1950-12-07 第9回国会 衆議院 本会議 第11号
（拍手） これを要するに、これらの全法案並びに修正案は、一方におきまして外国に日本の資本どころを提供し、まさに現在展開されておりますところの朝鮮動乱を転機といたしまして、これらの世界資本主義、帝国主義あげての戰時体制、その準備のために、日本の地下資源というものをこの戰時体制に動員する、そのために最も有効な法律であるということが断定できるのでありまして、かくのごとき意味から、わが共産党は断固反対するものであります
（拍手） これを要するに、これらの全法案並びに修正案は、一方におきまして外国に日本の資本どころを提供し、まさに現在展開されておりますところの朝鮮動乱を転機といたしまして、これらの世界資本主義、帝国主義あげての戰時体制、その準備のために、日本の地下資源というものをこの戰時体制に動員する、そのために最も有効な法律であるということが断定できるのでありまして、かくのごとき意味から、わが共産党は断固反対するものであります
○加藤政府委員 受田委員の御質問の御趣旨、まことに敬意を表する次第でありまして、私は電通省の政務次官として、現業官庁の作業能率の増進の上に、しこうしてその現業官庁が一般行政官庁と同一な給與体制によつて律せられることは、実ははなはだ遺憾に存じておる次第でありまして、従つて給與に関しましては、特殊な職場にある出先あるいは作業のそうした職員の待遇は、別表をもつて定むべきであるという観点に立つて、それぞれの
更にこれは米国から鉄鉱を仰ぐといつても、これは現在におきまして、戰時体制に着々入りつつある米国経済におきましては、日本に鉄鉱石を輸出する余裕はない。そういう事態が起りますから、そうすると当然に鉄の欠乏ということが起つて来るのであります。そうして又多くこれは生産に対しまして、いろいろな大衝撃を與えることになり、或いはこの面で立ち行かなくなつて来る生産者も出て来ると思う。
そうしてその大部分は週四十八時間以上、昨年人事院の四十四時間体制というものがきめられるまでは大体四十八時間勤務をしておつたのであります。このかたがたの給與もよくなつたと言えるわけでありますが、こういう諸君は大体現業現場事務に従事しておられる。で、四十四時間に人事院が時間をきめられたので、現在は大体四十四時間になつているが、本来これらの諸君は、もう何年も何十年も四十八時間勤務をして来ている。
こういうことでは私は日本の教育政策というのは全然これは変つていない、こういうことを言わざるを得ないのでありますけれども、文相はこういうような精神総動員まがいの、そうして世界からもこの体制については疑われかねないところの仕事をやめて、はつきりむしろこの予算確立のために努力すべきであると考えますが、この点文相如何ですか。
すでに地方自治法が制定せられ、また地方税制が確立され、地方自治に関する諸制度は、おおむねその体制を整えたのであります。しかしながら、いかなる制度を完備いたしましても、これを運営する人によつてその生死が左右せられますことは、ものみなしかりであります。
そこで、ひとしく国民全体の奉仕者でありまする地方公務員につきましても、国家公務員と同様な理念と体制を導入いたしまして、すみやかに統一的な地方公務員制度を制定すべきことが期待せられて参つたのでありまするが、種々の理由によりまして、それが遅延して今日に至つたのであります。
私が自由經済がいいと言いましても、それを実施しますのには、私どものように総合的な經済の調節をしておる役所としては、よほどその準備なり、あるいは体制なりについての準備がなければならないと思います。
そこでなお税務署の内部組織、体制におきましても若干遺憾の点がありまして、それがいろいろ納税者のかたがたに御迷惑をおかけいたしました原因であろうと思いますですが、最近は金融機関の窓口から税務署に原符の到着いたしますまでの期間が、大分改善されて参りますと同時に、税務署の内部機構におきましてもできるだけ改善するような施策をとつておりまするので、最近は大分改善されて来ておるように考えております。
併し根本的にはどういたしましても自由経済体制下におきましては、統制輸送時代と異なつて、平均輸送ができなくなつて秋冬繁忙期に貨物が輻輳するという傾向が見られ、これに対しましてはどうしても、やはりもう少し貨車を作るということが先決問題であろうと、かように考えております。
国内の増産がいろいろ企図されておりますけれども、一挙に自給自足体制にまで持つて行くことはなかなか困難な事情もありますので、どうしても外国食糧を輸入しなければならぬが、輸入したものがばらばらで自由に入られましては、農村に対する影響も非常こ大きいので、これを国において一挙に管理をする、そうした諸般の事情を考慮いたしまして、操作をして行くということにいたしますれば、国際的な波動を直接的に農村が受けないで、
そのゆえに現在都道府県におきましては、各任命権者がまつたくばらばらに人事を行い得る体制になつておりますので、そこで人事委員会というような、いわば都道府県における中央人事行政機関が必要になる、こういうことなんでございます。
戰時動員体制が出て来るだろうと考える。同時に非常な輸出統制、輸出禁止の問題が現われて来ると思う。そういうときに内需の問題も、経営合理化なり、あるいは産業の拡張なりの問題が出て参り、あなたの言われる自立経済の問題が出て来、そこへ特需という問題が出て来る。こういう問題に対して、経済安定本部なり、通産省は確実な案というものを持つていなければならないと思う。
○並木委員 空襲などの点でありますけれども、けさの新聞を見ると、在日司令部の方の航空軍でしようか、防空体制についてのインストラクシヨンを、各部隊に対して出しておるというふうに報ぜられておるのです。そういう場合には、日本政府としても当然それに処する準備をしておく必要があるのではないかと思いますけれども、そういう点の心構えがございますかどうか。
