1949-11-14 第6回国会 衆議院 考査特別委員会 第5号
○北山証人 昭和二十三年十二月二十七日の公団からの申請ですが、これに対しまして「油脂需給の極度に逼迫せる現状に鑑みこれが緩和のため国内産油脂及び油脂原料の最大限供出を促進し油脂の供給源を増大して油糧の円滑なる配給を期するは本公団の業務遂行上必要適切なる措置と思考せられるを以て昭和二十三年度国内産大豆、菜種、魚鯨油、ヒマシ、亜麻仁、蚕蛹、桐実につき別添の事業計画に基きこれが実施致度而して右計画の実施に
○北山証人 昭和二十三年十二月二十七日の公団からの申請ですが、これに対しまして「油脂需給の極度に逼迫せる現状に鑑みこれが緩和のため国内産油脂及び油脂原料の最大限供出を促進し油脂の供給源を増大して油糧の円滑なる配給を期するは本公団の業務遂行上必要適切なる措置と思考せられるを以て昭和二十三年度国内産大豆、菜種、魚鯨油、ヒマシ、亜麻仁、蚕蛹、桐実につき別添の事業計画に基きこれが実施致度而して右計画の実施に
次は三百二十四、食糧証券の関係でございますが、昭和二十二年産米が供出の最盛期に入つたときに—これは今日でもさようでありまするが、支拂い資金をどしどし供給しなければならぬのであります。供米代金に対する支拂いの方法は、末端の食糧事務所の食糧検査官が支拂い証表を切つて、それに対して—これは今日の実情でありまするが、農林中央金庫を通じて支拂い資金を供給するという関係になつておつたのであります。
いかに従来慣例があつても、これは断じてやらすべきものではないのであつて、たとえばこれが食糧消費者に供給しなければ、あすの日が食えないとかいう緊急な問題ならいざしらず、單に官舎がないからといつてまさかよその軒下に寝るというようなことではないと思う。
先ほど自動車用の供給量が十分行かないとおつしやつておりますが、私の調査によりますと、一番この油の配給で弱つておるのは船舶関係、ことに機帆船であります。機帆船は御承知の通り戰時戰後を通じて、相当重要なるわが国の必需物資の輸送に当つておりまして、大事な役割を果しておる。今日泊の配給がないために機帆船の運航上非常に大支障を来しておる。またこの弱い船舶の中小産業が非常に危殆に瀕しておる。
○徳永政府委員 ただいまの石油の需給関係のお話でございますが、ごく最近の供給数量を年に延ばしてみまして、ほぼ二百万キロというのは、お話の通りでございます。現実にそれに対する需要はどうかというお話でございまするが、特殊の生産関係のものとしての機械液とか、潤滑油等につきましては、乏しいながらともかく必要量を充足するように、その輸入を司令部に懇請して、ほぼ目的を達しつつあるわけであります。
従いまして油脂供給量もふえておりますが、同時に公団の事務もそれだけか多忙になつておる。その多忙に対して人間をふやすこともできない。それから、ヒズネスであります以上、品物が動けばそれだけ輸送経費がかかるわけでありますが、それも、経費が予算に縛られておる、それの一つの端的な現われといたしましては、現在公団といたしましては、金利を年に七、八億から十億くらい拂つておるわけであります。
ただこれは私といたしましても非常に残念に思うのでありますけれども、本日も最初のうちに御答弁いたしましたように、金融機関というものを、非常に明確に二つにわけまして、片方の預金を吸收する銀行は、商業資金を供給すればよろしいのでありまして、それ以上に出てはならない。また設備資金を供給する金融機関は、債券発行をやる以上は預金をとつてはいけない。
そして今日までこれはすべて連合軍占領地救済基金により供給されているのでありまして、われわれが自力で調達し得たものではないのであります。すなわちわれわれは連合軍の絶大なる援助により、終戰以来今日まで國民生活の破綻を防止して参つて来たと言えるのであります。
食糧庁長官は、また政府としましては、国内産産米の供給源を一体どのくらいに押えて行こうとするか、この問題であります。一つは需給の計画からわれわれが検討を加えますと、日本人は普通食糧といたしましては三合を必要とするというのが常識であります。かりに三合をわれわれが計画をいたした場合に、国内でまかなわれます面が、一杯米で何ぼ、麦で何ぼ、その他の食糧で何ぼと押えようとしておるか。
