2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
一方、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であるというふうに考えております。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行っていく考えでございます。
一方、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であるというふうに考えております。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行っていく考えでございます。
○吉川沙織君 地域住民の方々から情報提供してもらう仕組みの本法案における根拠が土地等利用状況調査について定める第六条と政府が解釈しているとしても、この条文から、地域住民の方々から情報提供をもらうという、全く読み取れません。第六条は何て書いてあるかといいますと、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとする。」
○吉川沙織君 大臣は五月十一日の衆議院本会議で、「重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や、地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討いたします。」と答弁されました。 この答弁の意味するところと、根拠となる条文がどれなのか、地域住民の方々から情報提供いただく仕組み、これについて教えてください。
地域の最前線で、この現下のコロナ禍において住民の命と健康を守る仕事に従事されている保健所の皆様に敬意を表しますとともに、今お尋ねの保健所の業務が逼迫しているのは、私ども提出者としても承知をしております。 しかし、特例郵便等投票制度を創設することによって、保健所に新たな種類の事務を課すものではございません。
また、対象者のみならず、住民に広くこの特例郵便等投票制度について周知をするために、選管や保健所において、ホームページなど各種媒体を活用して周知啓発に努めていただくことを期待をしておりますし、冒頭先生がおっしゃった、メディアの皆さんにも、是非お力をおかりをして、こういう制度ができたんだということを広く知らしめていただきたいと思っております。
うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。もとより早急に政府においてガイドラインなどを作っていただき、これをブロックするような仕組みを考えていただいたこと、厚く御礼を申し上げます。 一方、また、婚活アプリ百七十万人分の個人情報が不正アクセスされ、流出するという事態も起こっております。
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
なかなか、大学だとかというような範囲、まあ範囲といいますか単位ですと、なかなかそこまで地域住民の方々を把握いただいて管理いただく、場合によっては引っ越しされた方というのも出てまいりますから、そこまで管理していただくのは難しいかも分かりませんが、場合によっては、ちっちゃいエリアで企業が町ぐるみのお付き合いをしているような形ならば、企業の皆様方がしっかり住民の方々を理解いただいて対応するということは場合
報道等によれば、あるいは自治体に対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで
○田村国務大臣 おっしゃられるとおり、どの範囲の方を接種対象にするかは、そこで、受託をいただいたところでお考えをいただくことになりますが、ただ、住民の方、これは要するに個人情報を預かっていただかざるを得なくなります。誰に打ったかが分からないと、それのちゃんとした記録がないと、これはお金、二千七十円も行かなくなっちゃいますので。
○渡辺政府参考人 今般の助成制度の拡大につきましては、今御指摘のありました地方自治体の例ですとか、あと、これまで、年金等、他の社会保険制度での運用なども参考にいたしまして、一つは、例えば住民票などで、一緒に住んでいるとかそういうことが分かるということと、あと、助成制度につきましては、不妊治療で生まれたお子さんをやはりしっかり育てていくということで、そこをしっかりと、誓約書といいますか、そういったものを
この中にあって、町によればでありますが、北海道から町に対する説明は、住民の同意は要件ではないという趣旨の話も途中経過であったということでございます。
○小泉国務大臣 先ほど私は、自治体そして地域の住民の皆さんの理解を促進することは重要だ、そして国の後押しもという話をさせていただきましたが、環境省としても、必要に応じて北海道に助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
○山岡委員 少なくとも、昨日、環境省の担当者が私に、住民投票等の、いろいろな住民の意思がはっきり示されたケースのお話を持ってきていただきました。
それを国が禁じれば、保険料は更に高騰し、現役世代を含めた住民の命と健康、暮らしを脅かすことは必至です。地方自治体が住民の福祉のために行う施策に対し国が廃止しろと強制することは、自治権を侵害するものです。 第三に、生活保護利用者が医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることです。