どうして長い間こういう專用というようなことがそのまま放置されているかというような問題につきましては、現在の日発と九つの配電会社とが、形は十の会社でありますけれども、完全なプール計算が行われまして、経理的な独立採算制度、自主的な経営の体制ができていないという点が、何と申しましても根本的な問題であると考えるのでございます。
現在アメリカのごとき、経済自身、予算自身が、あの自由経済を典型的に主張します国におきまして、戰時体制、統制の強化いうことがもうはつきり出ております。これは当然日本にも響いて来ますし、今後これはますます強化されるでしよう。
今度の再編成令と公益事業令によりますと、再編成令の第一條に、「発電、送電及び配電を一貫して行う各独立の事業体制を確立して、公共の利益のために電気事業の再編成を行うことを目的とする。」公共の利益のためにやるのだということがうたわれております。
そういう点で今回御提案になりました近代的な民主的な公務員の体制を確立されようという点につきましては、我々としましても趣旨におきましては非常に賛成するわけでありますが、私の見ますところによりますと、この公務員の体制の確立と共に、或いはこの確立よりもつと地方自治の振興と発展のために考えなくてはならん基本的な問題があると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木俊一君） 給与をできるだけ厚くして安心して仕事をできるようにするということにつきましては、私ども全く同感でございますが、ただ地方財政全体の配分の問題、即ち当該地方公共団体の予算の編成の問題はやはり地方がこれを編成をし、議会がこれを審議して決定をするという基本的な地方自治の体制というものは維持しなければならんと思いまするので、法律的に一定の拘束を加える。
○政府委員（鈴木俊一君） 国家公務員法と地方公務員法の建前の問題につきまして、お尋ねでございますが、先ほど大臣から申上げましたように、基本的の理念におきましては、地方公務員法案も、国家公務員法もひとしく近代的人事行政の理念、体制というものを導入いたして立案いたしましたものでございまするから、違いがございませんけれども、先ほど来縷々いろいろの事情を御指摘になりましたように、地方公務員法案におきましては
ハッチ法等に関しましてのお尋ねでございますが、連邦から援助を受けておりまするようなそういう地方団体、州政府等において勤務いたしております公務員に対しまして、これに積極的に政治活動をすることを禁止しておるということがこのハツチ法の趣旨であろうと存じまするが、この地方公務員に関しましても、そのようにアメリカのような体制の国におきましても、連邦の法律を以て地方公務員に対してそのような制限を加えておるということは
そうすれば国会でも特別委員会か何かをつくつて、やはり政府と大いに協力してやるという体制ができるわけで、これを政府になされるということだけでは、まつたく立法府の面目まるつぶれのかつこうなんだが、この辺のところはどういうものなんでしよう、大臣の御見解を承りたいのです。
その二は、発送配電の一貫体制を確立して行くということ、これが政令に現われておりますところの再編成の目的ということに相なつておるのであります。そこでこの国家管理を廃止するということは、いかなる内容を持つものであるか、ただ單にこの政令において国家管理を廃止するということをうたつただけでは、私どもは額面通りに頂戴をいたしかねるのであります。
○武内説明員 先ほど政務次官から御答弁申し上げた点でありますが、事務的に御説明申し上げますと、すでに御承知の通りに現在の国家管理体制、それに設備上の発電所及び一定のボルト以上の送電線といつたようなものは、日本発送電株式会社の成立する際に提供せしめる、そうしてそれによつて日本発送電株式会社をつくり、日本発送電株式会社はこれの実際の運用をするというような体制であつたわけであります。
○中村（純）委員 国家管理に関します点につきましては、さらに私は別の機会に政府の許可認可の範囲等につきましてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、その点は留保いたし、一応この程度にいたしまして、次に同じくこの再編成の目的でありますところの発送配電の一貫体制を確立して行くという点についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
國家公務員法のほうは二十三年の大改正によりまして、一応の体制を整えておりますので、政府といたしましては、やはり先ず旧来の古い制度をそのまま踏襲しておりまする地方公務員法に、速かに新らしい体制を確立いたしまして、その体制を確立いたしまする際におきましては、若干従来國家公務員法の考えておりました点につきましても、更に研究の結果を附加えまして提案をいたしたような次第でございまして、この地方公務員法案において
○佐々木説明員 計画を計数的に非常に精密につくり上げまして、これを一つの固定的なものとなぞらえまして、それに対していろいろ問題を考えるというやり方は、今度はあまり考えないで、むしろ計数的な面は総合的に、ある程度の、バランスがとれるという体制を考えればよいのではないかという考え方で、計数の点はそれほど深くやらぬつもりであります。従いまして大体今までで、ほぼ計数の検討は終えつつあります。
○竹山委員 私が昨日政務次官に情勢の変化の問題を申し上げたのは、要するに自立経済が非常に方向がかわつて来て、率直に言えばむしろ準戰時体制に入つておるように考えられる。従つて国内の自給経済というものを、今までのように政府が輸出さえできればいいのだというような甘い考え方でやつておるのは、非常に危険であるということを、国民はみんな痛感しておる。
○小峯政府委員 これは先ほどちよつと触れましたように、日本の鉄鋼体制を、銑鋼一貫で行くか、平炉で行くか、そのウエイトの置き方でも違います。銑鉄に対してはある程度補給を加えるし、造船に対しても、その使用鋼材は特殊の規格材でありますから補助を与える。それで造船に対しては鋼材でありますが、一般としては銑鉄の問題になると思います。