かように住宅営団としては、戰時中の住宅供給に相当の貢献をいたしたわけでございます。終戰後、戰時中にできた機関を一応再検討しまして、大体多くの戰時中の機関は閉鎖機関に指定されたわけでありますが、この営団もその一つとして指定されたわけであります。
○岡元義人君 大分分つて来たようですが、そこでそういうお話のような、実際の需要数において、実際の供給数量が足らないのだ、だからこういういろいろな問題が起きて来るのだという御説明は、これは十分我々は知つておりますが、併しながら、足りないから引揚者云々という問題がどうこうというようなことは、私は当嵌まらないと思う。
タバコ等についてもそういう広告をなし、あるいはその他需要供給を勘案いたしまして、時期々々において相当範囲を広めますれば、需要を満たすことができると思いますから、この点を特にお願いいたしておきたいと思います。 それから三番目に一つ申し上げたい事柄は、私のすでに言つておることでありますが、地方的に存在しております製塩に関しましては、今後増産をしなければならぬという必要が多分にあると思います。
第二には、長期建設資金供給のための特別金融機関の必要につきまして、政府は如何なるお考えをお持つでありましようか。第三には、この年末金融並びに当面極度に梗塞しておりまするところの株式証券金融に対しまして、政府は如何なる対策を準備しておられるのでありましようか。第四には、庶民の渇望の的でありまするところの住宅金融の問題につきまして、政府は如何なる準備をしておられるのでありましようか。
これは甚だおかしな話でありまして、自由貿易等において、即ち戰前における自由貿易等においては、為替は需要供給でレートが決つたんでありますが、今日管理貿易、或いは日本が外交及び経済的の自由を持つておらない占領下においては、政府といたしては、現在における輸出入の関係或いはその他各種の国際的の環境等を考えて、これが三百六十円を堅持することが合理的であると、こう考えておるのであります。
それからもう一つは、戰後の経済統制は、生産の上昇によりまして、供給の増加と、それに伴う実効価格の下落によつて、統制が不必要となつた物資が多くなつたので、政府といたしましては、それらの物資については漸次統制の撤廃を進行いたしておる次第であります。（拍手）もちろん現状把握を忠実にいたしまして、経済の実勢に伴つた統制の撤廃、緩和をいたして参る所存でございます。（拍手） 〔政府委員小野哲君登壇〕
一番大事なのは鉄鉱石と粘結炭の問題であつて、これもアジアの大陸から十分供給を受けることができないとすると、どうしても能率本位で行かなければならない。鉄鋼の補給金も近い将来において打切られる、こうなるといろいろな方面にその影響が及ぼされるのであります。そこで百八十万トンの本年度の計画について伺いたいのでありますが、これが一体可能であるかどうか、また別状はどういうことになつておるか、説明を願います。
たとえば証券会社に資金を供給してやらなければならない。そうすると、銀行融資がどうしても必要になつて来る。ところが銀行融資をしますと、どうしても政府はマーケットオペレーシヨンの形をおとりにならなければ出て来ないと思うのですが、その点はどうお考えになりますか。
○小金委員 製鉄用の燃料の粘結炭及び鉄鋼石の輸入状況について伺いたいのでありますが、今どういう方面から鉄鉱石が来ておるか、また粘結炭はどういう方面から供給を受けておるか、大ざつぱところをひとつ承りたい。
大体私どもの想定では、いもを主食からはずしますと、消費者用として約五、六十万トン、農家の保有の関係でやはり数十万トン、合せて百万トン近くの供給増を見込まなければ、いもをはずして二合七勺の維持は困難であると考えております。その辺の見合いは今後の状況によることであろうと思いますが、要するにいもを全面的にはずしますれば、その程度の給源を必要とすることは申し上げられると思います。
その総理大臣の演説と、今の農林省関係の食糧の問題の実情とをからみ合せて考えますと、結局今後食糧を多量にしかも低廉に供給することによつて、実質賃金の引上げをやるという結論に私はなると思う。
