1948-09-27 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 閉会後第2号
この助役というのは一方の旧体制の方から言えば共産党系だと、こう言われておる人物でありまして、なかなかの民主的な方で新思想の持主であります。その人が言つておるのですから間違いないと思います。こういう暴力團的な組の力で、又それから出ておるボス的な人々によつて町政が左右されておるということはない、こういうふうに断言をしておりました。
この助役というのは一方の旧体制の方から言えば共産党系だと、こう言われておる人物でありまして、なかなかの民主的な方で新思想の持主であります。その人が言つておるのですから間違いないと思います。こういう暴力團的な組の力で、又それから出ておるボス的な人々によつて町政が左右されておるということはない、こういうふうに断言をしておりました。
ところが何かのことで九州へお見えにならなかつたので、私東京へ帰りまして、一月の初めだつたと思いますが、商工省へ参りまして、商工大臣に会うつもりでおりましたところが、いなかつたので、商工次官に会いまして、業者がこの法案に協力をする体制を一日も早く確立しなければならぬじやないかと強力に進言しまして、私業者を連れて商工大臣官邸に行き、商工大臣に会いまして、今までのことを一切水に流して、この法案が実施されたならば
在郷軍人の中にも二派ありまして、当時の軍主流に便乗して急激な日本を戰争体制に持つて行こうという一派と、そういう運動を開くと言えば、ブレーキを掛けて中道に持つて行こうという軍人との二大大潮流がありました。
從つて昭和十七年東條内閣が翼賛選舉をいたしますときに、皇道会の山梨支部は解散を命ぜられて、私は非推薦として弾圧を受け、遂に皇道会は時の権力からは國家総力体制を紊すもとであるという、湯澤内務大臣からの禁止命令によつて解散をしたということになつております。
その理由は当時の新聞も持参いたしておりますが、國家総力体制を乱すかどである。こういう見出しであります。ではなぜ國家総力体制を乱すかというと、皇道会は依然として名前は、皇道会という名前をつけておつても、軍人がおつても、やつておることは農民運動である。農民運動というものは小作争議をやる。で、それは一党一派の利害を代表するもので、戰時体制を乱す。こういう理由をつけられた。
兵器処理班としましては、大体十一月の初めから中ごろにかけて体制ができたと思いますが、その当時の体制としましては二級官の事務官及び技官が水の下に四名おりました。その下に三級事務官、技官ないし雇員が六七名程度おりまして全体で十二三名程度だつたろうと思います。
○矢野酉雄君 総合的な観察の結果を見ますと、引揚に対するところの政府としての処置、それからその政府の出先関係官憲、それからその線に副うて或いは青森縣であるとか北海道という一地帯の受入体制は、非常に私は行き届いておると見て、田村議員と共に、非常にむしろ議会の立場から感謝をして、殊に單なる事務的処置でなくてやつて行くというような、その根本的態度には敬意を表した次第でございます。
尚その前に先程矢野委員或いは田村委員からもお説が出ましたが、要するに引揚者の定着援護、それに附随しての受入体制、それから金融関係、その他闇に横流しされるようなことも、当然引揚者に行くべきものが闇の横流しになるというようなことから來ておるので、あわゆる社会事業で申しますケース・ウアークを実際行なつて援護の徹底を期するために、実は議員を派遣したいと存じまして、休会中を利用しまして、先ず第一に九州の一帯を
その場合に委員長は鉄鋼部面から出るのがいいか、軽金属部面から出るのがいいかという問題もございますが、たまたま從來のいきさつといたしまして、小松さんがバラード大佐といろいろ最初からタツチしていただいておるので、その意味で小松氏はもとの経済團体の役員をしておつた関係もございますので、これは受入体制の窓口としては一本がよかろう。