本法律案による調査には、第六条の現地・現況調査、第七条の公簿収集、第八条の報告徴収と、第十三条の特別注視区域における事前届出制度に加え、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討すると答弁しています。
御指摘のような基地周辺や国境離島の住民を対象に監視をすることを求める要望はありませんが、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されております。
具体的には、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務につきまして、各地方自治体が利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行することを目指しております。
住民サービスの向上につながるような方向で考えていくべきだと考えています。 このような観点から、地方公務員の働き方改革についても一層の取組が求められていると考えますけれども、総務省としては今後どのように支援をしていくつもりであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体は、教育、消防、警察、その他様々な分野で住民に身近な行政サービスを担っており、定年引上げと関連制度の施行に向けてその趣旨に沿った運用が図られますよう、それぞれの分野の業務内容や勤務形態などを踏まえまして、高齢期職員が活躍できる環境整備と組織活力の維持のための具体的な対応を検討することが重要と考えております。
これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
もちろん、貸付けでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、住民税非課税に関しては償還免除というような形になっております。これで安定的に自立のための準備をいただきたいという思いなんです。
二百万円、もちろん住民税非課税ならばこれは償還免除という形で先般それをお示しをさせていただきましたが、一方で、やはりそうでない方々もおられる中において、やはり二百万円、これ貸付けでありますから返していかなきゃならないと。
特例貸付けは、返済の際に住民税が非課税の場合は返済が免除されることになっていますが、それでも借金をつくりたくないという人は多いと思います。先のことはどうなるか分からないわけですから、その気持ちもよく分かります。 政府はなぜ、今回の支援金を一定の基準を設けた上で困窮世帯であれば誰でも受け取れる仕組みにせず、特例貸付け利用という支給条件を設けたのでしょうか。
ただ、なかなか伝わっていないのは我々の責任もありますが、そこはしっかりやりますし、また、前回の質疑の中で、有料のごみ袋、これを東京二十三区はやっていなくて、地方の自治体などは、住民の皆さんに少しでもごみの分別や資源がごみになっている現状をちゃんと変えるべく有料化で求めているところが報われるようにするために、先ほど、自治体のプラスチックの品質のランキングをこの後出しますという話をしましたが、有料化の措置
また、市町村から、リサイクルに伴う環境負荷の低減効果を示してほしい、それを基に分別の意義を住民の人に説明していきたいと、こういう御要望を受けまして、市町村がプラスチックをリサイクルした場合について、ごみ発電とした場合と比べておおむね三倍温室効果ガス削減効果があると、こういうデータも取りまとめて市町村に情報提供してございます。
これ、でき上がってからもう二十年以上たったわけですけれども、プラスチック製容器包装についてかなりリサイクルルートが整備されてきたわけですが、社会が高齢化する中で、プラスチック製品とプラスチック製容器包装を分けていくというところがかなり住民の皆さんにとって負担になりつつあるというようなことから、プラスチックについては、もうプラスチック資源ということで全体を分けて集めるようにした方がいいんではないかということで
○伊波洋一君 やはり、事故があったときに直ちに申し入れていく、そしてそのことをしっかりまた住民にも理解を求める、伝えていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日は、米軍空軍の機敏な戦力展開構想、アジャイル・コンバット・エンプロイメントという、ＡＣＥ構想について伺います。と申しますのも、我が国の在日米軍基地、とりわけ空軍基地でもいろいろなことが起きております。
○井上哲士君 国民統一政府は五月三十一日に声明を出しておりまして、紛争や貧困で元々脆弱だった住民の状況が暴力の激化で更に悪化しているということで、水、食料、避難所、医療、新型コロナ対策などの援助を緊急に必要としているとこの緊急声明で訴えております。是非こういう訴えに応えて、日本としての人道支援を強化していただきたいと。 以上で終わります。
○伊波洋一君 米軍は、うるま市や漁民及び住民の反対の中、この津堅島の周辺海域でパラシュート降下訓練を今年だけでもう過去最高ペースの七回実施しています。そのような中の今回の不時着事故です。 ほかにも幾つもありますけれども、岸防衛大臣、二度と不時着事故が起きないよう強く申し入れるべきと思います。いかがでしょうか。
