2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
ロナプリーブについては、重症化リスクを有する軽症者及び中等症１の入院患者、無症状者を除く、そういった方を投与対象として配付することとしており、適切な対象者にきちんと使用いただけることが重要と考えています。
ロナプリーブについては、重症化リスクを有する軽症者及び中等症１の入院患者、無症状者を除く、そういった方を投与対象として配付することとしており、適切な対象者にきちんと使用いただけることが重要と考えています。
○田村国務大臣 先ほども言いました、東京の病床使用率、五〇％を超えてまいりました。これが八割、九割まで上がってから対応したのでは遅いと思います。要は、悪くなったときに対応できるような体制がなければ、病院に入って悪くならない方もおられると思います。一方で、在宅、自宅でおられて悪くなる方もおられる。
診療の手引にのっとって御使用いただきたいというふうに思います。
それは、やはり重症病床の使用率が低い、一三％ということで、これ埼玉とか神奈川とか千葉に比べても一〇％低いんですね。にもかかわらず、今回、緊急事態宣言に追加をされました。 先ほど衆議院の方で遠藤委員の方からも同じ質問をしましたので繰り返しはいたしませんが、是非、これ陽性者数だけを見るというのではなくて、やっぱり病床の使用率を見ていくことは非常に大事だというふうに思います。
既に、医師の判断の下、適応外使用という形で新型コロナに投与できる医薬品など十二種類、イベルメクチンなどですね、対応していますし、また、コロナ治療薬としてレムデシビルほか国内で承認されている医薬品もありますけれども、まさにこういった新たな医薬品については、厚労省、ＰＭＤＡにおいて最優先で相談、審査を行うということとしております。
ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております
また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や検査の拡充及び徹底を行うとともに、東京都と併せて首都圏で面的、一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。
しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
玄葉委員がおっしゃるように、三千人のメインダイニングのところにおきましては、使用される食材の産地が多様であり、また様々なメニューがございますので、一概に、一気にどこどこ産というのが、その入替えをしながらというのが難しくて、事後的に、どこどこ産のが使われておりますというのを、ホームページ上で産地を掲載するようになっております。
アメリカは、暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可、ＥＵＡを活用して、ファイザーワクチンを申請から三週間で許可しました。これに対して日本は、薬機法に基づいて海外ワクチンの審査を簡略化する特例承認を行いましたが、審査に約二か月かかりました。しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。
○大臣政務官（こやり隆史君） 重症病床使用率についての御指摘がございました。 厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
○和田政宗君 そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。
○和田政宗君 今大臣から病床の使用率という話がございました。 重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
まず、今日は厚労省さんに来ていただいていますが、酒類提供の停止、歌唱設備使用の停止、カラオケですね、の停止については、新型インフルエンザ等特別措置法の告示改正で事業者に応じてもらっているという認識ですが、正しいでしょうか。
法律本文、そして政令、また、その政令の中でも、その他厚生労働大臣が定めて公示するものという形で具体的な措置を定めておりまして、今回の蔓延防止等重点措置区域の行える措置の一つとして、この告示改正を行いまして、酒類提供の停止、カラオケ設備の使用停止等を定めているというところでございます。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しております。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しています。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。 そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。
そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
ヨーロッパを見ると、やはりワクチンが、他のメーカー等々のワクチンを確保できているところに関しては、年齢制限を設けておられたり、実際アストラゼネカを使用停止にしている国もあったり、いろんな状況がございます。
するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号） 一四、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 一五、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 一六、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用
厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やＰＣＲ陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。
一方、一般的に感染を予防する効果、これにつきましては、通常でも臨床試験で確認されるということはまれでございまして、実使用後になされた研究においては、接種をした方と接種をしなかった方と群で比較をすることはなかなか難しいという問題もありますので、結果の信頼性に一定の制約があるということがございます。
沖縄県としても、このような事前の検査を受ける方々に、今お話があるような、地方創生臨時交付金なども使用しながら、何らかのインセンティブを観光客として来られたときに出すという、観光客への特権や優遇措置を検討するという考えを示しております。
また、沖縄県については、新規陽性者数は、減少に転じたものの、依然としてステージ４相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。 一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども、その場合でも、重症者のベッド使用率
また、沖縄県については、新規陽性者数は減少に転じたものの、依然としてステージ４相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。 一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
また、イベルメクチン、これも寄生虫の治療薬として薬事承認されていますが、既に新型コロナウイルス感染症診療の手引きに掲載されておりまして、投与が行われることはいわゆる適応外使用ということであり得るということにされております。こちらも北里大学を中心に治験が行われております。私も、大村智先生とも何度も意見交換させていただいて、期待をしているところであります。
しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇％程度に抑えられるという、こういう分析もあります。
とに関する請願（第一一〇六号外三一件） ○特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請 願（第一一〇七号） ○公務・公共サービス拡充に関する請願（第一四 七六号外三〇件） ○慰安婦問題の解決に関する請願（第一四七七号 外五件） ○レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に 関する請願（第一五五七号外一七件） ○日本学術会議会員の任命拒否の撤回に関する請 願（第一七一六号） ○旧姓の通称使用
の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用
早稲田夕季君外十名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外十四名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 池田真紀君外十名提出、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案 中島克仁君外九名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用
衆議院で使用される重要広範議案という概念もありますが、これは申入れ当時にはなかった、平成十一年以降に使われている言葉です。土地利用規制法案が安全保障の観点から国民の権利を制約し、義務を課そうとするものであることからすれば、平成八年までの申入れ当時における重要議案に本法案は該当するものであり、本院での十分な審議期間の確保が必要であったと考えます。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上
一馬君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 高木 陽介君 宮本 徹君 本村 伸子君 あきもと司君 下地 幹郎君 丸山 穂高君 ………………………………… 決算行政監視委員会専門員 橋本 和吉君 ――――――――――――― 六月十六日 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号） 一四、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 一五、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 一六、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用