三、各都道府縣においては右に対する受入体制として信用保証の協同組織を樹立するものとする。 四、現行の融資準則を輸出振興、中小企業育成の見地より適当に改訂する。 五、中小企業廳関係の都道府縣における事務は道都府縣廳をして行わしめるものとする。 昭和二十三年八月二十一日 右決議する。
○委員長（伊藤修君） これはまあ資格審査表の目的が戰時体制の協力者を探し出すということにあつたわけですから、それに関係するものはいずれも重要と考えられるのです。
要するにあの資格審査というのは御承知の通り戰時中の協力者を排除するという意味であつた戰時体制に対する協力に関係した役職員の人はすべて追放すると、こういう趣旨で出ておるのですがね。それを殊更にお隠しになつて、そうして新らしい政治体制にあなたが乘り出して、あなたの前に持つておいでになつたお考えを政治体制の上に表現するというふうにも考えられますがね。
東宝映画は、劇映画ばかりではなく、昭和七年の創立当時から、文化映画の製作に輝かしい歴史を持つており、多くの優秀作品を発表しましたが、昭和十六年秋の映画界の新体制によつて世間的には一時止んだかに見られたのであります。併しその傳統的精神は堅く護られて、終戰後教育映画の製作に乘り出したのであります。 全國には約千七百万から八百万に近い学童がおります。
第二〇六 鹿兒島種畜牧場存置に関する陳情（委員長報告） 第二〇七 群馬縣のひよう害應急対策に関する陳情（二件）（委員長報告） 第二〇八 主食配給改善に関する陳情（委員長報告） 第二〇九 農業協同組合法改正反対に関する陳情（委員長報告） 第二一〇 農林省畜産局存置に関する陳情（委員長報告） 第二一一 観光地の自作農創設特別措置法の適用除外に関する陳情（委員長報告） 第二一二 醤油自給体制確立
この法律によりまして設立せられまする日本学術会議は、我が科学者の総意によつて作られ、総意によつて、自主、独立に運営せられますところの学術新体制でございます。
さて政府は、今回食糧確保臨時措置法を提出、これが法案の通過を見たのでありますが、同法案は、なお農家保有米、営農資材に対する責任体制、金融措置あるいは價格等につき明文を欠くところがありましたので、付託された農林委員会においても、これを修正議決した経緯に鑑み、價格については、別途の方法によりその妥当を期するの必要を痛感したので、本決議案を提出することにいたしたわけであります。
○太田敏兄君 一般論より、私は、現今のような資本主義体制下におきましては、農業は常に工業から圧迫されておる極めて不利な立場に立つておるのであり、或いはこういう制度も農民の利益のためにではなくして、他の産業発展のために作られたものであるとも言えるのであります。かような見地からいたしますれば相当批判の余地があります。又一歩譲つて申しましても、計画はよくてもその運営がまずければ何にもならんのであります。
に関する陳情書（第一〇五号） 一五 縣財政救済方に関する陳情書（第一一九号） 一六 砂糖消費税附加税に関する陳情書（第一二五号） 一七 警察法案改訂に関する陳情書（第一二六号） 一八 地方自治法中一部改正に関する陳情書（第一四五号） 一九 地方財政制度の改正に関する陳情書（第一五四号） 二〇 警察法の実施に関する陳情書（第一五五号） 二一 中央出先機関廃止の陳情書（第一六一号） 二二 地方議会事務体制確立
以下改良の方向として、われわれが農業当局にまず希望いたしたいのは、日本の農村と土と家と人間が一体となつて協同体制を確立していく。こういう方向に向つて強力に推進されんことを望みます。第二はこの改良局の設置によつて約六千五百人くらいの技術員が地方廳に採用されると思いますが、今までの技術員の執務その他に関しては、質問に申し上げた通り、遺憾の点がきわめて多い。
○野溝國務大臣 大体さような御趣意だと思いますので、さような御趣旨に副つてお答えをしたのでございますが、本案からみると、機関紙部会を新たに加えてもおりませんし、御指摘の通り機関紙部会といいましても、用紙の割当も非常に少いのでありまして、私は部会を設けることも一つの方法でありますが、要はこうした民主的團体に用紙の割当を多くするように委員会に提出して、委員もそれに協力する体制をとる方がよいのではないかと