同法案は、米軍、自衛隊基地など重要施設周辺や国境離島等で暮らす住民を調査、監視の対象にし、土地、建物の利用を規制し、処罰をもって対処するものです。沖縄を始め、基地があるゆえに苦しめられている住民を政府の監視と処罰の対象にするなど、決して容認できるものではありません。
ここで両参考人に質問ですが、日本でも都市住民が週末などに滞在し農作業を楽しめるこの住宅、ダーチャみたいなものを建設し、コミュニティーをつくるアイデアはいかがでしょうか。もちろん地元の農家さんの協力も必要だと思いますが、耕さずに育てる不耕起農法ならば負担も減るので可能なような気がします。
災害対応時に代替要員が足りない、住民や業者に複数で対応できず、コンプライアンス上問題、在庁時のセキュリティーの不備など、ユニオンは問題点を挙げて是正を訴えています。 これ、緊急に位置付けて、国土交通省発足当時の同程度ぐらいまでやはり回復させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほども申し上げましたところでございますけれども、平成三十年三月に住民基本台帳部局等との十分な連携、調整を行うことなどの助言を行い、その後に行われた令和元年の参議院通常選挙の際にも同通知の趣旨を踏まえた対応に留意するよう通知を行ったところでございます。
もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。
○田村国務大臣 住民の方々の命が一番でございますから、やはり自治体にも、しっかりとそこは、できていないならばしていただかなきゃならないんです。厚生労働省が全て、全国民の対応は難しいわけでありまして、そこは連携をさせていただくということは以前から申し上げております。
この点、公職選挙法はいわゆるべからず集で、もう規制されていますので参考になりませんで、一つ参考になるかと思いますのは、いわゆる大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づくいわゆる大阪都構想の住民投票、これはイ、ロの規制なしに行われていますので、まあ一地域の住民投票と憲法改正の国民投票とでは完全に同視はできませんが、イ、ロについて自由に委ねたときに弊害が生じるのか、どういう弊害が生じるのかを判断
やってみないと分からないというところがあるのかもしれませんけれども、合理的に予測できる範囲で、財力のある側が広告放送をたくさん打ち、財力のない人が、ない側がそれができない、そして、これは大阪の住民投票の例でもはっきり数字として出ているわけでありますけれども、その格差というのはやっぱり覆い難いものがあるわけです。
先生、このレジュメの中でも大阪都構想の住民投票についてちょっと言及していただいていまして、これ、私ども日本維新の会として二回住民投票を経験しております。
現在はほぼほぼ改善されて、接種がある程度穏やかにうまくいっているわけですけれども、私が今日質問させていただくのは、そうした市町の担当者や首長さんからいただいた御意見や御要望、また、私が日頃、市町を御挨拶やいろいろなお話を聞きに回っている中でいただいた住民の素朴な疑問についてたださせていただけたらと思います。
そういう点では非常に広くなりますし、茨城県の東海村などは、非常にそういった施設も集中しているという点で見ますと、住民の皆さんにとっても非常に懸念されるところというのは大きいと思います。 自衛隊の施設、あるいは米軍施設がどうなるかというのはそもそも分からないわけですけれども、こういったリストを作ることは可能だと思いますし、対象施設のリストも出さないのはおかしいということは申し上げておきます。
特別注視区域や注視区域内の住民の財産権やプライバシー権を侵害するだけではありません。区域外の住民も区域内における売買や賃借の当事者となり得るわけで、全ての住民を対象にして財産権、プライバシー権を侵害するものとなるということを指摘をし、廃案しかないということを改めて申し上げておきます。 小此木大臣はここまでで結構です。 次に、オリンピック・パラリンピックとコロナ対策に関連してお尋ねします。
八 被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。
これを受け、本年二月、人吉市大柿地区にお住まいの住民の皆様を対象に説明会を開催したところでございます。 住民の皆様からは、営農の継続に向けて農地の復旧、農業用ハウスの整備を進めるべきか、あるいは遊水地の計画を受け入れるべきかの判断に当たっては、遊水地の具体的な内容が分からないと判断できないといった御意見があることを承知しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 消防組織法というのがございまして、消防庁の所掌する事務が規定されており、この中で、そのうちの一つとして、住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項というものが定められております。この消防の任務には災害への対応も含まれているとされていることから、自主防災組織については、法律上、消防庁が所管するものとされています。
このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
また、環境ですとか景観の観点から、太陽光、風力発電、地熱発電には住民の厳しい目もあるというのが現実だということを考えますと、やはり国民の理解を高めるというのもこれから非常に重要になっていくというふうに思いますし、それについての政府の取組にも期待したいというふうに思っています。