1950-11-11 第8回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第5号
即ち電波法の根拠規定に基きまして、漁業無線の運用体制をどうすべきかということについての基準でございまして、電波監理の主体を水産庁が全部それを漁業無線に関して持つてやつているといつたようなことは毛頭考えていないのでございます。
即ち電波法の根拠規定に基きまして、漁業無線の運用体制をどうすべきかということについての基準でございまして、電波監理の主体を水産庁が全部それを漁業無線に関して持つてやつているといつたようなことは毛頭考えていないのでございます。
○説明員（松任谷健太郎君） 沿革的に申上げますると、先ほど申しましたように関係方面からの或る程度のサゼツシヨンがございまして、それによりましてやはり漁業無線といたしましても一つの監理体制と申しまするか、非常に個々ばらばらに沿革的に発達して来て利用をしておるのでありまするが、特別の電波監理の一環としての漁業無線というような体制も必要ではなかろうかというような勧告案のサゼツシヨン、それと併せまして漁業内部
○説明員（松任谷健太郎君） 大変私の説明がまずくて誤解を生じておると思うのでございまするが、国の公衆通信と專用通信という建前を犯してまで体制を作るというようなことは全然考えておらないのでございます。電波法のそういつたような根本精神に副つて日本無線の何らか円滑な運営体制を作つて行く、かような意味でございます。
先程申しましたように、将来この生産の規模が拡充いたしましてでき得べくんば二十七年度において五十万トンの輸出もでき得るような体制に持つて参りたいという目標を私共は考えておるわけでございます。先程お話のございましたごとく石炭とか或はコークスとかいうものはこれはひとり肥料だけで使うものでございません。
従いましてその賃金体制、或いは報酬体制といたしましては、役職員を通じてある段階をなしてだんだんにこう上まで来ております。その面から見ますれば、役員の給與が特に多いということはない現況でございます。
四、石灰石鉱業に対する税体制を明確にし、かつ現在一部において行われておるごとき悪税を廃止されて、もつて企業の安定をはかる必要がある。理由の一、現在は事業税を課せられ、あるいは近き将来これにかわつて附加価値税が課せられようとしておるが、法定鉱物となれば、将来鉱産税を課せられることとなり、鉱業としての税体制を明確化されることを期待するものであります。
国際收支も、再び時期を経ずして、もう一ぺん援助に頼るというような、逆転するような方向になつては何の自立かわからぬというので、單に国際收支をバランスするというだけでなくて、もつと大きい経済基盤を持つた、従つて国内的には経済面から治安あるいは社会の不安をかもし出さないような、高い生活水準を持ち、あるいは特需ないしは輸出に見合い得るような、そういう需要に対応し得るような高い生活水準を持つた強い彈力性のある経済体制
受付を開始しましてから七、八、九、三月の大体の成績でございますが、さらに申込みも増加いたしましようし、さらに大体において事務処理の体制も整いましたので、だんだんに貸付の審査とか、あるいは設計の審査等も順調に参つておりまするので、相当に成績をこれから今までよりもずつと上げ得るのではないか。従いまして年度中には大体予定しました百五十億の予算を消化し得るのではないか。
極端に申しますならば、日本の現在とつておりまする資本主義という体制の運行から生じて、参りますいろいろの矛盾を解決する制度、成功しなかつた最後のものをこの制度で堰止めるという制度であります。従つて経済の動きが全国的な規模で行われます限り、この制度だけでも責任を国が持たないで、市町村に持たせるというようなことは非常に無理なのであります。
それには余りに力が少な過ぎるという点、もう一つは各町村に手足を持つていない、次に各町村には保健婦のごときものがあり、そうしてそれはまあまちまちに人事等が行われて、或いは国民健康保険医を持つておるような所もありましようが、それが強く保健所のスタツフとして人事権なり予算なりを握つて、そうして市町村内に強くそれが動くというような体制が整つておらないというようなことでありまして、真に医学的技術なり施設が必要
それからこの麻薬の取締につきましては、近く講和の話もございますがその中におきましても諸外国と同様に国が直接責任を持つて取締るということが要望されるというようなことも聞いておりますので、その筋からも話があつたので、一応現在の体制のままがいいじやないかと考えております。
具体意見が、結論的には把握せられたのでありますが、これは国保といわず健保といわず、両者において検討願いたい当面の問題でございまして、医薬の分業が是なりや非なりやという一つの当面の問題に関する結論を出す前に、健保の患者もしくは国保の患者に與えられる楽の、私どもの実態調査によると少くて三割、多くて七割五分程度が、広告費と包装費に費消せられておるというような事実を、健保といい国保という社会政策の一環をなす医療体制
そこで特需という形で、或る程度の需要が起り、又国際的に見ても防衛体制の強化というような意味から国際的にも物の需要が喚起される情勢になつた。そうして朝鮮事変の直接の影響はこれはもう一時的のものと皆考える。併し国際的の防衛体制の強化から来る物の需要というものは永続性を持つておる、こういうふうに考えていい。
医師は医師、薬剤師は薬剤師、おのおの学問技能を生かして、協力して適正なる医療を施し、そうして医療費の合理化適正化をはかつて、患者が安心して高からざる医療費の負担において、治療が受けられるような仕組み、外国のような制度に日本もしていただきたい、こういうことを考えまするので、私はもしも皆さんの御研究の結果、そのお力によつて、ここに日本においても分業が実現するということになりますれば、医師と薬剤師の協力体制