二、國内保有の屑鉄を速やかに集荷する体制を整備するとともに、國内鉱石及び副原料の増産を実行に移し、併せてこれら諸原料の優先輸送の方途を確立すること。 三、電力及び石炭の重点確保をなすこと。 四、原料及び製品の價格体系を一貫的に再検討し、これが適正を期すること。 五、労務者配給物資の特配の増加と福利施設の整備を促進すること。 六、製品及び原料増産に要する資金、資材を優先的に確保すること。
この法案は、終戰後日本の学術体制を如何にすべきかということにつきまして、政府も学者も常に考えて参つたところでございますが、究極するところ、全学者の総意に基いて、この法案を作るべきだということになりまして、昨年八月二十五日にできました学術体制刷新委員会におきまして、七ケ月の日子を費しましてでき上つたものでございまして、新らしい日本学術会議が、全日本のあらゆる科学技術者を網羅した全く民主的な審議機関、且
といたしましては、只今お話の日本学術会議と日本学士院とから同数の委員を出して、会員の候補者選考委員会を設け、その過半数を以て決定した候補者について日本学術会議が決定するという、このことを衆議院の希望條件として、実はこれを法案に現わすということもございましたが、これは結局日本学術会議がこれを選定する一つの方法である、手段であるという意味におきまして、二十四條の第四項は修正しないで、この今の事項を、学術体制刷新委員会
○委員長（田中耕太郎君） それでは、先程本委員会の全体の方がお認めになりましたところの、日本学士院と学術体制刷新委員会との間に取交わされた覚書、これは昭和二十三年六月五日、学術体制刷新委員会、日本学術会議創設準備委員長兼重寛九郎氏が、芦田内閣総理大臣に宛たところの覚書、その趣旨に從つて、今後日本学士院の会員が選考されるということにつきましての覚書を実行することを強い希望條件といたして、本案を無修正で
而もますますこれを強化しようとしておるのでありまして、從來におきましても融資順位表に基きます資金統制、復興金融金庫を中小工業者に対して締め出しておる、公正取引委員会の七人の手による経済の掌握、各種の配給公團による配給権、國家機関による生産物の檢査体制の強化、主食の天降り割当、その強制供出等、国民生活の九割にも及びます廣い範囲に亘つて、それを左右し得るところの自在の権力を握つて來ておるのであります。
なお農業技術の研究体制を確立する必要を認め、またいかに技術の研究が進んでおつても、これが一戸々々の農家に取入れられねばならない、特に普及事業の完遂を強調せられた賛成意見もございました。 以上の結果、討論終結となりまして、多数をもつて原案通り可決せられたものであります。 次に、商工省官制の一部を改正する法律案及び工業技術廳設置法案につき、本委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
陸運行政は陸運の性質上廣域行政を必要とするのでありまして、いたずらに細分いたしますことは、伸びようとする交通の芽を摘みとる結果となり、陸運の普及発達、延いては産業経済の再建を阻害することとなるのでありまして、これがため全國九箇所に特定道路運送監理事務所を置き、ゾーン的問題を処理せしめるとともに、その地区に地方道路運送委員会を置き、これを行政運営の中核としておるのでありますが、この体制は陸運行政に不可欠
○井谷委員 本請願の要旨は、戰時中の國策体制は今やまつたく解消されたから、小運送業者も旧態依然たる一駅一店制を廃止して、民主的見地から戰前通り複数制に還元して業者の自由競争を認め、輸送力の増強と能率の向上をはかられたいというのである。
このたびの機構改革は、この要請に感じ得るように、逓信省の中央地方を通じての機構を、事業別に縦割りとすることをその根本とし、各事業についての能率的運営を確保し、かつその責任体制を明確にとり得るようにいたしたのであります。