方ではなく、都市自身も自らのエネルギーをつくっていくという時代、こういったように持続可能なまちづくり、そして経済社会づくり、これに向けた取組だということで御理解いただければと私なりには思っております。
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
水素の社会実装には、水素の供給コストの低減と幅広い分野における需要創出を一体的に進めることが重要であります。どちらが先かというよりも、一体的に進めることだと思っております。 供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。
○政府参考人（茂木正君） 水素社会実現していくためには、御指摘のとおり、水素の供給コストを引き下げていくというのが非常に重要だというふうに考えています。 現在、グリーンイノベーション基金の活用を前提にいたしまして、大きく分けて二つのプロジェクトを進めているところであります。一つは、大規模の水素のサプライチェーンの構築ということであります。
具体的には、事業者による事業再生の実施の円滑化のために必要があると認めるときには、商品やサービスの需給の動向又はその事業分野が過剰供給構造にあるか否かそのほかの市場構造に関する調査を行うとなっていまして、その結果を公表するものというふうに定めております。
○副大臣（藤井比早之君） どういうことをやっていくと積み重なると百万回に達するかということでございますけれども、そこにつきましては想定しているものはございませんけれども、ワクチンの供給につきましては、六月末までに高齢者に二回打っていただく分の供給がそれぞれの自治体に送らせていただいておるというところでございまして、そこでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君 厚労省、こっちの霞が関ではそうやって全力でと言っていただいているんですけど、なかなかやっぱりワクチン量、供給量増えてきたと言われながらも、自治体も手探りの状態が続いているというのも事実です。
いずれにしても、もう現在はワクチンの供給量が増加して接種を加速化する中で、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から順次広く一般にも接種を開始していただこうとしている段階でありますから、円滑に接種が進むよう全力で取り組んでいきたいと考えています。
また、原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することと検討しているようでございます。 この法案では、重要施設の周辺おおむね一キロの範囲内で区域を指定し、不動産登記簿等の公簿の収集、土地や建物の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査を行うということになっております。
ただ、現状、十年以上大切に乗ろうと思っても、純正部品の供給、この車の生産終了から十年ほどで終えてしまいますから、その前にやはり買換えを選択するという人がどうしても出てきてしまうということになります。
そこで、お聞きしますけれども、台湾への供給も茂木大臣は検討していきたいとの報道がありましたけれども、その検討状況についてお話しいただきたいと思います。
ワクチンの開発、早期承認、調達、供給、接種まで、ワープスピードという名のとおり、大変なスピード感でワクチン接種まで進んでおります。 米国のケースのように、防衛省や厚生労働省などが中心となり、省庁横断で国内外での感染症対策に取り組むような計画があるか、若しくはどういうお考えか、済みません、もし、防衛大臣に一言お考えを、あればと思うんですが、いかがでしょう。
昨日のワクチンサミットの結果として、対象となる途上国の人口の三〇％分、十八億回分、これを供給するのに必要な資金というのが、今年で八十三億ドルだったと。これが四月の中旬の時点では十七億ドル資金ギャップがあって、埋まってきたんですけれども、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保できたわけであります。
当然、利用集積は大事なわけでございますけど、それになかなかそぐわない農地について、全体の食料の安定供給という観点からは、そういう農地もやはり維持をする必要があろうかというふうに思っています。 その場合に、この農地の使い方といいますか、用途の区分を少し詳細に設定することによっていろんな使い方を誘導していくということが大事ではないかというふうに思っております。
国は、建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。また、林業及び木材産業の事業者についても、基本理念にのっとり、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めるものとしております。 第四に、木材利用促進の日及び木材利用促進月間の新設についてであります。
需要の方も供給サイドも両方ぐすぐすで、下がるしかないですよ。せめて緊急的に二十万トンぐらいの市場隔離政策を今回はコロナだということでやるのは、いつもやるといろいろなことで税金の無駄遣いとか言われますけれども、今回に限っては二十万トンぐらいの市場隔離を、大臣、やるべきじゃないですか。いかがですか、最後に。
建築物等における木材の利用の促進に関する件（案） 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資
なおかつ、イベルメクチンに関して言えば、私が使いたくても確保できない、供給規制がかかっている状況の中で、ここで厚生労働省が示している、もう厚労省が緊急使用許可を出した十一種類だと思えば、現在確保もできない状況を、国が責任を持って供給を確保する。こういった内容の議員立法を、先日、立憲民主党案として了承をいただいたところであります。
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの供給
建設アスベスト訴訟におきましては、国及び建材メーカーの責任が問われている中で、例えば横浜一陣東京高裁判決におきましては、事業者、これは建設事業者の事業主を指してございますが、この事業者は、労働者の健康、安全確保のための第一次的な責任を負担し、原材料の供給者、これは建材メーカーを指してございますが、原材料の供給者は、これを使用する労働者に対しまして、私法上、製品の安全性確保義務を負担しているところ、国