○委員長（石坂豊一君） ちよつと私からもお尋ねしますが、向うからの勧告によつて殊に東京とか大阪などでその供給が大分潤沢に行つたということを聽いている。
これらの衣料品を作りましたり、配給いたしましたり、それから又ミルクを配給いたしましたり、これに日本のいろいろ栄養品を加える、こういうのには相当に多額の経費を必要とするのでございますが、これはユニセフの物資の供給の根本原則によりまして、その配給には国家におきましても相当額の負担をしなければならない、こういう基本方針が成立つております。
鮮魚は国民の栄養給源として主食と同じだというわけで、政府においても今まで重要視し、あらゆる方面において、非常なきゆうくつな中にも業者はそれぞれ供給の任務を果していたわであります。従つて国鉄の独立採算制の立て方はよく了解できるわけですが、主食に準ずべき鮮魚の取扱いについて、国鉄としてはどういうふうな考えを持つておられるか。
それが九州全体の産業に対してそれだけ送電せられるとしますならば、炭鉱に対してはどれだけ供給されるか、御承知の通り一千万キロワット時というものは炭鉱自体が、炭鉱だけで要求しておる数字でありますが、どれだけのものを炭鉱地帶に供給される計画になつておるかお伺いしたいと思います。
○加藤（鐐）委員 もう一点お伺いしたいことは、これは相当重大な問題だと思いますが、先ほど来、相当いろいろな角度から北九州の炭鉱地帶に対する電力供給の問題をお聞きしたわけですが、これは一面もしこの電力供給が著しく減じられまするならば、失業問題を起すということであります。政府はそういう場合に一方において失業対策を考えておられるかどうか。
○加藤（鐐）委員 今の電力局長のお話だと、十一月以降の配分計画というものは、一応九州全体の供給計画は確保されておるが、重要な炭鉱地帶に対しては全然計画が立つておらないようであります。これは炭鉱地帶全体に対して大きな不安を投げかけるものだと思うのであります。
真に国民の利益に奉仕するところの專売公社であるならば、バツトという価格の低いものを多量に生産いたしまして、しかもこれを品質をよくして供給するということでなければならないのにかかわらず、依然としてピースとかあるいは光という方面に重点が置かれている。それは結局国家の収入を多くいたしまして、つまり專売益金を確保しなければならぬというところに重点があるということが、われわれに想像がつくのであります。
最もうまいタバコを安く供給する任務を、明確にしなければならないとわれわれは思つております。ところが現在の状態におきましては、おそらく世界で一番まずいタバコを、一番高い値段で売りつけておるというのが、今日の專売公社の性格であるというぐあいにわれわれは考える。従つて政府は一体この專売会社の今後の運営を、徴税を目的とする組織として運営されて行くのか。
○深澤委員 お伺いいたしますが、今問題になつておりますのは、民営論の根拠といたしまして、今までまずい高いタバコを国民に供給したが、民営にすればうまい安いタバコが供給できるのだというような意見が相当あるようであります。政府としては現状の專売公社の形において、うまくしてしかも安いタバコを供給し得る確信がおありになるかどうか。その点をひとつお伺いいたします。
併し政府としまして、このいろいろな財政的な援助をいたしまするためには、予算とも睨み合せて計画を立てなければなりませんから、この三百五十万戸の不足のうち、特に最も住宅の困窮度の甚だしい階層はどのくらいあるか、而も資金的に援助をしなければならん、急速に援助をして家を供給しなければならんというものがどのくらいかということを一応計賞して見ますと、大体六十万戸程度という計算が一応出るわけであります。
○政府委員（伊東五郎君） 住宅営団法は昭和十六年に制定されましたが、その当時特に非常な商業の拡充に伴いまして、労務者の住宅その他一般庶民の住宅が非常に不足しておりまして、こういう階層の人達のための住宅の供給を民間の企業に委ねるということができないという事情にありましたので、住宅営秘法を制定しまして住宅営団を設立し、專ら労務者その他庶民の住宅の供給に当つたわけであります。