大体自由診療の状態における経済的安定、あるいは医療体制の安定の状態におきまして、医薬分業が発足したのでございますが、現在におけるような経済的不安定のときに、しかも医療体制におきまして——社会保險医療とか、国民保險医療とか、そういうふうな一般医療体制において医者が自由医療報酬なり医療態勢をとれない時期に追い込まれているときに医薬分業を持ち込もうというところに、なかなかの悩みがあると思うのであります。
なお、この分業問題には一生懸命になるが、ほかの問題では一向協力しないというようなお話もございましたが、私は過去の事実は別といたしまして、医薬の制度の根本の問題は、医と薬の分離による、そして医と薬との協力による体制をつくることが、まず根本の問題である。
そうしますと、例えばさつき中村教育長さんからお話があつたように、やはり教員の自発的な自分から出発した立場で、やり方で、そういう体制で本当に自分の欲しておるものを入れて、そうしてそういう講習体制をとるという御意見とやはり近い、そういう面では近いのではないかと、こういうふうに解釈してもよいと思います。 それからもう一つ、これは木下さんではありませんがお伺いしたいのですけれども簡単でございます。
本を治めないで、そうして末を問題にするという政治体制、このものが一体許されてよいかどうか、これは教育の道義の観念から言いましてもこれは元々許されない。政治道義の面から考えましてこれは許されない。
○説明員（三好由三郎君） 派出看護婦の紹介は、我々労働省のほうとしては職業紹介機関で紹介するということができますれば、これは一番よいと思うのでありまして、その方の体制を整えようということにも努力いたしておりますが、なかなか紹介技術上にいろいろむずかしい問題もございますし、地方看護婦という一つの技術者の建前から、職業安定法で認められておりますところの有料の職業紹介機関はこれは労働大臣の許可事項といたしております
それから主として事務にのみ使われるようなものは極力課税から排除するということと、それから税率もできれば最高七〇％でございますのを最高五〇％ぐらいに下げまして、順次下げて行くというような体制を取りたいというふうな考えでおります。それから揮発油税につきましても、大体一般の要望が強うございますので、今十割ですが、それを七割程度に引下げる。
勿論その他の酒類につきましても、高級酒は比較的下がり方も少うございますが、それぞれ小売価格が下がるような体制をとつております。それから税率につきましては大体最高は百万円くらいのところに持つて行つたらどうかと思います。これは歳入には余り響きませんので、或いは場合によつては調整を要するかも知れませんが、考え方といたしましては例の八万円とか十二万円というような細かいところは削りたい。
○木村禧八郎君 今申しました補正の問題ですが、補正予算において今平衡交付金を殖やす場合に予定の税の体制が変る。その変つたのを又二十六年度にそのまま適用するのかどうか、お伺いします。
又もう一つ大きな問題になるのは、教育のつまり天降り体制、上から何か権威というようなもので押付けて来るというようなことになれば、この講習そのものは意味をなさないものになる。折角やりながら内容はない。聞き放しになるし、或いは居眠り講習というような昔の形を繰返すという結果に陥るのであります。
この会合を通じて感じられたことは、目下各県下において行われつつある海外同胞救出国民運動と留守家族団体との協力体制でありまして、今までせつかく苦心してやつて来た留守家族団体が、国民運動に切りかえられると同時に、その主体性が県当局の方にとられるというような感情的な対立感が感ぜられたことであります。
○野溝勝君 そうすると、結論的に申せば、この機会に金融機関としての体制を整えたいという御趣旨でありますが、むしろこの際金融機関に合流してもよいという結論にもなりますね。
その中に重油を百万トン輸入するとか、あるい屑鉄対策として低性能の船舶の解体の払下げ価格を引下げるというような問題もあつたように記憶するのでありますが、そういう事実があるのでありまするならば、この点を伺いまするとともに、もしそういうことが政府にありといたしまして、この朝鮮事変を契機といたしまして、世界をあげて準戦時体制に入りました今日、はたしてそういうような政府のねらつておる事柄が実現できるかどうか、
特に朝鮮事変以後、アメリカの経済そのものが戰時体制に入りつつあるのであります。この日本の電気事業を、今日発の持つているものを九つなりあるいは十なり幾つかに割るということを、はたしてアメリカが戰時体制に入つて来ておる今日でも、依然としてそういう、ふうに大臣は思つておられますか。
これはどうしても日本銀行としてそういうことをすれば、日本全体の金利体制が崩れるというわけで承知できなかつたわけなのであります。それで戰前は実は横浜正金銀行は横浜正金銀行法という特別法によりまして、特に年利二分くらいの低金利の金を日本銀行から借りておりました。
そういたしますと、会社がわかれたために責任体制がはつきりいたしますと、会社が僣用、いわゆる盗用の電気を征伐するということでも、大体そういうものが別途の方面からカバーできる。あるいはいろいろな方面でできて、おそらくこれはそんなに大きく考える必要はないのじやないかというようなことも考えられるのであります。
それからいわれておりますように、責任体制がはつきりいたしますと、資金の方は今の日発よりもむしろ借りやすくなるじやないかという意見もございますので、これも今九州あたりで考えられているようなシリアスな問題じやないかとも考えております。
そこで今回の暴利の取締の中心を大阪に置いて、調査庁といたしましてはここに暴利取締の臨時対策本部というものを大阪に設置いたしまして、全国的の暴利取締の指令を発するというような体制を整えたわけであります。